ストーリー・沿革
サマリ
中国電力グループは、中国地域の発展を支えてきた総合エネルギー企業です。電力の安定供給を基盤に、販売・発電・送配電・情報通信を展開しています。中国地域で高まるGXやDXによる電力需要増加を成長機会と捉えています。島根原子力発電所や再生可能エネルギーを活用し、脱炭素化と安定供給の両立を目指しています。さらに地域課題に寄り添うソリューション提供を強化し、地域とともに成長する企業グループを目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度までに島根原子力発電所3号機の営業運転開始を目指す
・自己資本比率15％超を維持・向上
・DOE2％を目安とした安定配当
・2030年代早期にPBR1倍以上達成、その後は恒常的に1倍超を維持
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
トップメッセージの要約
財務基盤の回復・収益
島根原子力発電所
2040中国電力グループ経営ビジョン
エネルギー供給の安定化と脱炭素化の両立
用語解説
中国電力グループが掲げるキーコンセプトです。エネルギーがもたらす「あたたかい」「あかるい」「あたらしい」社会の実現を目指す考え方を表しています。地域や社会とともに成長していく姿勢も含めたブランドコンセプトです。
■2040中国電力グループ経営ビジョン
中国電力グループが2040年度を見据えて策定した長期経営方針です。エネルギー供給の安定化と脱炭素化の両立を成長機会と捉え、地域・お客さま・従業員とともに成長しながら企業価値の向上を目指す構想です。
■総合エネルギー事業
電気を販売するだけでなく、燃料調達、発電、電力販売、送配電、エネルギーサービスまでを一体的に提供する中国電力グループの事業モデルです。電力の安定供給と顧客ニーズへの対応をグループ全体で実現する仕組みです。
■島根原子力発電所
中国電力グループが保有する原子力発電所です。同社の脱炭素化と安定供給を支える重要な電源として位置付けられています。統合報告書では、2号機の再稼働と3号機の早期稼働が将来成長の基盤として繰り返し言及されています。
■上関原子力発電所
山口県上関町で計画されている原子力発電所です。中国地域の将来的な脱炭素電源として位置付けられており、2040年以降の成長やカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つとされています。
■エネルギアグループ企業行動憲章
中国電力グループ全体で共有する行動指針です。サステナビリティ経営の土台として位置付けられ、法令遵守や社会との信頼関係構築、誠実な事業活動を実践するための基本的な考え方を示しています。
■マテリアリティ
中国電力グループが特に重要と考える経営課題です。2040中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて重点的に取り組むテーマとして設定されており、経営戦略や事業活動の方向性を決める基準となっています。
■トレーディングの高度化
電力市場や燃料市場を活用しながら収益力を高めるための取り組みです。市場分析力やリスク管理能力を強化し、発電・販売・卸取引を最適化することで収益拡大を目指す中国電力グループ独自の重点戦略です。
■リスクマネジメントとマーケットインテリジェンス
電力市場や燃料価格の変動リスクを管理しながら、市場動向を分析して最適な取引判断を行う仕組みです。中国電力グループではトレーディング高度化の中核機能として位置付けています。
■GX（グリーントランスフォーメーション）
脱炭素社会への移行に向けて、産業や事業構造を変革する取り組みです。中国地域では製造業の電化や燃料転換が進むことで電力需要の拡大が期待されており、中国電力グループはこれを成長機会と位置付けています。
■中国地域のGXをリードする
2040中国電力グループ経営ビジョンで掲げる目指す姿の一つです。脱炭素などのお客さまの課題に対し、電力供給だけでなく幅広いエネルギーソリューションを提供することで、中国地域の脱炭素化を先導することを意味します。
■豊かなくらしとまちづくりのベストパートナー
2040中国電力グループ経営ビジョンで掲げる将来像です。電力会社としての役割にとどまらず、地域社会や顧客の課題解決に寄り添い、地域の未来づくりに貢献する存在を目指す考え方です。
■I＆DE（インクルージョン＆ダイバーシティ・エクイティ）
多様な人材が公平に活躍できる職場環境づくりを進める考え方です。性別や年齢、経験の違いに関係なく能力を発揮できる組織を目指し、従業員一人ひとりの挑戦を後押しする人材戦略として位置付けられています。
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
４ 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。
５ 有価証券報告書を提出している。
６ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。
７ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100％を所有しているCamellia Energy Pte. Ltd.が議決権の35％を所有している。
８ CEPSが議決権の100％を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3％を所有している。
９ CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。
10 CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100％を所有している。
11 CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。