学研ホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社79社、非連結子会社20社、関連会社11社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

（教育分野）

第４四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱桐原書店を連結子会社としております。

（医療福祉分野）

第１四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。

第１四半期連結会計期間において、㈱JPホールディングスの株式を売却し、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要　

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益6,880百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益6,903百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,613百万円減少し、130,714百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少450百万円、商品及び製品の減少361百万円、有形固定資産の増加763百万円、無形固定資産の増加2,370百万円、投資有価証券の減少10,066百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円減少し、77,061百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少2,509百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4,953百万円、長期借入金の増加2,592百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、53,653百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,181百万円、自己株式の増加1,872百万円、その他有価証券評価差額金の減少233百万円などによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,768百万円と前連結会計年度末と比べ325百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,158百万円の資金増加（前連結会計年度は5,459百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上5,634百万円、減価償却費の計上3,073百万円、のれん償却額の計上1,210百万円、法人税等の支払額1,562百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円の資金増加（前連結会計年度は4,760百万円の減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,955百万円、投資有価証券の取得による支出1,427百万円、投資有価証券の売却による収入10,295百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,614百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,375百万円の資金減少（前連結会計年度は6,203百万円の減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額2,519百万円、長期借入れによる収入9,549百万円、長期借入金の返済による支出11,982百万円、自己株式の取得による支出2,012百万円、配当金の支払額1,079百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループが扱うサービス・商品は広範囲かつ多種多様であり、生産実績の画一的表示が困難であることから、記載を省略しております。

b. 受注実績

金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円、営業利益6,880百万円、経常利益6,903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円となりました。

また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.7％、ＲＯＥは4.3％、配当性向47.2％でした。

売上高は、教育分野において語学・社会人事業や学校事業における小学校向け教科書・指導書の売上が伸張したこと、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持したことに加えて、前年第４四半期から市進ホールディングス並びにエヌイーホールディングス、当年第２四半期からグランユニライフケアサービスを連結対象としたことによって前年同期比21,449百万円の増収となりました。

営業利益は、上記増収効果に加えて、不採算事業の見直しにより、前年同期比710百万円の増益となりました。

経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増加で、前年同期比425百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はありましたが、第１四半期に計上した株式売却損の影響もあり、前年同期比933百万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〇教育分野

売上高：91,880百万円（前年同期比15.6％増）営業利益：4,121百万円（前年同期より179百万円・4.6％増）

(単位：百万円)

※事業組み換えに伴い、前期の数値を遡及して修正しています。

（教室・塾事業）

売上高：52,848百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益：1,959百万円（前年同期より85百万円・4.2％減）

教室・塾事業では、少子化による公立高校全入化や、一般家庭の教育費抑制の影響から顧客離れが生じやすい環境下にありましたが、少しずつ回復の兆しが見えてきました。塾事業では、高校生向けの個別指導が好調であったことに加え、当期後半より小中学生向けの個別指導も回復傾向を示しております。また、退塾防止にも各社が注力し、その成果が現れつつあります。教室事業では、年間980教室の新規開設を実施し、これを原動力として幼児を起点に会員数の回復が進みつつあります。

その中で売上高は、加速する少子化の影響はあるものの、塾事業において、昨年度よりグループインした市進ホールディングスとエヌイーホールディングスが連結対象となったことにより、増収となりました。

営業利益は、上述の新規２社の連結化の貢献はありましたが、教室事業の回復が道半ばであることや、教材出版事業において書店経由での販売が大きく減退したことによる在庫評価減で、減益となりました。

（出版コンテンツ事業）

売上高：26,327百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益：2,166百万円（前年同期より124百万円・5.4％減）

出版コンテンツ事業では、書店数の減少や紙媒体の出版数は減少傾向にありますが、一方で、紙以外の媒体やツールを利用した情報取得や学びの機会は増加しております。第３四半期、第４四半期と四半期での返品率は前年よりも改善しており、通年での返品率は改善の傾向にあります。

