ゼンリン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第２　２．(3)②人的資本」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、以下の方針に基づき決定しております。

①　基本方針

従業員の給与・賞与は「生活の原資」であることから、その安定的な支給を大切にするとともに、目標に対する成果に応じたメリハリやインセンティブ性も重要であると考えております。生活の基盤となる給与は、職務等級制度に基づく基本給と職務給で構成され、基本給は雇用環境に応じた水準を維持し、職務給は担当職務の内容や責任、役割の大きさに応じて決定しております。賞与は、会社全体の業績および個人ごとの業績評価に連動して決定する業績連動型賞与制度を採用しております。

②　決定手続

昇給・賞与は人事考課に基づき実施し、昇進・昇格は一定水準以上の人事考課結果を条件とし、アセスメントを実施することで総合的に判断しております。人財の処遇制度全般の設計・見直しに際しては、外部報酬データや社会情勢を踏まえ、常に適正な基準・運用となるよう努めております。

③　福利厚生・その他給付

当社は、働き方やライフステージの多様化に応じて個々の価値観やニーズに応じた柔軟な福利厚生制度を導入しております。

具体的には、確定拠出型年金制度、すべての従業員が等しく享受でき、自らの選択で利用内容を決定できる「カフェテリアプラン」、勤続年数や会社が指定した資格取得・社内表彰制度による受賞者に対して当社株式を付与する株式給付制度等、様々な制度の導入・見直しを行っております。

また、転勤が多い社員をサポートするため、社宅制度を導入しており、会社が借り上げ、一定の使用料を本人から控除する形で提供しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(参考情報)提出会社の総合職及び専門職の状況

（注）当社は、従業員自身が勤務地等を選択できる働き方や、高齢者の雇用延長など様々な人事制度を導入しており、制度に応じた給与体系が異なることから、当社の従業員の中心である総合職及び専門職の平均年間給与等の状況を記載するものであります。なお、当社において総合職は社内業務を総合的に担う職掌、専門職は高度に専門的な知識・経験・スキルを要する業務を担う職掌であります。

③　労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４　１．(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

1) 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2) 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針

当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念としています。当社グループの事業はその性質上、社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有していることから、位置情報の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、私たちの社会的責任・公共的使命であると考えています。

この企業理念に則り、創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして、情報の提供を通じて社会に新しい価値を提供するとともに、地域社会の発展に寄与し、環境保全活動にも積極的に取り組むなど、その社会的責任を果たすべく努めてまいりました。

今後も、当社グループの経営理念体系、企業行動憲章として定めたこれら活動方針は変わることなく、サステナビリティ課題への取り組みと経営の統合をより一層推進することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサステナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つとして考え、取締役会による監督の下、取締役の中から選任されたサステナビリティ責任者及び各本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針やサステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、下部組織のリスク管理部会を通じて、各部門及び国内外子会社の気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関する活動計画の集約及び実施状況をモニタリングしております。また、サステナビリティ委員会の審議内容のうち重要なものについては、経営会議及び取締役会に報告される仕組みとなっております。

当社のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。

(3) 戦略、指標及び目標

当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を経営会議での審議を経て、取締役会にて協議し特定しております。当社グループは、中長期経営計画において重要課題に対する各種取り組みを実行することで、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサステナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

外部環境認識と分析

取り組むべき重要課題

※ZIP(ZENRIN Information Platform)：当社の事業基盤である情報プラットフォーム。収集した情報をDBとして整備し、

各商品・サービスの利用用途に応じて編集、提供する一連の仕組み。

① 気候変動

1) 気候変動に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）

気候変動は、当社グループの事業にさまざまな影響を及ぼす可能性がありますが、適切な体制の整備と対応戦略の実践は、グループの競争力を高め、新たなビジネスの創造・拡大の機会につながると考えています。取り組むべき重要課題を推進するにあたり、気候変動がもたらす当社グループへの影響について、TCFD※のフレームワークに基づくシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、抜本的な政策転換や技術革新により脱炭素社会へ急速に進む「1.5℃または２℃シナリオ」と、気候変動対策が現状から進展せず、地球温暖化が進む「４℃シナリオ」を中心に分析・検討を行いました。分析・検討の結果、抽出された重要度の高いリスク及び機会については、事業のレジリエンスを確保する戦略を策定・推進しております。いずれのシナリオにおいても、レベルは異なるものの、カーボンプライシング・BCP対策などによる操業コスト増加や市場構造の変化が予想されますが、気候変動対策に貢献する次世代技術の進展と普及への積極的な対応及び防災・減災支援サービスの拡充等に取り組むことで、事業機会を拡大していくことができると考えております。これは当社グループが現在取り組んでいるSDGs等社会課題に対する取り組みとも整合するものです。今後も、継続的に外部環境、市場動向を注視し、戦略のPDCAを繰り返し実践することにより、レジリエンスの強化を図ってまいります。

