(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ア 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は,以下のとおりである。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役会長
|
勝 野 哲
|
1954年6月13日
|
1977年4月
|
当社入社
|
2007年7月
|
当社常務執行役員 東京支社長
|
2010年6月
|
当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
|
2013年6月
|
当社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長
|
2015年6月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員
|
2020年4月
|
当社代表取締役会長(現)
|
2024年6月
|
中部日本放送株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)10
|
39,820
|
代表取締役社長 社長執行役員 CEO
|
林 欣 吾
|
1961年1月9日
|
1984年4月
|
当社入社
|
2016年4月
|
当社執行役員 東京支社長
|
2018年4月
|
当社専務執行役員 販売カンパニー社長
|
2018年6月
|
当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長
|
2020年4月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員
|
2024年4月
|
電気事業連合会会長(現)
|
2025年4月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員 CEO(現)
|
|
(注)10
|
35,228
|
取締役
|
水 谷 仁
|
1962年3月22日
|
1984年4月
|
当社入社
|
2018年4月
|
当社常務執行役員 名古屋支店長 兼 電力ネットワークカンパニー 名古屋支社長
|
2020年4月
|
当社専務執行役員 経営管理本部長
|
2020年6月
|
当社代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長
|
2021年4月
|
当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO
|
2022年4月
|
当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO,統括CKO
|
2022年6月
|
当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO,統括CKO, CCO
|
2023年4月
|
当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO,CCO
|
2024年4月
|
当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO
|
2025年4月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)10
|
22,719
|
取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO
|
鍋 田 和 宏
|
1961年4月10日
|
1986年4月
|
当社入社
|
2018年4月
|
当社執行役員 コーポレート本部部長
|
2020年4月
|
当社専務執行役員 技術開発本部長
|
2023年4月
|
当社専務執行役員 技術開発本部長 CTO,CSO
|
2024年4月
|
当社副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO
|
2024年6月
|
当社取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO(現)
|
|
(注)10
|
19,208
|
取締役
|
橋 本 孝 之
|
1954年7月9日
|
1978年4月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
2000年4月
|
同社取締役
|
2003年4月
|
同社常務執行役員
|
2007年1月
|
同社専務執行役員
|
2008年4月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2009年1月
|
同社代表取締役 社長執行役員
|
2012年5月
|
同社取締役会長
|
2014年4月
|
同社会長
|
2015年1月
|
同社副会長
|
2016年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2017年5月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役(現)
|
2019年11月
|
株式会社山城経営研究所 代表取締役社長(現)
|
2021年7月
|
デロイトトーマツ合同会社及び 有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員(現)
|
|
(注)10
|
7,382
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
嶋 尾 正
|
1950年2月2日
|
1973年4月
|
大同製鋼株式会社 (現大同特殊鋼株式会社)入社
|
2004年6月
|
同社取締役
|
2006年6月
|
同社常務取締役
|
2009年6月
|
同社代表取締役副社長
|
2010年6月
|
同社代表取締役社長
|
2015年6月
|
同社代表取締役 社長執行役員
|
2016年6月
|
同社代表取締役会長
|
2019年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2022年11月
|
名古屋商工会議所会頭(現)
|
2023年6月
|
大同特殊鋼株式会社相談役(現)
|
|
(注)10
|
10,863
|
取締役
|
栗 原 美津枝
|
1964年4月7日
|
1987年4月
|
日本開発銀行 (現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2008年6月
|
米国スタンフォード大学 国際政策研究所(派遣)
|
2010年6月
|
株式会社日本政策投資銀行財務部次長
|
2011年5月
|
同行企業金融第4部医療・生活室長
|
2013年4月
|
同行企業金融第6部長
|
2015年2月
|
同行常勤監査役
|
2020年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2020年6月
|
株式会社日本政策投資銀行退行
|
2020年6月
|
株式会社価値総合研究所 代表取締役会長(現)
|
2021年3月
|
住友林業株式会社社外取締役(現)
|
2024年6月
|
株式会社みずほ銀行 社外取締役監査等委員(現)
|
|
(注)10
|
0
|
取締役
|
工 藤 陽 子
|
1961年11月30日
|
1982年4月
|
大成火災海上保険株式会社 (現損害保険ジャパン株式会社)入社
|
1989年6月
|
同社退社
|
1993年9月
|
プライスウォーターハウス(現プライス ウォーターハウスクーパース)入所
|
1996年11月
|
同所退所
|
1996年12月
|
アーンスト・アンド・ヤング入所
|
2005年4月
|
新日本監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)出向
|
2006年1月
|
同法人転籍
|
2006年5月
|
同法人プリンシパル
|
2020年7月
|
同法人品質管理本部 非監査契約審査部長
|
2022年6月
|
同法人退所
|
2022年6月
|
ソフトバンク株式会社社外監査役(現)
|
2022年6月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)10
|
0
|
取締役 常任監査等委員 (常勤)
|
古 田 真 二
