ファイバーゲート

9450 東証スタンダード情報・通信業

2025年6月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

　主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

年月		概要
2000年	９月	国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区　資本金10,000千円）を設立
2003年	11月	社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任
		本社を北海道札幌市中央区に移転
	12月	本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする
2004年	２月	集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始
2005年	１月	東京都港区に東京オフィスを開設
	11月	無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始
2006年	６月	PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始
2008年	９月	マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始
2009年	１月	当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始
	６月	フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi Nex^Ⓡ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始
2011年	４月	大阪市中央区に大阪オフィスを開設
2013年	６月	コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立
2014年	３月	当社が開発した通信機器の販売事業を開始
	４月	PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始
	６月	福岡市博多区に福岡オフィスを新設
	10月	名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設
2015年	１月	電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得
		訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-Fi^Ⓡ』のサービスを提供開始
	７月	台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立
		電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）
2016年	１月	北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）
	２月	プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）
2017年	６月	仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設
2018年	３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
	５月	簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始
	11月	国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）
2019年	６月	東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更
	７月	証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
2020年	１月	開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立
2021年	２月	不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立
	７月	再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立
2022年	４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
	４月	不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化
2024年	７月	株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立
2025年	７月	東京証券取引所（JPX）スタンダード市場へ市場変更
2025年	８月	当社の子会社である株式会社オフグリッドラボが、株式会社パワーでんきイノベーションの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化

　（注）　Wi-Fi Nex^Ⓡ（ワイファイネックス）

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社NOIS	東京都港区	10	通信回線取次事業	100.00	役員の兼任あり
（連結子会社）
飛博網通科技股份有限公司	台湾台南市	500,000 NTD	機器開発・コールセンター事業	100.00	役員の兼任あり
（連結子会社）
株式会社FG-Lab	東京都港区	35	開発受託事業	100.00	役員の兼任あり
（連結子会社）
株式会社 FGスマートアセット（注）２	東京都港区	50	不動産売買、賃貸事業	100.00	役員の兼任あり
（連結子会社）
株式会社オフグリッドラボ（注）３，４	東京都港区	35	再生可能エネルギー（電力）事業	16.67 [83.33]	役員の兼任あり
（連結子会社）
株式会社エネパルス	東京都港区	20	販売受託事業	51.0	役員の兼任あり

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。