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

2) 気候変動に関する指標及び目標

気候変動に関する主な指標として「温室効果ガス排出量」を用いており、社用車のハイブリッド車への切替えや事業所等への再生可能エネルギーの導入等により、2050年までにネット・ゼロを目標として掲げています。

当該指標に関する実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.zenrin.co.jp/company/sustainable/enviroment/

② 人的資本

1) 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化しておりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビジネスチャンスでもあると捉えております。このような変化が激しい現代において経営戦略を実現するために、経営基盤のさらなる強化が必要です。人財は当社グループの経営基盤の最も重要な要素であり、外部環境の変化やニーズの多様化に対応できる人財開発と組織開発が急務であると捉えております。当社グループは、多様な人財が成長意欲をもって仕事に取り組み、能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高め、社員ひとりひとりが成長することで、組織としても成長し続けたいと考えております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。

2) 人財開発に関する指標及び目標

中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現するため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財がイキイキと活躍し、個人の成長を実感するとともに、企業の成長へとつなげるための人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を継続的に輩出するために、多様な人財の確保と個人の成長を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。

重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。

(ⅰ) 多様な人財の確保

・従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリューション人財の積極的な採用

(ⅱ) 成長機会の創出

・事業活動である企業共創・地域共創を推進するうえで必要となるスキルマップに基づいた育成プログラムの構築

・DX教育を含む各種プログラムの拡大

・各種研修に加え、選択学習プログラムによる自律的な学習の促進

・当社グループ事業の根幹である地理空間情報に係る独自プログラム策定と地図リテラシーの向上

（注）１　教育研修投資額及び教育研修時間は、人事部主催の教育研修を対象に算出したものであります。

２　資格保有者は、ITパスポート及び基本情報技術者を対象としたものであります。

3) 組織開発に関する指標及び目標

働きがいと組織の成長を両立する強い自律型組織へ進化するため、心理的安全性の向上や健康増進等による職場環境整備、人財ポートフォリオに基づいた適所適材の配置・多様性を重視した登用等によるDE&Iの向上施策に取り組んでまいります。

重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。

(ⅰ) 働きがいの向上、職場環境の整備

・エンゲージメントサーベイ結果による定量的な現状把握、評価、運用改善や新たな取り組みの検討

・全従業員を対象としたビジネス応募制度や表彰制度などによる挑戦や称賛の文化の醸成

・有給休暇の取得や長時間労働の是正、柔軟な働き方（テレワークやフレックス等）の活用等によるワークライフバランスの向上

・ハラスメントや情報セキュリティ、個人情報保護等のコンプライアンス教育の継続実施

・従業員の健康課題の適切な把握と健康増進施策の充実

(ⅱ) 多様な人財の活躍

・性別、年齢、経験等に捉われない多様性のある登用の促進

・イノベーション創出、並びに個人及び組織の成長に資するDE&I向上施策の実行

(4) リスク管理

当社グループでは、当社取締役の中からサステナビリティ責任者を選任し、その者を委員長とするサステナビリティ委員会を設置することで、当社グループの統合的なサステナビリティ活動を推進しております。リスク管理については、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針をリスク管理規程に定めるとともに、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、全社的なリスクの評価、管理を行っております。（体制図については「（2）ガバナンス」参照）

各部門及びグループ各社は、毎年１回、各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。気候関連リスクに関しても、リスク管理部会において評価、管理を行っています。同部会において、気候関連リスクの集約及び分析を行うことで、当社グループ全体の気候関連リスク状況を網羅的に把握し、対策立案とその実行を推進しております。

リスク管理部会の内容は、サステナビリティ委員会においても情報共有され、重要な事案については同委員長であるサステナビリティ責任者より、経営会議及び取締役会に報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を図っております。

サステナビリティに関する考え方及び取組の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.zenrin.co.jp/company/sustainable/