中部電力

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。

当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

［ミライズ］

電力・ガスの販売と各種サービスの提供

［パワーグリッド］

電力ネットワークサービスの提供

［ＪＥＲＡ］

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※１　ミライズエネチェンジ㈱，ENECHANGE EVラボ㈱，EV充電インフラ１号合同会社，EV充電インフラ２号合同

　　　会社は，2026年５月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。

※２　㈱日本エスコンは，㈱エスコンに商号変更している。

※３　FUEL㈱は，㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。

※４　㈱芝リアルエステートは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※５　㈱モンテディオフットボールパークは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※６　能登フォレストデザイン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※７　丸紅伊那みらいでんき㈱は，ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。

※８　CeneC合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※９　クリーンウッドエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※10　TCK Global Education合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※11　Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社６社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※12　Origin Chaengwattana Co. Ltdは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※13　裾野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※14　渋川バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※15　長野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※16　上越バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※17　Greenway Grid Global Pte.Ltd.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※18　Geothermie Rupertiwinkel GmbHは，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※19　BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

※20　㈱大垣スクールランチサポートは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。

４ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は，米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたが，雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ，緩やかな景気回復が継続した。一方で，中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しが懸念されている。

燃料価格については，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっている。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増している。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化している。

このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆5,460億円となり，前連結会計年度と比べ1,231億円の減収となった。

連結経常損益は，2,910億円の利益となり，前連結会計年度と比べ146億円の増益となった。

(2) 生産，受注及び販売の状況

当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。

当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。

①  発電実績

(注) １  発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。

２  出水率は，1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。

３  発電電力量及び出水率は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

４  四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

②  販売実績

ア　販売電力量及び料金収入

(注) １  販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２  販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

３  四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

４  料金収入には「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」，「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により受領する補助金67,161百万円を含む。

〔参考１〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

２  販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

〔参考２〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

２  他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

イ　中部エリアの需要電力量及び料金収入

(注) １　中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

２  中部エリアの需要電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

３　料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(1) 財政状態の分析

①  資産

固定資産については，㈱JERA などの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,759億円増加し，6兆3,579億円となった。

流動資産については，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,519億円増加し，1兆2,947億円となった。

②  負債

有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,736億円増加し，4兆4,398億円となった。

③  純資産

配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ3,542億円増加し，3兆2,128億円となった。

この結果，自己資本比率は，41.0％となった。

〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕

(注) １　億円未満切り捨て

２　有利子負債残高の増減の内訳は，次のとおりである。
　連結範囲の変更による影響　　　110億円
  調達・返済による影響　　　　1,445億円

(2) 経営成績の分析

中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，中部エリア内外における競争が進展する中，エリア外における契約獲得などから，前連結会計年度と比べ1.0％増加し1,090億kWhとなった。

なお，中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の合計の販売電力量は，中部エリア外を中心とした契約獲得などから，前連結会計年度と比べ2.3％増加し1,200億kWhとなった。

〔販売電力量〕

(注) １　販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２　販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

３　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

〔参考１〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

２　販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

〔参考２〕

(注) １  中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

２  他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

中部エリアの需要電力量は，冬季の気温影響による暖房設備の稼動減や検針期間の日数減などから，前連結会計年度と比べ0.5％減少し1,239億kWhとなった。

〔中部エリアの需要電力量〕

(注) １  中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

２  中部エリアの需要電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。

収支の状況については，連結売上高は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.4％減少し3兆5,460億円となった。

連結経常損益は，浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け，審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし，実施済みの業務に対応した費用を計上したものの，ＪＥＲＡの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから，前連結会計年度と比べ146億円増加し2,910億円の利益となった。

また，子会社などにおける減損損失160億円を特別損失に計上した。

これにより，親会社株主に帰属する当期純損益は，前連結会計年度と比べ257億円増加し2,277億円の利益となった。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。

なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。

［ミライズ］

〔業績〕

電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入等の減少などから，前連結会計年度と比べ3.5％減少し2兆8,592億円となった。

経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差損から差益へ転じたことや電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が拡大したことなどから，前連結会計年度と比べ209億円増加し1,379億円の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに，お客さまのくらしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値をお届けしている。

「中部電力ミライズショップ」では，ご家庭のエネルギー最適化の提案を通じて，安心で快適な住まいづくりをお手伝いしている。また，ご家庭向け銀行サービス「カテエネＢＡＮＫ」に加え，2025年９月には，法人・個人事業主向けに「ビジエネＢＡＮＫ」の提供を開始するなど，中小企業をはじめとするお客さまのビジネスに役立つサービスも提供している。

脱炭素の実現に向けては，ご家庭のお客さま向けに，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」やふるさと納税制度を通じてＣＯ_２フリー電気を提供している。法人のお客さま向けには，「みんなで脱炭素プロジェクト」として，太陽光ＰＰＡや省エネソリューションなどの各種サービスを提供することで，お客さまとともに再生可能エネルギーを拡大・有効活用する取り組みを推進している。

また，2024年度に続き，電気料金などの負担軽減策として，特別高圧・高圧とご家庭を中心とした低圧のお客さまの料金割引などを行った。

2026年４月には，燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映させるため，特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行っている。

今後も「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに，お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。

