2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
中部電力グループレポート2025
サマリ
中部電力グループは、中部地域に根ざした電力会社から、電気・ガスとデジタル技術を組み合わせて暮らしと産業を支える総合エネルギー企業へ進化している。発販分離で磨いたリスク管理力と顧客基盤を強みに、再生可能エネルギーや海外・不動産・地域インフラなど新成長分野にも挑み、「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」変えることを軸に、安定供給と新たな価値提供の両立を狙う。
過去
1951年に中部地域の電力供給を一体で担う会社として設立され、水力・火力などの電源開発と送電網整備を中心に、高度経済成長期の工業と暮らしを支えるインフラ企業として歩み始めた。
創業当初は、水力発電所や火力発電所の建設、超高圧送電線や基幹幹線の整備を急ぎ、中部地域の急激な需要増に応えることで信頼を高めてきた。他電力会社に先駆けた自動給電装置の運用や高圧配電線の昇圧、街路灯・農...
現在
現在は、発電・送配電・販売を分社した発販分離モデルのもと、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズ、JERAなどグループ各社が連携し、電気とガス、データを組み合わせた総合エネルギー企業として、中部地域を中心に国内外で事業を展開している。
電気事業では、中部電力パワーグリッドが広域の送配電設備を運営し、中部電力ミライズが電気・ガス販売や「カテエネ」「ビジエネ」といった会員サービスで家庭・法人とつながる。燃料調達や大規模火力はJERAが担...
未来
新しい企業理念と経営ビジョン2.0のもと、電力の安定供給という使命を守りながら、脱炭素・分散型エネルギーとデジタル技術を組み合わせ、国内外のパートナーと共に、地域と地球の未来を支える総合エネルギー企業グループへの変革を目指している。
2050年に事業全体のCO2排出量ネットゼロを掲げ、安心・安全で強靭な暮らしやすい社会と脱炭素社会の両立を将来像として描く。その実現に向けて、再生可能エネルギーの拡大や地熱・水素・アンモニアなど新技術...
目指す経営指標
・2025年度までに連結経常利益2,000億円以上
・2030年度までにROIC3.2％以上
・2030年度に連結経常利益2,500億円以上
・2030年度に国内エネルギー事業と新しい成長分野等を1対1とするバランスの取れた利益ポートフォリオの実現
・エンゲージメントサーベイ総合スコアレーディング「A」
・男性育児休業取得率100％
・販売由来CO2排出量を2013年度比で50％削減
・再生可能エネルギーの拡大320万kW（2030年頃）
・2030年度までにROIC3.2％以上
・2030年度に連結経常利益2,500億円以上
・2030年度に国内エネルギー事業と新しい成長分野等を1対1とするバランスの取れた利益ポートフォリオの実現
・エンゲージメントサーベイ総合スコアレーディング「A」
・男性育児休業取得率100％
・販売由来CO2排出量を2013年度比で50％削減
・再生可能エネルギーの拡大320万kW（2030年頃）
トップメッセージの要約
監査等委員会設置会社への移行
取締役会のさらなる実効性向上
第三者による取締役会評価
ステークホルダーとの対話と共創
躬行実践
取締役会のさらなる実効性向上
第三者による取締役会評価
ステークホルダーとの対話と共創
躬行実践
代表取締役会長の勝野 哲氏は、監査等委員会設置会社への移行を機に、執行と監督の役割を明確にしつつ取締役会の実効性を一段と高めることを自らの役割と位置づけている。議長として議論の活性化を実感する一方で、...