その中で売上高は、出版事業の「地球の歩き方」で国内地域に特化したJシリーズや人気IPとのコラボレーションなどヒットを継続、語学・社会人教育事業の看護師向けeラーニングでの契約病院数の増加、オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加など、順調に伸張している事業はありましたが、出版事業での児童書の販売苦戦や、旧出版外事業にあった知育玩具販売会社を前年第４四半期から持分法適用会社とした影響が大きく、全体では減収となりました。

営業利益は、「地球の歩き方」での増収や語学・社会人教育事業の伸張、知育玩具販売会社の持分法適用会社化による費用負担の減少により増益効果はありましたが、出版事業での在庫評価減により、減益となりました。

（園・学校事業）

売上高：12,704百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益：410百万円（前年同期より590百万円増）

園・学校事業では、園児数や幼稚園・保育所数の減少が続いております。学校教育においては、教科書のデジタル化やGIGAスクール対応など新しい学習要領への対応が求められております。

その中で売上高は、幼児事業では幼稚園・保育所および園児減少要因が大きく、減収となったものの、学校事業において小学校向け教科書が今年度改訂となったことから、教科書に加えて教科指導書・副読本などの販売部数が前年同期より伸張し、全体で増収となりました。

営業利益も、学校事業の教科書改訂に伴う増収と指導書の販売部数が増大したことで、増益となりました。

〇医療福祉分野

売上高：87,513百万円（前年同期比11.4％増）営業利益：4,203百万円（前年同期より383百万円・10.0％増）

(単位：百万円)

（高齢者住宅事業）

売上高：42,495百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益：2,427百万円（前年同期より555百万円・29.7％増）

高齢者住宅事業では、建設費の高騰により新規出店については厳しい環境が続いているものの、各地域にてエリア単位で展開している営業活動が自立～介護までの多様な住み替えニーズを着実に捉えており、１棟あたりの戸数大型化やM&A・事業承継等を継続することで、需要増加に応えています。

その中で売上高は、当期末までに12拠点のサービス付き高齢者住宅の新規開設と事業承継を行いながらも、新規施設の早期満室化により入居率は97%超と引き続き高水準を維持できたこと、また第２四半期以後グランユニライフケアサービス（15拠点）を連結化したことにより、大幅増収となりました。

営業利益も、食材や消耗品などの価格や人件費の上昇はあったものの、前述のグランユニライフケアサービスの連結化や高入居率維持により、増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

売上高：37,998百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益：2,247百万円（前年同期より42百万円・1.9％減）

認知症グループホーム事業では、75歳以上の後期高齢者数は引き続き増加し、認知症介護の重要性は年々高まっております。そのような状況の中で、当期末までに自社開発で10棟、M&Aで5棟の計15棟を新規に開設し、順調に拠点数を拡大してまいりました。

その中で売上高は、拠点数の増加に加え、既存入居率も96％超と引き続き高水準を維持できたことにより、増収となりました。

営業利益は、売上高は増加したものの、食材費等の物価高騰影響や新規事業への先行投資もあり、若干の減益となりました。

（子育て支援事業）

売上高：7,019百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益：161百万円（前年同期より31百万円・24.3％増）

子育て支援事業では、出生数の低下や認可保育園の整備促進により、待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消しておりますが、共働き世帯の増加により、「小１の壁」と言われるように学童ニーズは年々高まっております。

その中で売上高は、保育園定員充足率が96％と引き続き高位安定で推移したことに加えて、新規受託した学童施設の運営安定化等により、増収となりました。

営業利益も、園児数の増加や離職率の改善等により、増益となりました。

〇その他

売上高：6,173百万円（前年同期比2.2％増）営業利益：526百万円（前年同期より125百万円・31.3％増）

その他事業では、東南アジアでは、子ども数の増加や教育への投資需要は高まっております。加えて、家庭・塾・学校でのデジタル教材やツールの利用は加速度的に増加しており、商品・サービス開発に向けた体制整備は急務となっております。

その中で売上高は、グローバル事業での新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しており、増収となりました。

営業利益は、資格ビジネスを中心としたデジタル領域への戦略投資を継続しているものの、前述のODA事業の伸張により前年同期より、増益となりました。

（財政状態）

当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保園等向けの出版物や保育用品・備品遊具・先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（23,110百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（21,038百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。