［パワーグリッド］

〔業績〕

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や需給調整に係る収益の減少などから，前連結会計年度と比べ3.6％減少し9,286億円となった。

経常損益は，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や設備関係費の増加はあったものの，需給調整に係る費用の減少などから，前連結会計年度並みの475億円の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

日々の設備保守を確実に行うことに加え，再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえた系統運用の高度化や高経年化した設備の更新を行うとともに，他の一般送配電事業者等との連携も含めた系統運用・需給調整を通じて，中部エリアの安定供給を確保し，全国の安定供給にも寄与してきた。

また，中部エリアにおける電力需要の中長期的な見通しが増加傾向にある中，電力の安定供給と脱炭素を両立していくため，電源の追加調達など着実に供給力を確保し，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備の増強を進めている。加えて，地域の実情に応じた設備形成の最適化に取り組むとともに，系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑対策の実証を開始するなど，電力系統の次世代化に向けた取り組みを推進している。

さらに，業界全体で施工力・物流力不足などへの取り組みを推進しており，他の一般送配電事業者との共同輸送や，国内の電気工事士として活躍できる人財の海外での育成などに取り組んでいる。加えて，ＧＸ・ＤＸの進展に伴い増加が見込まれるデータセンター需要等を踏まえ，中部エリアにおける適地の選定・公開を進めるなど，地域の持続的な経済成長に貢献していく。

［ＪＥＲＡ］

〔業績〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常損益は，国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから，前連結会計年度と比べ268億円増加し941億円の利益となった。なお，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いたＪＥＲＡによる連結経常損益への影響は891億円程度の利益となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガス卸販売にいたるバリューチェーンの最適運用，効率的運営に努めつつ，安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。

燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては，最新鋭の火力発電設備へのリプレースに向けた検討を進めるとともに，火力発電所における補修点検時期の調整やボイラ等重要設備の重点巡視を実施するなど，安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて，ＪＥＲＡの子会社であるＪＥＲＡ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓを通じた機動的な調達に取り組むとともに，将来の電力需要増加も見据え，米国産ＬＮＧの新規調達やカタール・エナジー社との長期売買契約締結を進めるなど，安定的な燃料確保にも努めている。

また，エネルギーの安定供給を確保しながら，2050年時点で国内外の事業から排出されるＣＯ₂を実質ゼロとするＪＥＲＡゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。

具体的には，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組むとともに，再生可能エネルギーの拡大に向けて，英国のｂｐと共同で，世界最大級の洋上風力発電事業会社であるＪＥＲＡ　Ｎｅｘ　ｂｐを設立した。

(注) ＪＥＲＡゼロエミッション2050は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。

(目標とする経営指標の達成状況等)

燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は2,840億円程度の利益，ROIC(期ずれ除き)は4.4％となり，中期経営目標(2022年公表・2024年見直し)として掲げていた「連結経常利益2,000億円以上，ROIC3.2％以上」を達成した。

〔連結収支比較表〕

(注) １  特別損失：有価証券評価損(前連結会計年度)，減損損失(当連結会計年度)

２　内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは，㈱JERAからの配当金の受取などから，前連結会計年度と比べ330億円増加し3,344億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ409億円支出が減少し3,507億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ740億円改善し163億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ1,150億円増加し874億円の収入となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ722億円増加した。

資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。

〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕

(注)　億円未満切り捨て

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。

当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

［ミライズ］

電力・ガスの販売と各種サービスの提供

［パワーグリッド］

電力ネットワークサービスの提供

［ＪＥＲＡ］

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売

２  報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

３  報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

２  「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。

３  「調整額」は，以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△37,107百万円は，セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額△2,298,311百万円は，セグメント間取引消去である。

(３)減価償却費の調整額△2,749百万円は，セグメント間取引消去である。

(４)受取利息の調整額△12,501百万円は，セグメント間取引消去である。

(５)支払利息の調整額△12,757百万円は，セグメント間取引消去である。

(６)持分法投資利益の調整額△614百万円は，セグメント間取引消去である。

(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は，セグメント間取引消去である。

(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は，セグメント間取引消去である。

４  セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

５  「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。

これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金93,369百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が93,326百万円，「パワーグリッド」が26百万円，「その他」が16百万円である。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

２  「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。

３  「調整額」は，以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△115,734百万円は，セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額△2,459,411百万円は，セグメント間取引消去である。

(３)減価償却費の調整額△3,521百万円は，セグメント間取引消去である。

(４)受取利息の調整額△17,934百万円は，セグメント間取引消去である。

(５)支払利息の調整額△18,175百万円は，セグメント間取引消去である。

(６)持分法投資利益の調整額△827百万円は，セグメント間取引消去である。

(７)持分法適用会社への投資額の調整額6,841百万円は，セグメント間取引消去である。

(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は，セグメント間取引消去である。

４  セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

５  「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日 閣議決定)，「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」（2025年４月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部決定）及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日 閣議決定）に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。

これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金69,613百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が69,608百万円，「パワーグリッド」が４百万円である。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　減損損失の内容は，連結財務諸表の「注記事項　(連結損益計算書関係)　※５　減損損失」に記載のとおりである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため，記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項なし