ファイバーゲート

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは経営理念として、「お客様の事業に貢献することでビジネス上の“ありがとう”を集める」を掲げています。これは、利益追求だけのビジネススタイルには限界があり、信用と信義を第一に据えた「先義後利」の精神が、企業の成長においてより重要であると考えているためです。この理念に基づき、当社は自社の発展だけでなく、社会全体の発展にも貢献できる企業を目指しています。

持続的な成長を実現するためには、従業員を含むすべてのステークホルダーとの長期的な良好な関係が不可欠です。そのため、多様な人材が活躍できる環境を整え、次世代へと続くビジネスモデルの構築と、それを支える社内体制の整備を重視しています。また、地球環境に対する課題にも事業を通じて取り組んでまいります。

上記に基づき、当社では「通信ソリューションを通じた社会への貢献」、「カーボン・オフセットの推進」、「人的資本経営の推進」を重要課題（マテリアリティ）として取り組んでまいります。

(2）ガバナンス

サステナビリティ推進体制として、担当役員を筆頭に経営企画本部を中心とした推進チームを設置しています。このサステナビリティ推進チームでは、取締役会や執行役員会、各本部機能、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、重要課題に関するリスクや機会を特定し、課題解決のための施策の立案および実行を推進しています。また、これらの活動の進捗をモニタリングし、グループ全体での取り組みをサポートしています。

今後は、サステナビリティ委員会を設置し、社外取締役も参画することで、各分野における助言や監督機能を強化し、さらに充実したサステナビリティ推進体制を構築してまいります。なお、本委員会では、当社が特定した重要課題を中心に、持続的成長に関する取り組みについての審議や、活動進捗の評価を行い、取締役会に報告する予定です。

(3）戦略

当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。各事業の戦略については、2024年8月14日に公表した2024年６月期決算説明資料に記載されています。

「2024年６月期決算資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9450/ir_material_for_fiscal_ym/161895/00.pdf 」

また、カーボン・オフセットの推進（気候変動への対応）及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。

①気候変動への対応

当社では、気候変動に関連する自社のリスクや対応策および考えられる機会について、TCFD提言に基づき、重要な物理的リスク、移行リスク、機会を以下の通り開示いたします。

②人的資本経営の実現

当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。

また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に着けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。

(4）リスク管理

担当役員を始めとするリスク・コンプライアンス委員会にて、全社リスクの把握とモニタリングを行っております。予防的な取り組みとして、各本部からあがってきた具体的なリスク事項を分析し、事象が発生していないかどうか、そのための対策を行っているかどうかを四半期ごとに確認し、執行役員会で共有され、リスクに対する適時な対応が行われています。気候変動リスクについては、サステナビリティ推進チームにてモニタリングを行いリスク・コンプライアンス委員会と連携し対応しております。

リスク事案が発生した場合には、執行役員会メンバーを始めとする緊急対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確に対応を行います。

(5）指標及び目標

気候変動に関する指標については下記のとおりです。

①気候変動への対応

（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。

今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、また、同業や同規模の企業のTCFDに関する開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討して参ります。

（b）温室効果ガス排出量（Scope1・2）(※１)

当社は2021年度(※２)からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。

当社のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度(※2)は約89.42 t-CO2、2022年度(※３)は76.77t-CO2、2023年度(※４)は77.23t-CO2、2024年度（※５）は45.25t-CO2となりました。2030年度には排出量ゼロを目指してまいります。

Scope3温室効果ガス排出量については、今後、測定を行ってまいります。

当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標

(単位：t-CO2)

※１.

・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.320(t-CO2/kl)）。

排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。

・2021年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R1年実績－R3年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。

・2022年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R2年実績－R4年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。

・2023年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R3年実績－R5年1.24環境省、経済産業省公表、R5年5.26一部修正、R5.6.20補正率追加、R5.7.18一部追加・更新」を参照しております。

・2024年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。

排出係数は「電力会社別排出係数－R4年度実績－R5.12.22環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新」を参照しております。

・Scope2について台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。

台湾電力公司（https://www.taipower.com.tw/2289/2363/48864/51153/normalPost）

※２.　2021年度→2020年7月1日～2021年6月30日

※３.　2022年度→2021年7月1日～2022年6月30日

※４.　2023年度→2022年7月1日～2023年6月30日

※５.　2024年度→2023年7月1日～2024年6月30日

※６.　J-クレジット購入による削減を含みます。

②人的資本経営の実現

当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。

（a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。実績は以下のとおりです。

（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合

２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率

（b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。実績は以下の通りです。

なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。