用語解説
■発販分離
発電と小売（販売）の事業を分けて運営することです。中部電力グループでは、発電はJERAなど、送配電は中部電力パワーグリッド、小売は中部電力ミライズというように会社を分けることで、コスト管理やリスク管理をしやすくしつつ、競争のある市場で事業を行っています。
■中部電力パワーグリッド
中部電力グループの送配電会社です。発電所でつくられた電気を、高圧の送電線や配電線を通じて家庭や工場まで届ける役割を担っています。電柱や変電所といった設備を保守・運用し、災害対応や設備更新を通じて、24時間電気を安定して届けることをミッションとしています。
■中部電力ミライズ
中部電力グループの販売会社です。電気やガスを家庭・法人に販売するほか、「カテエネ」「ビジエネ」など会員サービスを通じて、料金情報や省エネアドバイス、ポイントサービスなどを提供しています。電力自由化後の競争市場で、お客さまとの接点を広げるフロントの役割を持つ会社です。
■JERA
中部電力と東京電力の燃料・火力発電事業を統合してできた会社です。LNGなどの燃料調達から大規模火力発電所の運転までを一体で担い、国内外の燃料市場での交渉力や運用ノウハウを生かして、効率よく電気をつくり、日本の電力の安定供給とコスト抑制に貢献しています。
■カテエネ
中部電力ミライズが提供する家庭向けの会員サービスです。電気やガスの使用量・料金をオンラインで確認できるほか、節電アドバイス、ポイント付与、キャンペーン情報などを通じて、暮らしの工夫やおトク感を提供する「お客さまとの接点プラットフォーム」として位置づけられています。
■ビジエネ
中部電力ミライズが提供する法人向けの会員サービスです。企業の電気・ガス使用量や料金を見える化し、需要のピークカットや省エネの提案などを行います。エネルギーコストの管理だけでなく、脱炭素への取り組み状況を把握するツールとしても活用され、企業の経営課題の解決を支援します。
■スマートメーター
通信機能を備えた電力量計です。従来のメーターと異なり、遠隔で30分ごとの使用量データを取得できるため、検針員が訪問する必要がなくなります。中部電力グループでは、このデータを活用して、高齢者のフレイル傾向の見守りサービスなど、電気の計測にとどまらない新しいサービスを生み出しています。
■フレイル
高齢者が心身の機能や筋力の低下により、要介護状態に近づきつつある「健康と要介護の中間状態」を指す言葉です。中部電力グループは、スマートメーターのデータから生活リズムの変化を把握し、自治体や医療機関と連携してフレイルの早期発見や見守りに活かす取り組みを進めています。
■マイクログリッド
地域内で発電・蓄電設備と配電網をまとめ、一定範囲で電力を自給自足できる小さな電力ネットワークです。中部電力グループは、既存の配電系統を活用しながら、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた地域マイクログリッドの実証に取り組み、災害時でも地域が電気を確保できる仕組みづくりを進めています。
■無線給電
電線を使わず、電波や電磁界などを利用して機器に電力を送る技術です。中部電力グループは、将来の技術として無線給電も視野に入れ、電気自動車や各種デバイスへの給電方法の多様化を見据えたエネルギーシステムの構想に取り組んでいます。
■CO2排出量ネットゼロ
排出する二酸化炭素の量と、森林吸収や技術的な除去などによって減らす量を差し引きゼロにする状態を意味します。中部電力グループは、2050年に事業全体のCO2排出量ネットゼロを掲げており、再生可能エネルギーの拡大や新技術の導入、原子力発電の活用などを組み合わせて、この目標達成を目指しています。
■GX
「グリーントランスフォーメーション」の略で、脱炭素への取り組みを通じて、産業構造やエネルギーシステムを大きく転換していくことを指します。中部電力グループは、電化の推進や再生可能エネルギーの導入、マイクログリッド構築などをGXの柱と位置づけ、環境対応とビジネス成長を同時に実現しようとしています。
■経営ビジョン2.0
中部電力グループが、将来のありたい姿と事業ポートフォリオの方向性を示した新しい長期ビジョンです。従来のビジョンをアップデートし、国内エネルギー事業と新成長分野を1対1の利益構成にするなど、脱炭素・デジタル・海外展開を含む成長シナリオを具体的に描いています。
■浜岡原子力発電所
