KADOKAWA

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．平均勤続年数は、2019年７月１日を起算日としております。

４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには角川グループ労働組合（2025年３月31日現在、組合員数560名）、映演労連角川映画労働組合（2025年３月31日現在、組合員数130名）、SSCユニオン（2025年３月31日現在、組合員数28名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。㈱ブックウォーカーにおける「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

当社グループでは、多彩なポートフォリオから成るIPを安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進しております。この基本戦略の推進及び事業課題の解決により、中長期的な企業成長及び企業価値の向上を企図するだけでなく、コンテンツのサステナビリティの実現を通じて以下をもたらし、社会課題の解決にも寄与するものと捉えております。

・より多くの人々に知識や感動を届け、「個人」の“好き”の発見と幸せを支える

・コンテンツへの共感を通じて、異なる価値観や文化への相互理解、人と人とのつながりを促進し、「社会」の

　発展に貢献する

・既存の「文化」の次世代への継承と、新たな「文化」の創造に貢献する

上記の基本戦略の推進、及びそれを通じた事業・社会課題の解決を実現するために、IPを創出する力の源泉である人的資本を重要な基盤と位置付け、人事制度の拡充などより良い労働環境の構築により、従業員のモチベーションの向上とクリエイティビティの発揮を促しております。詳細は、「（３）人的資本に関する考え方及び取組」の項をご覧ください。

①ガバナンス

当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関するコーポレート・ガバナンスについて、その他のガバナンス体制と区別せずに同一の体制の下で運用しております。

基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対する経営の透明性の更なる向上、取引先・得意先をはじめ社会からの信頼の一層の向上を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営環境の変化にすばやく適応し、事業成長を実現できる経営体制を確立すること、明確な経営指標や経営方針はもとより、その達成状況を定期的に開示することで透明性を確保し、経営陣の責任を明確にすることが、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理規程に基づき設置したリスク管理委員会（年２回開催）による全社的リスク管理体制の中で精査、対応を行っております。同委員会においては、取締役会の監督の下、委員長が執行役社長、委員が各部門のチーフオフィサーほかから構成され、内部統制を担う部門が事務局を務めております。

当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門がサステナビリティ、企業運営や事業に関して重要リスクの選定と対策立案を行い、その取組状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。

リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況をはじめ、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

また、機会については、経営戦略・事業戦略に関する様々な会議体において、適宜議論を行っております。

「戦略」と「指標及び目標」については、以下の個別テーマごとに記載します。

（２）気候変動に関する考え方及び取組

当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）に賛同し、TCFD提言に沿った情報の開示をしています。

①ガバナンス

気候変動への対応については、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適切な対応とCO2排出量の削減などの取組を推進しています。また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動課題への実行計画等についても審議・監督を行ってまいります。

また、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析時に、気候変動に関する機会について分析・検討を行っております。

②戦略

当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は以下となります。

③リスク管理

当社グループでは気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析におけるリスク・機会の内容を踏まえ、当社グループへの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会に報告しています。気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。

④指標及び目標

気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。

当社におけるScope１及びScope２の排出量の詳細は、以下のグラフのとおりです。

※2024年度実績は2025年６月現在集計中であり、当社ウェブサイトにて2025年11月以降に開示予定です。

GHG排出量の削減にあたって、2023年１月１日より、東京都千代田区にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。そして2023年12月１日より、拠点の一つであるところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを実施しました。これは、当社の年間二酸化炭素排出量（2022年度実績）のうち76.9%（約3,468 t-CO2）を実質ゼロにするものです。2024年度には2020年度実績（約3,783 t-CO2）から約90%（約3,433 t-CO2）を削減できる見通しとなり、目標として掲げた「2030年度に2020年度比50％削減」を早期に達成する見込みです。

さらにグループ会社の㈱角川大映スタジオでも、調布スタジオで使用する全ての電力を2024年３月31日から実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。こうした活動をグループ各社に展開していくことを検討するとともに、「2050年度に実質ゼロ」の目標達成に向けて取組をさらに推進してまいります。

（３）人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、多彩なポートフォリオからなるIP（Intellectual Property）の安定的な創出と世界展開を推進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置付けています。事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重しています。また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許しません。従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビティを最大限に発揮できる環境こそが、グループの事業活動に不可欠であると考えています。

①ガバナンス

人的資本への対応については、取締役会の監督及びCEOとCHRO（Chief Human Resource Officer）のガバナンスの下で、各種施策の立案・実行を推進しております。個別の施策の実行にあたっては、事前にCHROを委員長、委員はCEO及び各部門のチーフオフィサーほかから構成される人事委員会の場で審議を行っています。また、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、人的資本に関するリスク分析と対策の審議を行います。

②戦略

当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、中期経営計画の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進する基盤として、「クリエイティビティ」「モチベーション」「テクノロジー」を軸としたイノベーション推進を方針に掲げ、従業員が、モチベーション高く、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現し、グローバル人材を含む多様な人材の継続的な成長を促進するべく、様々な取組を行っています。

具体的には、リモートワークに適したICTツールの導入、就業場所を自由に選択できるワークプレイスチョイス制度の推進に加えて、在宅ワークや子育て、介護など、様々な福利厚生・休暇制度を拡充することで、従業員の個々の状況に応じた働きやすい環境づくりに取り組んでいます。2025年４月１日からは、産前産後休暇・育児休業・介護休業を取得した社員の業務をフォローする社員に月２万円の手当を支給する産育休・介護休フォロー手当を導入するなど、従業員がこれらの休暇制度をより活用しやすくなる風土づくりも進めてまいります。

具体的な施策については、当社ウェブサイトにて開示しております。

人材育成

https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/human_resource.html

働きやすい環境づくり

https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/working_environment.html

ダイバーシティ＆インクルージョン

https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/diversity_inclusion.html

③リスク管理

全社的なリスク管理体制の下、さらに当社では人的資本の取組を進めるうえで、人事システムの活用、組織コンディション調査・従業員モチベーションアセスメント等の実施と併せて、社長へダイレクトで意見や質問を送ることのできるオンラインフォームの設置や、社長と全階層の社員が直に対話する場を設けることで、定量・定性の両面で経営戦略と人材戦略に関するリスク及び機会に対する課題を把握し、適切な目標設定と進捗管理を行うよう努めております。また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介して、従業員に向けてダイレクトに発信する取組も行っております。

これからも従業員との対話などを通じて課題を抽出し、リスク・機会に対応しながら、引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。

④指標及び目標

当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率42.6％）。

女性活躍に関する具体的な指標としては、2025年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は20.7％となっており、2030年には30％を目指してまいります（当社グループでは、課長職以上の社員を管理職と定義しております）。なお、女性活躍に関する具体的な指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標及び目標は、当社及び国内連結子会社のものを記載しております。

また、女性を含む全ての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。当社事業の成長基盤となる多様な人材の成長と活躍に向けて、今後も継続して取り組んでまいります。