２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1986年12月
|
日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
|
1987年３月
|
第一種電気通信事業許可を取得
|
1987年４月
|
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
|
1989年５月
|
(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更
|
1991年７月
|
携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立
|
1994年９月
|
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1996年９月
|
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1997年10月
|
日本国際通信㈱を吸収合併
|
1999年10月
|
㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)
|
2001年10月
|
ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる
|
2002年７月
|
移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
|
2002年７月
|
携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
|
2002年８月
|
持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立
|
2003年６月
|
委員会等設置会社に移行
|
2003年12月
|
ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
|
2004年７月
|
ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる
|
2004年10月
|
(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更
|
2005年８月
|
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
|
2006年４月
|
ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
|
2006年８月
|
BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
|
2006年10月
|
ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
|
2007年６月
|
委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
|
2010年４月
|
㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併
|
2015年４月
|
通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
|
2015年７月
|
ソフトバンク㈱に商号変更
|
2015年７月
|
当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
|
2015年12月
|
ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる
|
年月
|
概要
|
2016年７月
|
ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
|
2017年４月
|
ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)６の子会社となる
|
2017年５月
|
通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)７の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)８を子会社化
|
2018年３月
|
通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化
|
2018年４月
|
事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)９、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
|
2018年４月
|
通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
|
2018年５月
|
クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化
|
2018年12月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2019年６月
|
FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化
|
2019年11月
|
当社の子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化
|
2021年３月
|
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12、13を子会社化
|
2021年６月
|
インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年10月
|
金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化
|
2023年11月
|
第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
|
2024年３月
|
コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化
|
2024年10月
|
第２回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
|
2026年４月
|
通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併
|
(注１) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
(注２) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱
(注３) 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
(注４) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月
|
㈱アイエムティ二千企画を設立
|
2000年４月
|
ジェイフォン㈱に商号変更
|
2000年５月
|
Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
|
2000年10月
|
Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
|
2001年11月
|
ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
|
2003年10月
|
(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
|
(注５) ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。
(注６) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。
(注７) ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。
(注８) SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。
(注９) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。
(注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(注11) ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。
(注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。
(注13) 2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
(注14) SDCV（Software-Defined Connected Vehicle）とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。