静岡県御前崎市にある中部電力グループの原子力発電所です。東日本大震災後に全号機が停止しており、現在は新しい規制基準への対応工事や津波対策などの安全対策を進めています。中部電力は、地域との対話を重ねながら、再稼働に向けた準備と安全性向上の両立を図っています。
■エンゲージメントサーベイ
社員の仕事への意欲や会社への愛着、職場環境への満足度などを測る社内アンケートです。中部電力グループでは、結果を「レーディング」で評価し、組織の課題把握や働きがい向上施策に活かしています。人材戦略の成果を測る重要な指標の一つとして位置づけられています。
■レーディングA
エンゲージメントサーベイの結果を評価する際のランクの一つで、「A」は高い水準のスコアを意味します。中部電力グループは、社員のエンゲージメントを高めることで、変革をやり抜く組織づくりを進めており、「レーディングA」の維持・向上を人材面の重要な目標としています。
■監査等委員会設置会社
会社法上の機関設計の一つで、取締役会の中に「監査等委員会」を置き、その委員である取締役が監査機能を担う形態です。中部電力グループはこの制度に移行することで、経営の監督機能を強化しつつ、執行側への権限委譲を進め、意思決定のスピードとガバナンスの両立を図っています。
■取締役会の実効性
取締役会が実際にどれだけ機能し、経営の監督や重要な意思決定を適切に行えているかを示す考え方です。中部電力グループでは、アンケートや議論の振り返りなどを通じて実効性を検証し、議題設定や情報提供の改善、取締役構成の見直しなどにつなげています。
■躬行実践
「自らが身をもって行動し、実践する」という意味の言葉です。中部電力グループでは、企業理念を絵に描いた餅にせず、経営陣自らが模範となって行動し、ステークホルダーとの対話やガバナンス改革をやり抜く姿勢を表すキーワードとして使われています。
発電と小売（販売）の事業を分けて運営することです。中部電力グループでは、発電はJERAなど、送配電は中部電力パワーグリッド、小売は中部電力ミライズというように会社を分けることで、コスト管理やリスク管理をしやすくしつつ、競争のある市場で事業を行っています。
■中部電力パワーグリッド
中部電力グループの送配電会社です。発電所でつくられた電気を、高圧の送電線や配電線を通じて家庭や工場まで届ける役割を担っています。電柱や変電所といった設備を保守・運用し、災害対応や設備更新を通じて、24時間電気を安定して届けることをミッションとしています。
■中部電力ミライズ
中部電力グループの販売会社です。電気やガスを家庭・法人に販売するほか、「カテエネ」「ビジエネ」など会員サービスを通じて、料金情報や省エネアドバイス、ポイントサービスなどを提供しています。電力自由化後の競争市場で、お客さまとの接点を広げるフロントの役割を持つ会社です。
■JERA
中部電力と東京電力の燃料・火力発電事業を統合してできた会社です。LNGなどの燃料調達から大規模火力発電所の運転までを一体で担い、国内外の燃料市場での交渉力や運用ノウハウを生かして、効率よく電気をつくり、日本の電力の安定供給とコスト抑制に貢献しています。
■カテエネ
中部電力ミライズが提供する家庭向けの会員サービスです。電気やガスの使用量・料金をオンラインで確認できるほか、節電アドバイス、ポイント付与、キャンペーン情報などを通じて、暮らしの工夫やおトク感を提供する「お客さまとの接点プラットフォーム」として位置づけられています。
■ビジエネ
中部電力ミライズが提供する法人向けの会員サービスです。企業の電気・ガス使用量や料金を見える化し、需要のピークカットや省エネの提案などを行います。エネルギーコストの管理だけでなく、脱炭素への取り組み状況を把握するツールとしても活用され、企業の経営課題の解決を支援します。
■スマートメーター
通信機能を備えた電力量計です。従来のメーターと異なり、遠隔で30分ごとの使用量データを取得できるため、検針員が訪問する必要がなくなります。中部電力グループでは、このデータを活用して、高齢者のフレイル傾向の見守りサービスなど、電気の計測にとどまらない新しいサービスを生み出しています。
■フレイル
高齢者が心身の機能や筋力の低下により、要介護状態に近づきつつある「健康と要介護の中間状態」を指す言葉です。中部電力グループは、スマートメーターのデータから生活リズムの変化を把握し、自治体や医療機関と連携してフレイルの早期発見や見守りに活かす取り組みを進めています。
