中国電力

リスクの内容

及び影響

当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求しているところ、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査の状況、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、従来から係争中の島根２・３号機の運転差止訴訟に対する司法判断等によっては、発電所の運転停止や運転開始時期の遅延が長期化し、代替火力燃料・電力の市場調達に係る費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。

リスクの内容

及び影響

原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料の再処理及び廃炉に要する費用については使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出する制度が、また、特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、それぞれ国により措置されており、事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直し、拠出金額の変動や再処理工場の稼働状況等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社としては、これらの制度に基づき適切に対応するとともに、再処理事業者である日本原燃株式会社等の関係先と連携し、本事業の着実な実施に取り組んでいく。

リスクの内容

及び影響

新たな感染症の流行、天災地変及び海外紛争等による原材料・資機材の需給ひっ迫に伴う価格高騰や長納期化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループとしては、調達環境に応じた発注方式の採用、取引先への早期の発注情報の提供や早期発注、調達から修理への振替等により、リスクの低減に努めている。

リスクの内容

及び影響

当社グループは、事業活動のための設備投資等に伴う長期・継続的な資金調達を必要としているが、世界経済の動向等による金融市場の変動、当社の財務状況の悪化による格付の低下、カーボンニュートラルをはじめとしたＥＳＧ全般への取り組みの遅れ及び不適切事案の発生等が資金調達の安定性に影響を及ぼす可能性がある。当社は、資金調達を社債発行及び銀行等の金融機関からの借入に依存しており、これらのリスクの発現により安定した資金調達が困難になる可能性がある。

金利変動リスクについて、2025年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は３兆1,813億円であり、その多くは固定金利で調達しているが、一部は変動金利で調達しており、市場金利変動によって支払利息が変動する可能性がある。

対応策

当社としては、中長期にわたり安定的かつ持続的な資金調達を重視し、2023年４月より導入したサステナブルファイナンスフレームワークの活用等、金融機関・投資家への積極的な情報開示を通じて、建設的な対話に取り組んでいる。資金調達手法の多様化・取引先金融機関の拡大に向けて、当社グループのカーボンニュートラルをはじめとしたＥＳＧ全般の取り組みに対する理解促進を図るとともに、格付の維持に努め、金融機関・投資家等から安定的に支援していただけるよう、関係構築・強化に努めていく。

金利変動リスクについては、金利環境を勘案の上、定期的にモニタリングを行っている。また、資本コストを意識した経営を通じて、事業の収益性向上を図っていく。

リスクの内容

及び影響

燃料価格や外国為替相場の変動は、「燃料費調整制度」により電気料金に反映され、業績への影響は緩和される。ただし、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでにタイムラグ（期ずれ）があること、燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間に差異が生じうること、一部のお客さまには燃料費調整の上限価格が設定されていることなどにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、卸電力市場価格の変動は、当社の卸電力取引所における電源調達費用や「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における回避可能費用に影響を与える可能性があり、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社は、原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減並びにデリバティブ取引等の金融手法の活用に取り組むとともに、高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度に見直しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。

リスクの内容

及び影響

市況の変動や電気事業制度の変更等に伴い、小売電気事業における他事業者との競争環境が変化することにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループとしては、家庭用から事業用まで電化や脱炭素化をはじめとした多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、お客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいく。また、販売方針・戦略の策定や電源調達の最適化、新たな料金・サービスの拡充等について検討し、中国地域内外での販売電力量・売上高を拡大することにより、電力販売利益の最大化を図る。

リスクの内容

及び影響

当社グループは、グループ経営ビジョンに掲げる利益・財務目標の達成に向け、海外事業、情報通信事業などの国内電気事業以外の事業に取り組んでいる。海外事業におけるカントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化のほか、各事業を取り巻く環境変化による業績悪化が生じた場合や、投資額に見合うリターンを得られない場合に、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

海外事業における新規案件の投資決定にあたっては、事業主管箇所においてあらかじめ定めた基準に基づき評価を行うとともに、投資評価箇所による評価及び経営層への報告の仕組みを通じて、リスク管理を徹底している。また、出資済案件については、出資先の取締役会・株主総会を通じて経営管理を行うことにより、リスク低減に取り組んでいる。

その他の事業についても、業績の状況等を定期的にモニタリングしており、業績悪化の兆候が見られる場合は必要な対策を実施している。

リスクの内容

及び影響

電気事業を中核事業とする当社グループは、電力供給設備及び業務システム等の多くの設備を保有しており、大規模な地震及び台風等の激甚災害、テロ等の不法行為、感染症、その他の理由によるトラブルの発生により、これら設備への被害又は操業への支障が生じる可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増加、停電の長期化等による社会的信用の低下等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員の災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応している。

リスクの内容

及び影響

電気事業に係る法令やガイドライン等の変更により、相対的な競争力の低下や、卸電力取引市場・容量市場等からの収益の変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループとしては、こうした制度変更等の動向及び事業への影響を把握し、必要な対応を行うことで利益最大化に取り組んでいく。

リスクの内容

及び影響

当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底に取り組んでいる。

コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、法令違反等の重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の低下や円滑な業務運営への支障が生じることなどにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、2023年１月以降に発生した一連の不適切事案（独占禁止法違反疑い事案、景品表示法違反事案、卸電力市場高値入札事案、新電力お客さま情報の不適切な取扱い事案及び再生可能エネルギー業務管理システム不正閲覧事案）については、それぞれの再発防止策に継続的に取り組んでおり、独占禁止法違反疑い事案については2024年９月に、新電力お客さま情報の不適切な取扱い事案については同年８月に電力・ガス取引監視等委員会による集中改善期間がそれぞれ終了している。

