ゼンリン

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社18社）および関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１　当社は、2024年４月１日にローカスブルー㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。

２　当社の連結子会社である㈱Will Smartの東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式の一部を2024年４月16日付で売却いたしました。

　　これに伴い、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの増収に加え、IoT関連でAPIサービスや企業向けソリューションサービスが堅調に推移いたしました。なお、カーナビゲーション用データの増収には、一部、過年度の数量報告過少分である一過性の売上を含んでおります。

損益面では、ベースアップの影響などにより人件費が増加いたしましたが、売上構成変化に加え価格改定の効果もあり、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,363百万円（前年同期比3,028百万円増加、4.9％増）、営業利益3,923百万円（前年同期比1,941百万円増加、98.0％増）、経常利益3,936百万円（前年同期比1,875百万円増加、91.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,606百万円（前年同期比528百万円増加、25.4％増）となりました。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、減損損失の計上によりソフトウエア及びその他無形固定資産が減少したほか、時価評価により投資有価証券が減少したことなどから73,973百万円（前連結会計年度末比1,429百万円減少、1.9％減）となりました。

負債は、前受金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから24,125百万円（前連結会計年度末比1,955百万円減少、7.5％減）となりました。

純資産は、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより49,847百万円（前連結会計年度末比526百万円増加、1.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,906百万円（前連結会計年度末比692百万円増加、5.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,144百万円となり、法人税等の支払額912百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,527百万円、前受金の増加901百万円などの増加要因により9,640百万円の収入（前年同期比3,321百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入312百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出4,859百万円、投資有価証券の取得による支出471百万円などの減少要因があったことにより5,161百万円の支出（前年同期比1,005百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,607百万円、短期借入金の純減による支出1,600百万円、長期借入金の返済による支出409百万円などの減少要因があったことにより3,840百万円の支出（前年同期比725百万円増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループは、位置情報及びそれに紐付く様々な情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。

2）受注実績

当社グループは、主に見込み生産を行っております。地図関連やソフトウエアの受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。

3）販売実績

当社グループは、位置情報サービス関連事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）　主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月より推進してまいりました。

2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageを「ビジネスモデル変革時期」として、フローからストックサービスへの転換を進め安定した収益基盤を構築いたしました。2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageでは「ビジネスモデル具現化」を目標に掲げ、安定した収益基盤をもとに、時空間データベースの位置精度向上やZENRIN Maps APIによるサービス提供基盤の開発投資を継続し、位置情報サービスを拡充してまいりました。

2nd Stageの最終年度である2025年３月期につきましては、売上高はオートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの増収に加え、IoT関連でAPIサービスや企業向けソリューションサービスが堅調に推移いたしました。なお、カーナビゲーション用データの増収には、一部、過年度の数量報告過少分である一過性の売上を含んでおります。

損益面では、ベースアップの影響などにより人件費が増加いたしましたが、売上構成変化に加え価格改定の効果もあり、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は64,363百万円（前年同期比3,028百万円増加、4.9％増）、営業利益は3,923百万円（前年同期比1,941百万円増加、98.0％増）となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し5.3％となりました。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、減損損失の計上によりソフトウエア及びその他無形固定資産が減少したほか、時価評価により投資有価証券が減少したことなどから73,973百万円（前連結会計年度末比1,429百万円減少、1.9％減）となりました。負債は、前受金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから24,125百万円（前連結会計年度末比1,955百万円減少、7.5％減）となりました。純資産は、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより49,847百万円（前連結会計年度末比526百万円増加、1.1％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載を省略しております。

2025年４月より、企業・地域との共創活動により社会的価値を創造し、持続的成長を実現するため、『共創社会における社会的価値創造』という基本方針のもと、５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（以下、ＺＧＰ２０３０）」（2026年３月期～2030年３月期）をスタートいたしました。ＺＧＰ２０３０の最終年度である当社グループの2030年３月期は、売上高780億円、EBITDA150億円（EBITDAマージン19.2％）、営業利益80億円（営業利益率10.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を経営指標といたします。

企業共創・地域共創活動により売上を拡大し、ストックサービスやソリューションサービスへのシフトを加速させることで限界利益率を向上させ、ＺＧＰ２５期間における投資の早期回収を最優先課題として取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ)　資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては4,909百万円の設備投資を行っております。

(ⅱ)　財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。