社長・役員
略歴
|
1987年４月 |
興亜火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）入社 |
|
1995年12月 |
株式会社マイネット代表取締役 |
|
1996年６月 |
株式会社ジャスティックレア取締役 |
|
1996年11月 |
株式会社テレコアプテム（旧株式会社マイネット）取締役 |
|
1998年11月 |
株式会社ドゥテレコム取締役 |
|
2003年11月 |
当社代表取締役社長 |
|
2008年８月 |
一般社団法人日本マンスリーマンション協会代表理事 |
|
2008年12月 |
株式会社ＬＥＯＣ監査役 |
|
2010年６月 |
株式会社ＦＧマーケティング代表取締役 |
|
2011年６月 |
株式会社賃貸生活（現株式会社ＭＩコーポレーション）代表取締役（現任） |
|
2014年12月 |
風の株式会社取締役 |
|
2015年７月 |
飛博網通科技股份有限公司代表取締役 |
|
2017年７月 |
一般社団法人日本マンスリーマンション協会監事 |
|
2020年１月 |
株式会社FG-Lab取締役（現任） |
|
2020年３月 |
株式会社BizGenesis取締役 |
|
2020年12月 |
公益財団法人MI財団代表理事（現任） |
|
2021年２月 |
株式会社FGスマートアセット取締役（現任） |
|
2021年７月 |
株式会社オフグリッドラボ代表取締役社長（現任） |
|
2022年５月 |
一般社団法人Sakura Aid代表理事（現任） |
|
2022年11月 |
一般社団法人MIマネジメント代表理事（現任） |
|
2023年１月 |
株式会社3eee社外取締役（現任） |
|
2024年５月 |
一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会理事（現任） |
|
2024年９月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人 以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
9 |
25 |
54 |
70 |
10 |
5,156 |
5,324 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
0 |
52,750 |
5,076 |
54,823 |
14,642 |
90 |
78,384 |
205,765 |
17,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
25.64 |
2.47 |
26.64 |
7.12 |
0.04 |
38.09 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式322,207株は「個人その他」に3,222単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2024年９月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
猪又 將哲 |
1965年２月26日生 |
|
（注）２ |
10,043,790 （注）４ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 営業統括兼ビジネスユース営業本部長 |
石川 大輔 |
1989年７月31日生 |
|
（注）２ |
5,420 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
濱渦 隆文 |
1976年１月20日生 |
|
(注) ２ |
120,550 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業開発部長 |
金子 尚 |
1966年４月25日生 |
|
（注）２ |
107,520 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営管理本部長 |
石丸 美枝 |
1969年11月２日生 |
|
(注) ２ |
10,020 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名報酬委員会委員長 |
篠田 信幸 |
1951年８月30日生 |
|
（注）２ |
3,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島畑 知可子 |
1985年１月30日生 |
|
(注）２ |
4,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
立田 哲朗 |
1949年11月22日生 |
|
（注）３ |
8,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小幡 朋弘 |
1975年10月15日生 |
|
（注）３ |
3,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鎌田 啓志 |
1957年２月20日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
10,307,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役篠田信幸、島畑知可子、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役 社長執行役員猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＭＩコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲23号）と株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の株式数を含んでおります。
５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化並びに次世代の経営幹部育成を目的に委任型執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の３名であります。
|
地位 |
氏名 |
兼務状況 |
|
常務執行役員 オペレーション本部長 |
今川 茂範 |
株式会社NOIS代表取締役社長 |
|
執行役員 製品開発本部長 |
井上 聡志 |
株式会社FG-Lab代表取締役社長 飛博網通科技股份有限公司 董事長 |
|
執行役員 ホームユース営業本部長 |
皆川 友洋 |
当社東日本営業部長兼特販営業部長 |
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、監査等委員でない社外取締役２名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。社外取締役２名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいてまいります。なお、当社と監査等委員でない社外取締役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、監査等委員である社外取締役２名を選任し、監査等委員会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。監査等委員である社外取締役２名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいております。
なお、当社と監査等委員である社外取締役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。当社が定める社外取締役の独立性基準は、以下のとおりであります。
〈社外取締役の独立性基準〉
透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独
立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。
１．当社および当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）との関係
現在および過去10年間において、当社グループの役員および従業員ではないこと。
２．取引先との関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
① 当社グループの主要な取引先（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員）。
② 当社グループを主要な取引先としている者（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。
３．株主との関係
現在および過去３年間において、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員）ではないこと。
４．顧問、コンサルタントとの関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
① 当社グループの会計監査人、税理士または弁護士、その他コンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
② 上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他コンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
５．寄付先との関係
現在および過去３年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。
６．近親者との関係
上記１．から５．に該当する（重要ではない者を除く）の近親者ではないこと。
（注）１．当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の２％以上を占める場合をいう。
２．当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の２％以上を占める場合をいう。
