社長・役員
略歴
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1986年４月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
当社営業本部副本部長 |
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2005年４月 |
当社経営戦略室長 |
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2006年４月 |
当社営業本部長 |
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2006年６月 |
当社取締役営業本部長 |
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2008年４月 |
当社代表取締役社長（現任）兼経営戦略室長 |
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2013年４月 |
当社ZIP企画室長 |
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2016年４月 2022年４月 |
当社総合企画室長 当社経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当（現任） |
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2024年４月 |
当社事業系本部担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
28 |
31 |
143 |
154 |
33 |
23,508 |
23,897 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
127,378 |
7,681 |
176,573 |
51,235 |
113 |
206,839 |
569,819 |
319,465 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.35 |
1.35 |
30.99 |
8.99 |
0.02 |
36.30 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,623,264株は、「個人その他」に36,232単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に80単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式3,039単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
髙山 善司 |
1962年４月24日生 |
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※１ |
14 |
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代表取締役 副社長 |
網田 純也 |
1959年６月23日生 |
|
※１ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
松尾 正実 |
1960年10月24日生 |
|
※１ |
9 |
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|
取締役 上席執行役員 経営戦略室長 |
竹川 道郎 |
1973年８月18日生 |
|
※１ |
4 |
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|
取締役 上席執行役員 コーポレート 本部長 |
戸島 由美子 |
1970年９月２日生 |
|
※１ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 総合販売本部長兼カスタマー サポート部長 |
諸岡 正義 |
1967年２月３日生 |
|
※１ |
7 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
大迫 益男 |
1953年７月30日生 |
|
※１ |
464 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清水 辰彦 |
1964年１月20日生 |
|
※１ |
16 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
龍 美樹 |
1961年９月18日生 |
|
※１ |
1 |
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|
取締役 |
岡部 麻子 |
1970年８月７日生 |
|
※１ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
藤本 泰生 |
1964年１月20日生 |
|
※２ |
8 |
||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
取締役 監査等委員 |
磯田 直也 |
1977年９月10日生 |
|
※２ |
3 |
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取締役 監査等委員 |
新海 一郎 |
1952年９月10日生 |
|
※２ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
柴田 祐二 |
1961年９月12日生 |
|
※２ |
9 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
|
565 |
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（注）１ 取締役龍美樹、岡部麻子並びに取締役（監査等委員）磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役で
あります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤本泰生、委員 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二
３ ※１ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※２ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。
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氏名 |
役職及び担当 |
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松山 稔 |
執行役員 ビジネス企画室長 |
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中山 哲也 |
執行役員 情報システム室長 |
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扇 隆志 |
執行役員 社長室長 |
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古屋 貴雄 |
執行役員 モビリシティ事業本部長 |
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飯銅 英樹 |
執行役員 開発本部長 |
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二又 博之 |
執行役員 サーベイ本部長 |
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髙木 和之 |
執行役員 DB戦略本部長 |
上記には、取締役兼務者を含めておりません。
５ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （千株） |
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龍 美樹 |
1961年９月18日生 |
1985年４月 2005年７月 2007年７月 2010年７月 2013年７月 2014年６月
2017年６月 2021年６月 ＜主な兼職＞ 2017年６月 |
九州電力㈱入社 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長 同社広報部原子力広報グループ長 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長 同社地域共生本部広報戦略グループ長 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP） 代表取締役社長 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役（現任） 当社社外取締役（現任）
福岡タワー㈱ 常務取締役 |
1 |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。
取締役龍美樹は、㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常
務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、取締役岡部麻子は、公認会
計士として企業会計に関する豊富な知識、見識を有しております。両氏には、客観的立場から当社経営全般に対し
て提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンス
がより一層強化できるものと考えております。なお、取締役岡部麻子は、当社の会計監査人である有限責任監査法
人トーマツに所属していましたが、その間、当社の会計監査業務には一切携わっておらず、すでに同監査法人を退
社しております。従いまして、同氏の独立性に影響を与えることはありません。
監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック㈱）にて取締役、監査役を歴任
し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士と
して企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専
門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資する
ものと考えております。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範
囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役５名全員
を独立役員に指定しております。また、社外取締役５名は、指名・報酬委員会の委員を務めております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）① 役員一覧」に記載のとおり
であります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役３名）選任しており、監
査等委員会は、当該３名を含む４名で構成されております。「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとお
り、当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「（３）② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ゼンリンプリンテックス |
北九州市門司区 |
92 |
印刷物の製造・販売 |