■マイクログリッド
地域内で発電・蓄電設備と配電網をまとめ、一定範囲で電力を自給自足できる小さな電力ネットワークです。中部電力グループは、既存の配電系統を活用しながら、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた地域マイクログリッドの実証に取り組み、災害時でも地域が電気を確保できる仕組みづくりを進めています。
■無線給電
電線を使わず、電波や電磁界などを利用して機器に電力を送る技術です。中部電力グループは、将来の技術として無線給電も視野に入れ、電気自動車や各種デバイスへの給電方法の多様化を見据えたエネルギーシステムの構想に取り組んでいます。
■CO2排出量ネットゼロ
排出する二酸化炭素の量と、森林吸収や技術的な除去などによって減らす量を差し引きゼロにする状態を意味します。中部電力グループは、2050年に事業全体のCO2排出量ネットゼロを掲げており、再生可能エネルギーの拡大や新技術の導入、原子力発電の活用などを組み合わせて、この目標達成を目指しています。
■GX
「グリーントランスフォーメーション」の略で、脱炭素への取り組みを通じて、産業構造やエネルギーシステムを大きく転換していくことを指します。中部電力グループは、電化の推進や再生可能エネルギーの導入、マイクログリッド構築などをGXの柱と位置づけ、環境対応とビジネス成長を同時に実現しようとしています。
■経営ビジョン2.0
中部電力グループが、将来のありたい姿と事業ポートフォリオの方向性を示した新しい長期ビジョンです。従来のビジョンをアップデートし、国内エネルギー事業と新成長分野を1対1の利益構成にするなど、脱炭素・デジタル・海外展開を含む成長シナリオを具体的に描いています。
■浜岡原子力発電所
静岡県御前崎市にある中部電力グループの原子力発電所です。東日本大震災後に全号機が停止しており、現在は新しい規制基準への対応工事や津波対策などの安全対策を進めています。中部電力は、地域との対話を重ねながら、再稼働に向けた準備と安全性向上の両立を図っています。
■エンゲージメントサーベイ
社員の仕事への意欲や会社への愛着、職場環境への満足度などを測る社内アンケートです。中部電力グループでは、結果を「レーディング」で評価し、組織の課題把握や働きがい向上施策に活かしています。人材戦略の成果を測る重要な指標の一つとして位置づけられています。
■レーディングA
エンゲージメントサーベイの結果を評価する際のランクの一つで、「A」は高い水準のスコアを意味します。中部電力グループは、社員のエンゲージメントを高めることで、変革をやり抜く組織づくりを進めており、「レーディングA」の維持・向上を人材面の重要な目標としています。
■監査等委員会設置会社
会社法上の機関設計の一つで、取締役会の中に「監査等委員会」を置き、その委員である取締役が監査機能を担う形態です。中部電力グループはこの制度に移行することで、経営の監督機能を強化しつつ、執行側への権限委譲を進め、意思決定のスピードとガバナンスの両立を図っています。
■取締役会の実効性
取締役会が実際にどれだけ機能し、経営の監督や重要な意思決定を適切に行えているかを示す考え方です。中部電力グループでは、アンケートや議論の振り返りなどを通じて実効性を検証し、議題設定や情報提供の改善、取締役構成の見直しなどにつなげています。
■躬行実践
「自らが身をもって行動し、実践する」という意味の言葉です。中部電力グループでは、企業理念を絵に描いた餅にせず、経営陣自らが模範となって行動し、ステークホルダーとの対話やガバナンス改革をやり抜く姿勢を表すキーワードとして使われています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，主要な損益情報等の記載を省略している。
４ 有価証券報告書を提出している。
５ 株式会社JERAの状況については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。
６ 当社グループは議決権を有していないものの，「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2006年９月８日 2011年３月25日改正）」を適用し，持分法適用関連会社としている。