３．主要株主とは総議決権の10％以上保有（間接保有を含む）する株主をいう。
４．多額の金銭とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の２％以上をいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
６．近親者とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。
③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室（人員４名）が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など監査を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は執行役員会議に報告されております。また、内部監査室は監査等委員会とも密接な連携をとり、監査等委員会は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施してまいります。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、監査等委員でない取締役からの聴取や、重要な決裁書類の監査を行ってまいります。監査等委員会（人員３名）の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査等委員会を開催してまいります。また、会計監査人を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとってまいります。内部監査室、監査等委員会および会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図ってまいります。
会計監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。監査等委員でない取締役、監査等委員及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得てまいります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社NOIS |
東京都港区 |
10 |
通信回線取次事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
飛博網通科技股份有限公司 |
台湾台南市 |
500,000 NTD |
機器開発・コールセンター事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社FG-Lab |
東京都港区 |
35 |
開発受託事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 FGスマートアセット （注）２ |
東京都港区 |
50 |
不動産売買、賃貸事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 オフグリッドラボ （注）４，５ |
東京都港区 |
35 |
再生可能エネルギー（電力）事業 |
16.67 [83.33] |
役員の兼任あり |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TMアセットは、株式会社FGスマートアセットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年12月27日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
４．当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
沿革
２【沿革】
当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。
主な事業の変遷は、以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
|
2000年 |
９月 |
国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区 資本金10,000千円）を設立 |
|
2001年 |
３月 |
社名を株式会社ワークスタッフに変更 |
|
2003年 |
11月 |
社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任 |
|
|
|
本社を北海道札幌市中央区に移転 |
|
|
12月 |
本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする |
|
2004年 |
２月 |
集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始 |
|
2005年 |
１月 |
東京都港区に東京オフィスを開設 |
|
|
11月 |
無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始 サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始 |
|
2006年 |
６月 |
PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始 |
|
2008年 |
９月 |
マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始 |
|
2009年 |
１月 |
当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始 |
|
|
６月 |
フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始 |
|
2011年 |
４月 |
大阪市中央区に大阪オフィスを開設 |
|
2013年 |
６月 |
コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立 |
|
2014年 |
３月 |
当社が開発した通信機器の販売事業を開始 |
|
|
４月 |
PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始 |
|
|
６月 |
福岡市博多区に福岡オフィスを新設 |
|
|
10月 |
名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設 |
|
2015年 |
１月 |
電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得 |
|
|
|
訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始 |
|
|
７月 |
台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立 |
|
|
|
電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号） |
|
2016年 |
１月 |
北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号） |
|
|
２月 |
プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号） |
|
|
６月 |
従来の12月より６月に決算期を変更 |
|
2017年 |
６月 |
仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設 |
|
2018年 |
３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
|
５月 |
簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始 |
|
|
11月 |
国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284） |
|
2019年 |
６月 |
東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更 |
|
|
７月 |
証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場 |
|
2020年 |
１月 |
開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立 |
|
|
３月 |
通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立 |
|
2021年 |
２月 |
不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立 |
|
|
７月 |
再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立 |
|
2022年 |
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
|
４月 |
不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化 |
|
2022年 |
７月 |
100%子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併 |
|
2023年 |
12月 |
100%子会社である株式会社FGスマートアセットが同社の100%子会社である株式会社TMアセットを吸収合併 |
|
2024年 |
７月 |
株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立 |
（注） Wi-Fi NexⓇ（ワイファイネックス）
利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。