一方、独占禁止法違反疑い事案に関して、当社は2023年３月30日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これを履行したが、同年９月28日、公正取引委員会の各命令は承服しがたいものとして、各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中である。訴訟の結果によっては、今後お客さまから損害賠償請求を受けるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします」、「率直に話します」、「積極的に正します」や2024年４月に見直したエネルギアグループ企業行動憲章を踏まえ、役員の率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。一連の不適切事案については、それぞれの再発防止策を着実に実施するとともに、不適切事案に通ずる役員・社員の思考・行動様式の変革に引き続き取り組むことで、信頼回復に努める。また、同憲章にも掲げる「コンプライアンス経営の推進」に基づき、グループ企業におけるコンプライアンス最優先の業務運営を支援・指導し、当社グループは、社会の一員としての責任を果たしていく。

リスクの内容

及び影響

グループ経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍が不可欠である。エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦等に必要な人材の確保・育成ができなかった場合、若しくは多数の人材が流出した場合には、事業の成長や円滑な業務運営に支障が生じ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループとしては、中長期的な視点から人員構成の変化を予測し、安定的かつ継続的な採用者数の確保や離職者数の抑制、適材適所の人材配置に取り組むとともに、キャリア採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、グループ一体となって多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組んでいく。

リスクの内容

及び影響

国は、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立に向けて、2026年度から排出量取引制度を本格稼働（一定の排出規模以上の企業の参加義務化、国が策定した指針と整合する目標設定 等）し、2033年度には発電事業者への有償オークションを導入、また、2028年度から化石燃料賦課金を導入するなど、段階的にカーボンプライシングを導入する計画であり、こうした環境規制に係る制度により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループは、2023年４月、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を公表した。目標として、小売事業・発電事業ともに、2030年度ＣＯ₂排出量半減（2013年度比）等を設定し、重点施策として掲げた、再生可能エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電のトランジション（バイオマス発電、水素・アンモニア発電、ＣＣＵＳ等）、ネットワーク設備の高度化及び「お客さま・地域の脱炭素化」に資するサービスの開発と事業展開に着実に取り組んでいく。

また、当社は、経済産業省が主導で設立した自主的な取り組みである「ＧＸリーグ」に参画し、温室効果ガスの排出削減を着実に進めるとともに、お客さまや取引先と協働し、持続的な社会の実現に向けて挑戦していく。

リスクの内容

及び影響

サイバー攻撃やシステム障害による機密性の高い内部情報等の流出、業務の停滞及びサービス停止が発生した場合の社会的信用の低下や事後対応費用の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループとしては、社外のサイバーテロ演習等への参加、標的型攻撃メール訓練等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、サイバー攻撃を早期に検出し対応するための対策を継続的に実施し、また、計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組みつつ、システム障害が発生した場合に速やかな初動・復旧体制の整備等を行うことにより、万一の事態に備えている。

リスクの内容

及び影響

当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が外部に漏えいした場合、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社としては、管理体制を構築するとともに、情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールの整備及び定期的な教育・訓練の実施により、業務情報の漏えいの未然防止に取り組んでいる。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直し等により、厳重に業務情報の管理を行っている。

リスクの内容

及び影響

当社グループ及び燃料の調達や発電事業への出資参画などのサプライチェーンにおいて、ハラスメント、重大災害、同和問題等の差別、強制労働・児童労働、性的マイノリティへの差別等の人権侵害が発生した場合、人々の生命や健康、尊厳が脅かされるとともに、当社グループは社会的信用を失墜し、訴訟、顧客流出、投資抑制、株価下落などにより業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループは、従来様々な啓発活動に取り組んできたが、2023年度に「中国電力グループ人権方針」を策定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に則り、「人権デュー・ディリジェンス」の実践に取り組んでいる。当社は特に影響が大きいと考えられる人権への負の影響としての人権侵害リスクを特定し、教育啓発活動やサプライチェーンへの働きかけなどを通じ、負の影響の防止・軽減などに取り組んでおり、グループ全体での取り組み拡大に向けて、継続的に推進していく。

リスクの内容

及び影響

デジタル技術の活用による生産性向上や新たな価値創造に国内外の企業が精力的に取り組んでいる中、当社グループにおいて業務のデジタル化やデータ利活用が進まない場合、市場の変化に即応した商品・サービスの開発・提供や既存事業の労働生産性向上・コスト削減等の対応が後手に回り、競争力の低下を招くことで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

対応策

当社グループとしては、グループ経営ビジョン実現に向けた抜本的な生産性向上及び新たな価値創出を進めていくため、業務のデジタル化・データ利活用による事業・業務の変革に部門横断的に取り組むとともに、これを支えるセキュアで迅速性・拡張性の高いＩＴ環境の構築を計画的に進めている。

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

１株あたり年間配当金（円）

～

330未満

10

330以上

～

360未満

11

（以下、親会社株主に帰属する当期純利益が30億円増加するごとに１株あたり年間配当金が１円増加）

360以上

～

390未満

12

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450以上

～

480未満

15

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600以上

～

630未満

20

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750以上

～

780未満

25

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900以上

～

930未満

30

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1,050以上

～

1,080未満

35

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1,200以上

～

1,230未満

40

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1,350以上

～

1,380未満

45

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決議年月日

配当金の総額
 (百万円)

１株当たり配当額
 (円)

2024年10月31日

取締役会決議

1,802

5

2025年６月26日

定時株主総会決議　　(予定)

7,930

22