ストーリー・沿革
サマリ
ソフトバンクは、通信キャリアとして培ったモバイル・固定通信の基盤と、Yahoo! JAPANやLINE、ZOZOTOWN、PayPayなど日本トップクラスのICTサービス群を束ねるグループ構造を強みに、生活者と企業のデジタルシフトを支えてきた。現在は成長戦略「Beyond Carrier」のもと、通信の枠を越えてAI関連事業へ踏み込み、国産LLMやAIデータセンター、ソブリンクラウド／ソブリンAI、AI-RAN、「Cristal intelligence」などへの投資を通じて、AI時代の「次世代社会インフラ」を提供する唯一無二の、なくてはならない存在を目指している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・営業利益目標には「その他・成長投資」として1,000億円規模のAI関連などの長期性の成長投資枠を織り込み、将来の成長と短期業績の両立を図る
・自社使用電力に占める再生可能エネルギー比率について、2025年度60%、2030年度100%（うち半分以上を再生可能エネルギー由来電力）とする目標を掲げている
・2050年度までに、自社および主要グループ会社の事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1～3）をネットゼロにすることを目指す
・中期経営計画のもと、高水準のプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー創出を通じて、安定配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を継続する方針である
トップメッセージの要約
次世代社会インフラ
攻めの投資
Cristal intelligence
ソブリンクラウド／ソブリンAI
用語解説
ソフトバンクが掲げる成長戦略の名称で、通信キャリアとしてのコア事業の成長を維持しながら、その枠を超えて情報・テクノロジー分野の多様な事業へ領域を広げ、企業価値の最大化を目指す考え方を指します。
■コンシューマ事業
「ソフトバンク」「ワイモバイル」などのブランドを通じて、個人向けにモバイル・固定通信、スマートフォンやインターネット関連サービス、電力などの生活サービスを提供する事業です。料金プランや経済圏サービスとの連携で、ユーザーが長く使いたくなる環境づくりに重点を置いています。
■エンタープライズ事業
企業や自治体向けに、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、AIなどのソリューションを提供する事業で、顧客の業務効率化や事業構造の変革を支援します。従来のデジタルトランスフォーメーション（DX）に加え、AIで事業そのものを変える「AIトランスフォーメーション（AX）」を成長ドライバーと位置付けています。
■メディア・EC事業
「Yahoo! JAPAN」「LINE」「ZOZOTOWN」などを中心に、ポータルサイト、検索、広告、EC（ネット通販）などのインターネットサービスを展開する事業です。巨大なユーザー基盤とデータを活かして、広告・販促・販売を一体で支援するビジネスモデルをとっています。
■ファイナンス事業
スマホ決済サービス「PayPay」を核とし、クレジットカード、ネット銀行、証券などを組み合わせて、日常の支払いから資産形成までを支える金融サービス群を提供する事業です。決済基盤の拡大を起点に、関連する金融サービスをグループ内で統合しながら成長させているのが特徴です。
■次世代社会インフラ
AIが社会のすみずみにまで浸透する「AIとの共存社会」に向けて、通信ネットワーク、AIデータセンター、分散コンピューティング基盤などを組み合わせて構築する、新しい社会基盤を指すソフトバンク独自の考え方です。AIサービスを安定・高品質に提供しつつ、電力負荷の平準化など社会の課題解決にもつなげることを狙っています。
■ソブリンクラウド／ソブリンAI
日本が「データ」「技術」「運用」の三つの主権を自国で保持し、自国の法規に従って提供されるクラウド環境と、その上で動くAIを指すコンセプトです。機微な情報を扱う政府や研究機関、企業が、国産のクラウドとAIを安心して利用できる基盤をつくることを目標としています。
■AI-RAN
全国にある携帯電話基地局を、AI計算を行う分散型コンピューティング基盤へ進化させる構想および技術コンセプトの名称です。ユーザーの近くでAI処理を行うことで、低遅延で障害に強いAIサービスを実現し、電力消費の平準化にも貢献しつつ、余剰計算リソースを外部に提供して収益化することも狙っています。
■Cristal intelligence
ソフトバンクとOpenAIが共同で開発を進めている、企業全体の経営を「全体最適」することを目指したAIソリューションの仮称です。社内のさまざまな部門で動く多数のAIエージェントを連携させ、指揮者のように企業活動全体を調整することで、個別業務の最適化にとどまらない経営変革を実現しようとしています。
■GPU as a Service
AIの学習や推論に必要なGPU（高速計算用半導体）を、クラウド経由で貸し出すサービスの呼び名です。自社で高価なGPUを大量に保有せずとも、必要なときに必要な分だけ計算資源を利用できるようにすることで、日本語LLMや生成AIの開発・運用を後押しする狙いがあります。
■AIエージェント
人間のように情報を理解し、判断し、行動まで行うことを目指した高度なAIプログラムを指します。ソフトバンクでは、社員一人ひとりが多くのAIエージェントを作り、社内業務に組み込むことで、将来の「AIエージェント同士が連携する世界」を見据えた実験と文化づくりを進めています。
■AIトランスフォーメーション（AX）
従来のDXが「業務プロセスのデジタル化・効率化」であるのに対し、AIトランスフォーメーション（AX）は、AIの活用によって事業の構造や顧客への価値提供の仕組みそのものを変える取り組みを指します。ソフトバンクは、AIコールセンターなど自社開発のソリューションを通じて、顧客企業のAXを支援しています。
■Beyond Japan
日本国内で培ったDXやAXのソリューションを、グローバル市場へ展開することで事業成長を図る戦略の名称です。社会課題先進国とされる日本で磨いたソリューションを、Cubic³などのグローバルプラットフォームを通じて世界に広げることで、中長期的な成長モデルをつくろうとしています。
■Cubic³（Cubic 3）
ソフトバンクが子会社化した、コネクテッドカーやSDV向けのIoTプラットフォームをグローバルに展開する企業です。世界中の自動車をネットワークにつなぎ、ソフトウエアを遠隔で更新・管理できる基盤を提供しており、将来の自動運転社会に向けた重要な資産として位置付けられています。
■プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー
本業で稼いだキャッシュフローから、設備投資など事業継続に必要な投資を差し引いたうち、主力事業から生み出された現金の余力を示すソフトバンク独自の管理指標です。株主還元や成長投資にどれだけ回せるかを測る物差しとして活用されます。
■カーボンニュートラル／ネットゼロ
自社の活動による温室効果ガス排出を、再生可能エネルギーの活用や吸収源の創出などで実質ゼロにすることを指す言葉です。ソフトバンクは、使用電力に占める再生可能エネルギー比率の引き上げや、森林保全プロジェクトなどを通じて、将来的なカーボンニュートラル・ネットゼロの達成を目標としています。
沿革
２ 【沿革】
(注１) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
(注２) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱
(注３) 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
(注４) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
(注５) ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。
(注６) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。
(注７) ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。
(注８) SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。
(注９) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。
(注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(注11) ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。
(注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。
(注13) 2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
(注14) SDCV（Software-Defined Connected Vehicle）とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
(注２) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
(注３) 特定子会社に該当します。
(注４) 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
(注５) ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。
(注６) 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
(注７) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注８) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注９) SBテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
(注10) クラシル㈱は、2025年10月１日にdely㈱から商号変更しています。