100.0 |
住宅地図帳・応用地図の製版・印刷・製本、地図データベース整備の一部を当社より受託 役員の兼任 ２名 |
|
㈱ゼンリンデータコム |
東京都港区 |
2,283 |
位置情報サービス、 業務ソリューションの提供 |
100.0 |
インターネットサービス向け地図データ配信業務の一部を当社より受託 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ジオ技術研究所 |
福岡市博多区 |
200 |
ソフトウエアの研究・開発、地図データベース整備 |
100.0 |
地図データ作成におけるAI技術の研究、開発及び3D地図データベース整備業務の一部を当社より受託 |
|
㈱ゼンリンインターマップ |
那覇市 |
60 |
地図サービスの提供、 地図データベース整備 |
100.0 |
地図データベース整備の一部を当社より受託、沖縄地区における当社製品の販売代理店 役員の兼任 １名 |
|
㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ |
東京都千代田区 |
100 |
マーケティングソリューションの提供 |
100.0 |
マーケティングソリューション業務の一部を当社より受託 役員の兼任 １名 |
|
㈱ゼンリンウェルサポート |
北九州市小倉北区 |
10 |
グループ内福利厚生業務 |
100.0 |
給与事務、福利厚生業務を当社より受託 役員の兼任 １名 貸付金 372百万円 |
|
㈱ゼンリンマップテック |
北九州市戸畑区 |
19 |
ソフトウエアの開発 |
100.0 |
地図データベース整備システム開発業務の一部を当社より受託 |
|
㈱ゼンリンフューチャー パートナーズ |
東京都千代田区 |
25 |
コーポレートベンチャー キャピタル業務 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱カーネル |
京都市中京区 |
10 |
地図データベース整備、ソフトウエアの開発 |
100.0 |
地図データベース整備の一部を当社より受託 貸付金 50百万円 |
|
㈱Will Smart ※１ |
東京都江東区 |
545 |
業務ソリューションの提供 |
67.9 |
デジタルサイネージの調達、保守・運用業務を当社より受託 |
|
㈱リースシステム企画 |
川口市 |
20 |
パッケージシステムの 開発・販売 |
100.0 （100.0) |
―――――― |
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㈱アクトキューブ |
東京都千代田区 |
10 |
Webシステム等の開発・販売 |
100.0 (100.0) |
貸付金 12百万円 |
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㈱コミュニケーション・ プロジェクト |
東京都渋谷区 |
10 |
業務ソリューションの提供 |
100.0 (100.0) |
貸付金 ８百万円 |
|
ZFP第１号投資事業有限
責任組合 |
東京都千代田区 |
1,777 |
コーポレートベンチャー キャピタルファンド |
100.0 (0.0) |
―――――― |
|
ZFP第２号投資事業有限 責任組合 |
東京都千代田区 |
330 |
コーポレートベンチャー キャピタルファンド |
100.0 (0.0) |
―――――― |
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ZENRIN EUROPE GmbH |
ドイツ ミュンヘン市 |
150 千EUR |
カーナビゲーション用 データの販売 |
100.0 |
当社の地図データを販売 |
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Abalta Technologies, Inc. |
アメリカ サンディエゴ市 |
3,132 千USD |
ソフトウエアの開発・販売 |
100.0 |
当社の地図データを販売 役員の兼任 １名 |
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Abalta Technologies EOOD |
ブルガリア ソフィア市 |
100 BGN |
ソフトウエアの開発 |
100.0 (100.0) |
―――――― |
（注）１ ※１ 有価証券届出書を提出しております。
２ ※２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ※３ ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 15,732百万円
(2) 経常利益 442百万円
(3) 当期純利益 250百万円
(4) 純資産額 8,450百万円
(5) 総資産額 11,822百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1974年３月 |
住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円） |
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1983年７月 |
株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 |
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1983年８月 |
株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
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1984年５月 |
株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 |
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1985年11月 |
株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 |
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1986年11月 |
地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発 |
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1988年１月 |
東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販） |
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1990年３月 |
外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 |
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1991年10月 |
汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 |
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1992年５月 |
作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管 |
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1992年６月 |
全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 |
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1992年12月 |
北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 |
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1994年９月 |
福岡証券取引所に上場 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年４月 |
電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立 |
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2001年８月 |
電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立 |
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2002年７月 |
CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 |
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2005年10月 |
電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年３月 |
東京都千代田区に東京本社を設置 |
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2014年５月 |
本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 |
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2016年９月 |
海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化 |
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2020年４月 |
マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 |
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当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化 |
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2021年１月 |
当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化 |
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ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立 |
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2021年４月 |
GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化 |
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当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立 |
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2022年１月 |
北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年４月 |
当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資を今後も継続・推進するため、ZFP第２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立 |