|
1959年8月25日
|
1983年4月
|
当社入社
|
2016年4月
|
当社執行役員 三重支店長
|
2018年4月
|
当社執行役員 三重支店長 兼 電力ネットワークカンパニー 三重支社長
|
2020年4月
|
当社専務執行役員 安全健康推進室統括 マネジメントサービス本部長
|
2021年4月
|
当社専務執行役員 秘書室, 安全健康推進室統括 マネジメントサービス本部長
|
2024年4月
|
当社監査特命役員
|
2024年6月
|
当社取締役常任監査等委員(常勤)(現)
|
2024年6月
|
愛知電機株式会社 社外監査役(非常勤)(現)
|
|
(注)11
|
18,572
|
取締役 監査等委員 (常勤)
|
澤 栁 友 之
|
1961年7月30日
|
1987年4月
|
当社入社
|
2017年4月
|
当社執行役員 長野支店長
|
2018年4月
|
当社執行役員 長野支店長 兼 電力ネットワークカンパニー 長野支社長
|
2020年4月
|
中部電力パワーグリッド株式会社 監査役
|
2023年6月
|
当社監査役(常勤)
|
2024年6月
|
当社取締役監査等委員(常勤)(現)
|
|
(注)11
|
14,013
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 監査等委員
|
中 川 清 明
|
1958年9月13日
|
1984年4月
|
東京地方検察庁検事
|
2010年8月
|
法務省大臣官房審議官
|
2012年1月
|
高知地方検察庁検事正
|
2013年4月
|
最高検察庁検事
|
2014年8月
|
静岡地方検察庁検事正
|
2015年10月
|
最高検察庁公安部長
|
2016年9月
|
公安調査庁長官
|
2020年5月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2021年9月
|
退官
|
2021年12月
|
弁護士登録
|
2023年6月
|
当社社外監査役
|
2024年6月
|
当社社外取締役監査等委員(現)
|
|
(注)11
|
117
|
取締役 監査等委員
|
村 瀬 桃 子
|
1966年4月12日
|
1996年4月
|
弁護士登録 齋藤勉法律事務所(現本町シティ法律 事務所)入所
|
2003年12月
|
同所退所
|
2004年1月
|
村瀬・矢崎綜合法律事務所(現ひのき 綜合法律事務所)パートナー(現)
|
2019年9月
|
笹徳印刷株式会社社外監査役
|
2020年6月
|
株式会社コメ兵(現株式会社コメ兵 ホールディングス)社外取締役
|
2021年6月
|
株式会社コメ兵ホールディングス 社外取締役監査等委員(現)
|
2023年4月
|
笹徳印刷株式会社 社外取締役監査等委員(現)
|
2024年6月
|
当社社外取締役監査等委員(現)
|
|
(注)11
|
532
|
取締役 監査等委員
|
山 形 光 正
|
1970年6月29日
|
1995年4月
|
トヨタ自動車株式会社 入社
|
2013年5月
|
同社エンジン設計部 第1基盤技術設計室長
|
2018年1月
|
同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア
|
2019年1月
|
同社パワートレーンカンパニー 製品企画/システム開発領域長
|
2020年1月
|
同社パワートレーンカンパニー Executive Vice President
|
2022年1月
|
同社パワートレーンカンパニー President
|
2023年7月
|
同社水素ファクトリー President(現)
|
2023年10月
|
Commercial Japan Partnership Technologies 取締役(現)
|
2024年6月
|
当社社外取締役監査等委員(現)
|
2024年6月
|
トヨタホーム株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)11
|
0
|
計
|
168,454
|
(注) 1 CEO:Chief Executive Officer
2 CFO:Chief Financial Officer
3 統括CKO:統括 Chief Kaizen Officer
4 CCO:Chief Compliance Officer
5 CTO:Chief Technology Officer
6 CSO:Chief Standardization Officer
7 CIO:Chief Information Officer
8 取締役 橋本孝之,嶋尾正,栗原美津枝,工藤陽子は,社外取締役である。
9 取締役監査等委員 中川清明,村瀬桃子,山形光正は,社外取締役監査等委員である。
10 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
12 当社は執行役員制を導入している。
13 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を独立役員として指定し,届け出ている。
14 当社は,法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え,会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。
氏 名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
永 冨 史 子
|
1952年11月28日
|
1981年4月
|
弁護士登録 蜂須賀法律事務所入所
|
7,100
|
1989年3月
|
同所退所
|
1989年4月
|
永冨法律事務所開設(現)
|
2016年6月
|
当社社外監査役
|
2017年6月
|
日本特殊陶業株式会社社外監査役
|
2022年6月
|
同社社外取締役監査等委員(現)
|
2024年6月
|
当社社外監査役退任
|
イ 2025年6月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案(決議事項)として,「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており,当該議案が承認可決されると,当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお,役員の役職等については,当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載している。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役会長
|
勝 野 哲
|
1954年6月13日
|
1977年4月
|
当社入社
|
2007年7月
|
当社常務執行役員 東京支社長
|
2010年6月
|
当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
|
2013年6月
|
当社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長
|
2015年6月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員
|
2020年4月
|
当社代表取締役会長(現)
|
2024年6月
|
中部日本放送株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)9
|
39,820
|
代表取締役社長 社長執行役員 CEO
|
林 欣 吾
|
1961年1月9日
|
1984年4月
|
当社入社
|
2016年4月
|
当社執行役員 東京支社長
|
2018年4月
|
当社専務執行役員 販売カンパニー社長
|
2018年6月
|
当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長
|
2020年4月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員
|
2024年4月
|
電気事業連合会会長(現)
|
2025年4月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員 CEO(現)
|
|
(注)9
|
35,228
|
代表取締役 専務執行役員 経営管理部,調達部, 事業基盤支援部統括 CFO
|
速 水 敏 浩
|
