ストーリー・沿革
サマリ
SoftBankは、通信事業を基盤としながら、AIを中心とした「次世代社会インフラ」企業への進化を推進しています。全国への分散型AIデータセンターの整備や自社開発のAIプラットフォーム「Infrinia」、国産生成AI「Sarashina」の開発に注力しています。さらにLINEヤフーやPayPay等の強固な顧客基盤と決済・メディアサービスを融合させ、AIの社会実装を通じて産業変革と企業価値向上を目指します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度までに連結営業利益1.7兆円
・2030年度までに親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円
・2030年度までに「クラウド・AI」売上高を2025年度対比で倍増(2027年度に4,300億円)
・2030年度までに「クラウド・AI」セグメント営業利益を2025年度対比で倍増
・2026年度配当予想は普通株式1株当たり8.8円(継続的な増配を目指す)
・2030年度までにカーボンニュートラル達成(スコープ1、2)
・2050年度までにネットゼロ達成(スコープ1、2、3)
・調整後ネットレバレッジ・レシオ2倍台半ばの維持
・連結調整後ROE20%前後の維持
トップメッセージの要約
AIの収穫期
Infrinia
AI-RAN
当事者
用語解説
全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進することで企業価値の最大化を目指すソフトバンクの成長戦略です。
■次世代社会インフラ
各地域で生産した再生可能エネルギーを各地域のデータセンターで消費する分散型のAIデータセンターや計算基盤など、デジタル化社会の発展に不可欠なインフラ基盤を指します。
■Infrinia AI Cloud OS
AIデータセンターに設置されたGPUをクラウドサービスとして迅速かつ柔軟に提供するために自社開発された、AIデータセンター向けのソフトウエアスタックです。
■Sarashina
日本語や日本企業の商習慣・データに対応し、企業や業界ごとのAI活用を支えるために開発された国産大規模言語モデル(LLM)および国産生成AIです。
■Crystal intelligence
OpenAIと共同で取り組み、企業内のAIエージェントを連携させて企業経営全体の最適化を実現するAIアプリケーションです。
■AI-RAN
アンテナ設備や基地局などで構成される無線アクセスネットワーク(RAN)とAI処理基盤を同一のハードウエア基盤上で統合する技術コンセプトです。
■Agent i
LINEヤフーが発表した、情報収集・購買・金融など日常生活における意思決定を自然に支えるAIエージェントサービスです。
■ペイトク2
PayPayやPayPayカードでの決済時にPayPayポイントの付与率が上乗せされる、「ソフトバンク」ブランドの料金プランです。
■HAPS
成層圏において長期間滞空する通信プラットフォームを運用し、広域エリアに通信サービスを提供するシステム(空飛ぶ基地局)の総称です。
■SB Neo
米国でハイパースケーラーなどの大企業向けに大規模なAIインフラや計算資源を提供するネオクラウドビジネスを展開する事業会社です。
沿革
2 【沿革】
(注1) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年5月1日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年6月 第一種電気通信事業許可を取得
(注2) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱
(注3) 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月1日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年2月1日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
(注4) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月1日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
(注5) ソフトバンク㈱は、2015年7月1日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。
(注6) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。
(注7) ソフトバンクコマース&サービス㈱は、2019年1月1日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。
(注8) SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年3月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年4月1日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。
(注9) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月1日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。
(注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(注11) ヤフー㈱は、2019年10月1日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。
(注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。
(注13) 2023年10月1日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
(注14) SDCV(Software-Defined Connected Vehicle)とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注1) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
(注3) 特定子会社に該当します。
(注4) 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
(注5) ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。
(注6) 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
(注7) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注8) 当該子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注9) SBテクノロジー㈱は、2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
(注10) クラシル㈱は、2025年10月1日にdely㈱から商号変更しています。