ゼンリン

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(参考情報)提出会社の総合職及び専門職の状況

（注）当社は、従業員自身が勤務地等を選択できる働き方や、高齢者の雇用延長など様々な人事制度を導入しており、制度に応じた給与体系が異なることから、当社の従業員の中心である総合職及び専門職の平均年間給与等の状況を記載するものであります。なお、当社において総合職は社内業務を総合的に担う職掌、専門職は高度に専門的な知識・経験・スキルを要する業務を担う職掌であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのサステナビリティ経営の基本方針
  　当社グループの事業はその性質上、社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有していることから、位置情報

の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、当社グループの社会的責任・公共的使

命であると考えています。

  当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念としており、創業以

来、地図業界のリーディングカンパニーとして、情報の提供を通じて社会に新しい価値を提供するとともに、地域

社会の発展に寄与し、環境保全活動にも積極的に取り組むなど、その社会的責任を果たすべく努めてまいりまし

た。

    今後も、この企業理念に則り、サステナビリティ課題への取り組みと経営の統合をより一層推進することによ

　り、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサステナビリティを強

　化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

(2）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つとして考え、取締役会による監督の下、取締役の中から選任されたサステナビリティ責任者及び各本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針やサステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、下部組織のリスク管理部会を通じて、各部門及び国内外子会社の気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関する活動計画の集約及び実施状況をモニタリングしております。また、サステナビリティ委員会の審議内容のうち重要なものについては、経営会議及び取締役会に報告される仕組みとなっております。

　当社のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。

(3）戦略

　　　　当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を

　　　分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題を次のとおり特定しておりま

　　　す。

外部環境認識と分析

取り組むべき重要課題

　取り組むべき重要課題において事業基盤の強化を推進するにあたり、気候変動がもたらす当社グループへの影響について、TCFD※のフレームワークに基づくシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、抜本的な政策転換や技術革新により脱炭素社会へ急速に進む「1.5℃または２℃シナリオ」と、気候変動対策が現状から進展せず、地球温暖化が進む「４℃シナリオ」を中心に分析・検討を行いました。分析・検討の結果、抽出された重要度の高いリスク及び機会については、事業のレジリエンスを確保する戦略を策定・推進しております。いずれのシナリオにおいても、レベルは異なるものの、カーボンプライシング・BCP対策などによる操業コスト増加や市場構造の変化が予想されますが、気候変動対策に貢献する次世代技術の進展と普及への積極的な対応及び防災・減災支援サービスの拡充等に取り組むことで、事業機会を拡大していくことができると考えております。これは当社グループが現在取り組んでいるSDGs等社会課題に対する取り組みとも整合するものです。今後も、継続的に外部環境、市場動向を注視し、戦略のPDCAを繰り返し実践することにより、レジリエンスの強化を図ってまいります。

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

また、経営基盤の強化においては、当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、経営戦略、外部環境の変化やニーズの多様化に対応できる人財と組織の育成が急務であります。当社グループは、「多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指す」ことを方針に掲げ、多様性を重視した採用及び登用を行うとともに、最適な育成や適正な評価の実施、適所適材の配置による人財開発の体系化に注力しております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。

(4）リスク管理

  当社グループでは、当社取締役の中からサステナビリティ責任者を選任し、その者を委員長とするサステナビリ

ティ委員会を設置することで、当社グループの統合的なサステナビリティ活動を推進しております。リスク管理に

ついては、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針をリスク

管理規程に定めるとともに、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、全社的なリスク

の評価、管理を行っております。（体制図については「(2)　ガバナンス」参照）

各部門及びグループ各社は、毎年１回、各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。気候関連リスクに関しても、リスク管理部会において評価、管理を行っています。同部会において、気候関連リスクの集約及び分析を行うことで、当社グループ全体の気候関連リスク状況を網羅的に把握し、対策立案とその実行を推進しております。

  リスク管理部会の内容は、サステナビリティ委員会においても情報共有され、重要な事案については同委員長で

あるサステナビリティ責任者より、経営会議及び取締役会に報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を

図っております。

(5）指標及び目標

    上記「(3)　戦略」に記載した当社グループが取り組むべき重要課題のうち、事業基盤強化において影響の大き

　い気候変動、経営基盤強化における人財確保及び育成、並びに職場環境整備について、次の指標を用いておりま

　す。

　①　気候変動に関する主な指標として「温室効果ガス排出量」を用いており、社用車のハイブリッド車への切替

　　えや、事業所等への再生可能エネルギーの導入等により、2050年までにネット・ゼロを目標として掲げてい

　　ます。当該指標に関する実績は次のとおりであります。

　②　人財確保及び育成、並びに職場環境整備について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、

　　具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社

　　グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、当社グループにお

　　ける主要な事業を営む当社のものを記載しております。