ファイバーゲート

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社６社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス）の７社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。

　当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。

　通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注１）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

　通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

　不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。

　その他、株式会社オフグリッドラボにて集合住宅等への太陽光パネル、蓄電池等の設置工事を受託しております。

　また2025年８月に株式会社オフグリッドラボにて、株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社オフグリッドラボは再生可能エネルギー（電力）事業を展開しておりますが、太陽光発電における卓越したEPC事業（注２）の知見をもつ株式会社パワーでんきイノベーションをグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制の構築を目指してまいります。

［用語解説］

　（注１）VPN（Virtual Private Network）

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。

　（注２）EPC事業（Engineering,Procurement,Construction）

設計、調達、建設を一括で請け負う事業のことです。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

①　ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

　また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

　ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

②　ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、業務用ネットワークの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex^®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi^®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS^®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。

　また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。

　さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。

　その他、自社で開発した通信機器等の販売も行っております。

③　不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）

　不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産の売買及び賃貸事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概況

①当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境の改善及びインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の政権交代による政策動向や不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。

　ホームユース事業におきましては、ストック収益の積上げ効果が安定的に継続しております。また、注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も新築向けを軸に堅調に推移し、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。

　一方で機器の提供方法について機器売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。

　以上の結果、セグメント売上高10,864百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益2,638百万円（前年同期比9.4％減）と増収減益になりました。

　ビジネスユース事業におきましては、注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が伸長し、第１四半期連結会計期間では医療介護施設向け、第２四半期連結会計期間では観光施設向け、第３四半期連結会計期間においては学校などの教育機関向け、第４四半期連結会計期間においては医療機関向け通信サービスに関する売上が計上されました。

　一方で、利益率が高くなる大型案件の減少により利益率は減少傾向にあります。

　以上の結果、売上高1,684百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益326百万円（前年同期比32.0％減）と増収減益になりました。

　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。

　以上の結果、売上高441百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益67百万円（前年同期比17.0％増）と減収増益になりました。

　その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボにおける再生可能エネルギー（電力）事業に関する売上がありました。また新規に設立した株式会社エネパルスの設立関連費用が発生しております。

　以上の結果、売上高は79百万円（前年同期比187.6%増）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,070百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益1,958百万円（前年同期比18.0%減）、経常利益1,943百万円（前年同期比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円（前年同期比15.8%減）となりました。

②当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比931百万円減少の12,144百万円となりました。これは流動資産が632百万円、固定資産が299百万円減少したこと等によるものであります。

　流動資産の減少は、売掛金が37百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円、販売用不動産が276百万円減少したことによるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が197百万円、繰延税金資産が91百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,598百万円減少の5,641百万円となりました。

　これは主に、契約負債が329百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）が1,296百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比666百万円増加の6,502百万円となりました。

　これは主に自己株式が136百万円増加したものの、利益剰余金が792百万円増加したことによるものであります。

③当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,853百万円となり、前連結会計年度末比で267百万円減少しました。

　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,156百万円（前連結会計年度は2,833百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,890百万円及び減価償却費1,726百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,564百万円（前連結会計年度は2,377百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,557百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,860百万円（前連結会計年度は723百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が300百万円となった一方、長期借入金の返済による支出1,596百万円、配当金の支払額526百万円、自己株式の取得による支出136百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　a.　生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b.　受注実績

　当社グループで行う主な事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。

　c.　販売実績

　　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高13,070百万円（前連結会計年度比3.6%増）となりました。売上原価は7,641百万円（前連結会計年度比12.5%増）、販売費及び一般管理費は3,470百万円（前連結会計年度比1.2%増）となり、営業利益1,958百万円（前連結会計年度比18.0%減）、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円（前連結会計年度比15.8%減）となりました。

a.　売上高

　売上高は13,070百万円（前連結会計年度比3.6%増）となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業は引き続き堅調に推移したことによるものです。

b.　売上原価、売上総利益

　売上原価は7,641百万円（前連結会計年度比12.5%増）となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業の売上増加やホームユース事業における機器売切方式導入による影響及び通信トラフィックの増加による通信費の増加により売上総利益率は減少傾向にあります。この結果、売上総利益5,428百万円（前連結会計年度比6.7%減）となりました。

c.　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は3,470百万円（前連結会計年度比1.2%増）となりました。この結果、営業利益1,958百万円（前連結会計年度比18.0%減）となりました。

d.　営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありませんでした。この結果、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比18.9%減）となりました。

e.　特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は当連結会計年度及び前連結会計年度にて発生はありませんでした。

　特別損失は52百万円（前年同期比41.9%減）となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,890百万円（前連結会計年度比18.0%減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円（前連結会計年度比15.8%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概況　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

b.　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、通信機器及び販売用不動産などの棚卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

c.　財務政策

　当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、構内インフラ・インテグレーターとして市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、ホームユース事業、ビジネスユース事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。

　当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後もパートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた　新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進を強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。

　これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、構内インフラ市場の発展に寄与したいと考えております。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの報告セグメントであります。

①　ホームユース事業

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等

②　ビジネスユース事業

フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、ＰＢ提供等

③　不動産事業

不動産の売買、賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,068百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,775百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。