ファイバーゲート

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社９社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス、株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社Smart Green、株式会社アイワ）の10社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、通信事業及び不動産事業を展開しております。

　通信事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注１）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

　通信事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

　不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。

　その他、株式会社オフグリッドラボ、株式会社パワーでんきイノベーション及び株式会社Smart Greenにて集合住宅、病院、工場、倉庫等への太陽光パネル、蓄電池等の設置工事を受託しております。

［用語解説］

　（注１）VPN（Virtual Private Network）

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

①　通信事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　通信事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

　また、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex^®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi^®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS^®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。

　さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。

　その他、自社で開発した通信機器等の販売も行っております。

　加えて、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

②　不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）

　不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産の売買及び賃貸事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概況

①当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まりによる金融資本市場への影響や恒常的な物価上昇の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは新スローガンとして「Lead The ‘Telecomenergy®’」を策定し、単なる接続環境の提供から、その先にある「通信を起点とした新たな価値を創出する」フェーズへと進化してまいります。

　2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。

　通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調であり、ネットワークカメラを主体としたクロスセル商材の売上も順調に推移しております。また、ターゲット領域である医療/介護等への売上が好調であることに加え、学校向け案件も伸長いたしました。

　顧客構成の変化等による利益率の減少傾向というトレンドは継続しておりますが、売切案件増加による原価高の影響は徐々に緩和する傾向にあります。利益率は減少しているものの、フリーWi-Fi案件の増収効果により利益額は前年同期から増加いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高13,162百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益3,059百万円（前年同期比3.2％増）と増収増益になりました。

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。前連結会計年度と販売件数は同じであるものの、過去案件の規模が大きかったため、当連結会計年度は減収減益となりました。

　以上の結果、売上高296百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益18百万円（前年同期比71.8％減）と減収減益になりました。

　その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及び同社の子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー（電力）事業等に関する売上がありました。また再生可能エネルギー（電力）事業の強化に伴う各種経費が増加しております。

　以上の結果、売上高は206百万円（前年同期比159.8％増）、セグメント損失142百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,664百万円（前年同期比4.5%増）、営業利益1,838百万円（前年同期比6.1%減）、経常利益1,811百万円（前年同期比6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円（前年同期比18.0%減）となりました。

②当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度の総資産は、株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社Smart Green及び株式会社アイワの連結子会社化による売上債権、棚卸資産及び機械装置の増加等により前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、13,097百万円となりました。結果として、固定資産が269百万円減少したものの、流動資産が1,223百万円増加しました。

　流動資産の増加は、商品が94百万円減少したものの、現預金が303百万円、売掛金が177百万円、販売用不動産が505百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が394百万円、繰延税金資産が49百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比461百万円増加の6,102百万円となりました。

　これは主に、契約負債が260百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）が34百万円減少したものの、短期借入金が491百万円、未払法人税等が140百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比492百万円増加の6,995百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が539百万円増加したことによるものであります。

③当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,156百万円となり、前連結会計年度末比で303百万円増加しました。

　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,443百万円（前連結会計年度は3,156百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,798百万円及び減価償却費1,720百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,461百万円（前連結会計年度は1,564百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入158百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が1,363百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は680百万円（前連結会計年度は1,860百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,080百万円となった一方、長期借入金の返済による支出1,185百万円、配当金の支払額543百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　a.　生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b.　受注実績

　当社グループで行う主な事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。

　c.　販売実績

　　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高13,664百万円（前連結会計年度比4.5%増）となりました。売上原価は8,214百万円（前連結会計年度比7.5%増）、販売費及び一般管理費は3,611百万円（前連結会計年度比4.1%増）となり、営業利益1,838百万円（前連結会計年度比6.1%減）、経常利益1,811百万円（前連結会計年度比6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円（前連結会計年度比18.0%減）となりました。

a.　売上高

　売上高は13,664百万円（前連結会計年度比4.5%増）となりました。通信事業が引き続き堅調に推移したことによるものです。

b.　売上原価、売上総利益

　売上原価は8,214百万円（前連結会計年度比7.5%増）となりました。通信事業の売上増加や機器売切方式導入による影響及び通信トラフィックの増加による通信費の増加により売上総利益率は減少傾向にあります。この結果、売上総利益5,449百万円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。

c.　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は3,611百万円（前連結会計年度比4.1%増）となりました。この結果、営業利益1,838百万円（前連結会計年度比6.1%減）となりました。

d.　営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありませんでした。この結果、経常利益1,811百万円（前連結会計年度比6.8%減）となりました。

e.　特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は40百万円となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により負ののれん発生益40百万円を計上したためです。

　特別損失は54百万円（前年同期比2.7%増）となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,798百万円（前連結会計年度比4.9%減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円（前連結会計年度比18.0%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概況　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

b.　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、通信機器及び販売用不動産などの棚卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

c.　財務政策

　当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、構内インフラ・インテグレーターとして市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、通信事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。

　当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後もパートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進を強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。

　これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、構内インフラ市場の発展に寄与したいと考えております。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の２つの報告セグメントであります。

①　通信事業

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供、フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート等

②　不動産事業

不動産の売買、賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３.報告セグメントごとの変更等に関する事項

当連結会計年度より、2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。

このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,097百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,726百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額6百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　　「通信事業」のセグメントにおいて、株式会社アイワの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は40百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。