1967年6月27日
|
1990年4月
|
当社入社
|
2020年4月
|
当社経営管理本部部長
|
2022年4月
|
中部電力パワーグリッド株式会社 執行役員 三重支社長
|
2025年4月
|
当社専務執行役員 経営管理部,調達部, 事業基盤支援部統括 CFO
|
2025年6月
|
当社代表取締役 専務執行役員
|
|
経営管理部,調達部, 事業基盤支援部統括 CFO(現)
|
|
(注)9
|
1,041
|
取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO
|
鍋 田 和 宏
|
1961年4月10日
|
1986年4月
|
当社入社
|
2018年4月
|
当社執行役員 コーポレート本部部長
|
2020年4月
|
当社専務執行役員 技術開発本部長
|
2023年4月
|
当社専務執行役員 技術開発本部長 CTO,CSO
|
2024年4月
|
当社副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO
|
2024年6月
|
当社取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 CIO(現)
|
|
(注)9
|
19,208
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
橋 本 孝 之
|
1954年7月9日
|
1978年4月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
2000年4月
|
同社取締役
|
2003年4月
|
同社常務執行役員
|
2007年1月
|
同社専務執行役員
|
2008年4月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2009年1月
|
同社代表取締役 社長執行役員
|
2012年5月
|
同社取締役会長
|
2014年4月
|
同社会長
|
2015年1月
|
同社副会長
|
2016年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2017年5月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役(現)
|
2019年11月
|
株式会社山城経営研究所 代表取締役社長(現)
|
2021年7月
|
デロイトトーマツ合同会社及び 有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員(現)
|
|
(注)9
|
7,382
|
取締役
|
嶋 尾 正
|
1950年2月2日
|
1973年4月
|
大同製鋼株式会社 (現大同特殊鋼株式会社)入社
|
2004年6月
|
同社取締役
|
2006年6月
|
同社常務取締役
|
2009年6月
|
同社代表取締役副社長
|
2010年6月
|
同社代表取締役社長
|
2015年6月
|
同社代表取締役 社長執行役員
|
2016年6月
|
同社代表取締役会長
|
2019年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2022年11月
|
名古屋商工会議所会頭(現)
|
2023年6月
|
大同特殊鋼株式会社相談役(現)
|
|
(注)9
|
10,863
|
取締役
|
栗 原 美津枝
|
1964年4月7日
|
1987年4月
|
日本開発銀行 (現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2008年6月
|
米国スタンフォード大学 国際政策研究所(派遣)
|
2010年6月
|
株式会社日本政策投資銀行財務部次長
|
2011年5月
|
同行企業金融第4部医療・生活室長
|
2013年4月
|
同行企業金融第6部長
|
2015年2月
|
同行常勤監査役
|
2020年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2020年6月
|
株式会社日本政策投資銀行退行
|
2020年6月
|
株式会社価値総合研究所 代表取締役会長(現)
|
2021年3月
|
住友林業株式会社社外取締役(現)
|
2024年6月
|
株式会社みずほ銀行 社外取締役監査等委員(現)
|
|
(注)9
|
0
|
取締役
|
加 藤 治 彦
|
1952年7月21日
|
1975年4月
|
大蔵省入省
|
2007年7月
|
財務省主税局長
|
2009年7月
|
国税庁長官
|
2010年7月
|
退官
|
2011年6月
|
株式会社証券保管振替機構 代表取締役社長
|
2013年6月
|
トヨタ自動車株式会社社外取締役
|
2014年3月
|
キヤノン株式会社社外取締役
|
2019年6月
|
トヨタ自動車株式会社常勤監査役
|
2023年6月
|
ニチコン株式会社社外取締役(現)
|
2024年6月
|
朝日放送グループホールディングス 株式会社社外取締役監査等委員(現)
|
|
(注)9
|
0
|
取締役 常任監査等委員 (常勤)
|
古 田 真 二
|
1959年8月25日
|
1983年4月
|
当社入社
|
2016年4月
|
当社執行役員 三重支店長
|
2018年4月
|
当社執行役員 三重支店長 兼 電力ネットワークカンパニー 三重支社長
|
2020年4月
|
当社専務執行役員 安全健康推進室統括 マネジメントサービス本部長
|
2021年4月
|
当社専務執行役員 秘書室, 安全健康推進室統括 マネジメントサービス本部長
|
2024年4月
|
当社監査特命役員
|
2024年6月
|
当社取締役常任監査等委員(常勤)(現)
|
2024年6月
|
愛知電機株式会社 社外監査役(非常勤)(現)
|
|
(注)10
|
18,572
|
取締役 監査等委員 (常勤)
|
岡 俊 彦
|
1963年11月11日
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1986年4月
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当社入社
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2021年4月
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中部電力パワーグリッド株式会社 取締役 副社長執行役員
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2023年4月
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当社執行役員 かいぜん推進室長 統括CKO
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2025年4月
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当社監査特命役員
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2025年6月
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当社取締役監査等委員(常勤)(現)
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(注)11
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2,522
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役 監査等委員
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中 川 清 明
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1958年9月13日
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1984年4月
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東京地方検察庁検事
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2010年8月
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法務省大臣官房審議官
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2012年1月
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高知地方検察庁検事正
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2013年4月
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最高検察庁検事
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2014年8月
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静岡地方検察庁検事正
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2015年10月
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最高検察庁公安部長
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2016年9月
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公安調査庁長官
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2020年5月
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名古屋高等検察庁検事長
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2021年9月
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退官
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2021年12月
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弁護士登録
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2023年6月
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当社社外監査役
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2024年6月
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当社社外取締役監査等委員(現)
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(注)10
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117
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取締役 監査等委員
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村 瀬 桃 子
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1966年4月12日
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1996年4月
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弁護士登録 齋藤勉法律事務所(現本町シティ法律 事務所)入所
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2003年12月
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同所退所
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2004年1月
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村瀬・矢崎綜合法律事務所(現ひのき 綜合法律事務所)パートナー(現)
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2019年9月
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笹徳印刷株式会社社外監査役
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2020年6月
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株式会社コメ兵(現株式会社コメ兵 ホールディングス)社外取締役
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2021年6月
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株式会社コメ兵ホールディングス 社外取締役監査等委員(現)
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2023年4月
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笹徳印刷株式会社 社外取締役監査等委員(現)
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2024年6月
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当社社外取締役監査等委員(現)
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(注)10
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532
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取締役 監査等委員
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山 形 光 正
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1970年6月29日
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1995年4月
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トヨタ自動車株式会社 入社
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2013年5月
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同社エンジン設計部 第1基盤技術設計室長
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2018年1月
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同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア
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2019年1月
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同社パワートレーンカンパニー 製品企画/システム開発領域長
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2020年1月
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同社パワートレーンカンパニー Executive Vice President
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2022年1月
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同社パワートレーンカンパニー President
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2023年7月
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同社水素ファクトリー President(現)
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2023年10月
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Commercial Japan Partnership Technologies 取締役(現)
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2024年6月
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当社社外取締役監査等委員(現)
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2024年6月
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トヨタホーム株式会社社外取締役(現)
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(注)10
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0
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計
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135,285
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(注) 1 CEO:Chief Executive Officer
2 CIO:Chief Information Officer
3 CTO:Chief Technology Officer
4 CSO:Chief Standardization Officer
5 CFO:Chief Financial Officer
6 統括CKO:統括 Chief Kaizen Officer
7 取締役 橋本孝之,嶋尾正,栗原美津枝,加藤治彦は,社外取締役である。
8 取締役監査等委員 中川清明,村瀬桃子,山形光正は,社外取締役監査等委員である。
9 2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
10 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11 2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
12 当社は執行役員制を導入している。
13 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を独立役員として指定し,届け出ている。
14 当社は,法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え,2025年6月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案(決議事項)として,「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案している。当該議案が承認可決された場合,永冨史子が引き続き,補欠の監査等委員である取締役を継続する予定である。
② 社外役員の状況等
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は,内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに,定期的に,取締役(監査等委員である取締役を含む。)の間で意見交換を実施している。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は,全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており,経営陣から独立した立場で,それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ,経営の監督機能及び監査機能を担っている。
なお,当社は,社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を,当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し,届け出ている。
(※) 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準
当社は,社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ,本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ,独立性を判断している。
1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
3 当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
5 当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
6 本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記1~5に掲げる者
②当社または当社子会社の業務執行者,業務執行者でない取締役,監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属する者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。
取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため,各候補者については,会長,社長,その他の代表取締役,常任監査等委員などで構成する人事会議並びに社長及び社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て,取締役会にて決定している。指名・報酬等検討会議では,独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)から,候補者の選定にあたり多様性やスキルの観点を含めて助言いただいているほか,社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に確認いただいている。また,監査等委員である取締役候補者については,監査等委員会の同意を得ている。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については,取締役会から授権された社長が,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。監査等委員である取締役の報酬については,監査等委員会における監査等委員である取締役全員の協議により決定している。役付執行役員の報酬については,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。
③ 会社と会社の社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の人的関係,資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(提出日現在における社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)との関係)
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)7名と当社との間には特別の利害関係はない。