4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業の内容
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議決権の 所有割合 (%) (注)1
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役員の 兼任等 (人)
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関係内容
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中電工業㈱
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広島市 南区
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77
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建築・塗装工事業、不動産賃貸業
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100.00
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転籍等5
|
建築・塗装工事の請負
|
中電プラント㈱
|
広島市 南区
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200
|
電力設備工事業
|
100.00
|
転籍等6
|
電気設備の保守点検及び工事の請負
|
中国計器工業㈱
|
広島県 安芸郡 府中町
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30
|
電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業
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100.00
|
転籍等6
|
-
|
㈱エネルギアL&Bパートナーズ
|
広島市 中区
|
104
|
不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業
|
100.00
|
転籍等7
|
不動産管理、事務用機器等リース、緑化工事の請負
|
中電環境テクノス㈱
|
広島市 中区
|
50
|
発電所諸装置運転・管理業
|
100.00
|
転籍等7
|
火力発電所諸装置運転・管理、産業廃棄物処理の受託及び化学薬品等の納入
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㈱エネコム
|
広島市 中区
|
6,000
|
電気通信事業、情報処理事業
|
100.00
|
兼 任1転籍等9
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光ファイバー心線の貸付、情報処理の受託
|
㈱エネルギア・ビジネスサービス
|
広島市 中区
|
100
|
経理・労務・資材業務等の受託
|
100.00
|
転籍等7
|
経理・労務・資材業務等の受託
|
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
|
広島市 中区
|
4,653
|
燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業
|
100.00
|
転籍等9
|
燃料(LNG・石炭)、電力の購入、輸入配船業務等の受託
|
㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス
|
広島市 中区
|
288
|
発電技術研修・エンジニアリング事業
|
100.00
|
転籍等4
|
発電技術研修の受託
|
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.
|
オーストラリア ブリスベン
|
60百万 豪ドル
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エネルギー資源の開発・採掘・加工業
|
100.00
|
転籍等3
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エネルギー資源の納入
|
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.
|
オランダ アムステルフェーン
|
1米ドル
|
海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与
|
100.00
|
転籍等3
|
-
|
エネルギア・パワー山口㈱
|
山口県 防府市
|
2,000
|
火力発電事業
|
100.00
|
転籍等4
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電力の納入
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Chugoku Electric Power America, LLC
|
アメリカ ニューヨーク
|
120.3 百万 米ドル
|
海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与
|
100.00
|
転籍等4
|
エネルギー開発に関する情報収集の受託
|
Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd. (注)2
|
シンガポール
|
0.4百万星ドル 210.1百万米ドル 100百万円
|
海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査
|
100.00
|
転籍等4
|
エネルギー開発に関する情報収集の受託・エネルギーを巡る市場動向調査の受託
|
中国電力ネットワーク㈱ (注)2、3
|
広島市 中区
|
20,000
|
一般送配電事業、離島における発電事業
|
100.00
|
転籍等7
|
託送供給サービスの提供
|
㈱アドプレックス
|
広島市 中区
|
30
|
印刷・広告業
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99.97 (0.02)
|
兼 任1転籍等2
|
印刷及び一般広告の請負
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名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%) (注)1
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役員の 兼任等 (人)
|
関係内容
|
中電技術コンサルタント㈱
|
広島市 南区
|
100
|
建設コンサルタント業
|
100.00 (10.00)
|
転籍等4
|
土木・建築・電気施設の調査設計及び工事監理の請負
|
㈱エネルギア・ロジスティックス
|
広島県 安芸郡坂町
|
40
|
物流事業(運送等)
|
70.00
|
転籍等3
|
資機材輸送の請負
|
中国高圧コンクリート工業㈱
|
広島市 中区
|
150
|
コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰リサイクル事業
|
50.10
|
兼 任1転籍等5
|
石炭灰処理の受託
|
㈱電力サポート中国
|
広島市 中区
|
65
|
託送関係申込受付・架空線設計・定期巡視等の受託業務、電力機材・作業用品販売、電柱共架事業
|
(注)4
|
転籍等7
|
発電所作業用品の納入
|
(持分法適用関連会社)
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%) (注)1
|
役員の 兼任等 (人)
|
関係内容
|
瀬戸内共同火力㈱
|
広島県 福山市
|
5,000
|
火力発電事業
|
50.00
|
兼 任2 転籍等2
|
電力の納入
|
㈱福利厚生倶楽部中国
|
広島市 中区
|
50
|
福利厚生代行サービス事業
|
50.00
|
転籍等3
|
福利厚生代行サービスの受託
|
水島エルエヌジー㈱
|
岡山県 倉敷市
|
800
|
液化天然ガス受入基地運営事業、ガス導管事業
|
50.00
|
転籍等3
|
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出の受託
|
大崎クールジェン㈱
|
広島県 豊田郡 大崎上島町
|
490
|
酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施
|
50.00
|
転籍等3
|
酸素吹石炭ガス化複合発電に関する大型実証試験の受託
|
海田バイオマスパワー㈱
|
広島県 安芸郡 海田町
|
1,750
|
火力発電事業
|
50.00
|
転籍等3
|
-
|
㈱中電工 (注)5
|
広島市 中区
|
3,481
|
配電線工事、送変電地中線工事、情報通信工事、屋内電気工事及び空調管工事の設計施工
|
40.50 (0.00)
|
転籍等3
|
電気工事の請負
|
中国電機製造㈱
|
広島市 南区
|
150
|
電気機械器具製造業
|
40.00
|
転籍等4
|
電力機械器具の納入・点検・分析業務の受託
|
3B Power Sdn.Bhd.
|
マレーシアクアラルンプール
|
965.5百万リンギット
|
火力発電事業に対する出資・保証の供与
|
(注)6
|
転籍等2
|
-
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%) (注)1
|
役員の 兼任等 (人)
|
関係内容
|
Dakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Company
|
ベトナム コントゥム省
|
4,184億 ベトナムドン
|
水力発電事業
|
(注)7
|
転籍等2
|
-
|
Energy Fiji Limited
|
フィジー スバ
|
7.5億フィジードル
|
フィジー共和国における発電・送配電・小売事業
|
(注)8
|
転籍等3
|
-
|
Jimah East Power Sdn.Bhd.
|
マレーシアクアラルンプール
|
2,596百万リンギット
|
石炭火力発電所の建設・運営
|
(注)9
|
転籍等1
|
-
|
Vung Ang II Thermal Power LLC
|
ベトナム キアン
|
10兆8,545億ベトナムドン
|
石炭火力発電所の建設・運営
|
(注)10
|
転籍等1
|
-
|
Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.
|
ミャンマーヤンゴン
|
51.5百万米ドル
|
ガス火力発電所の運営
|
(注)11
|
転籍等2
|
-
|
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
2 特定子会社に該当している。
3 中国電力ネットワーク株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
4 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100%を所有している。
5 有価証券報告書を提出している。
6 Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.(以下、「CEPIN」という。)が議決権の50%を所有している。
7 Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100%を所有しているCamellia Energy Pte. Ltd.が議決権の35%を所有している。
8 CEPSが議決権の100%を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3%を所有している。
9 CEPINが議決権の50%を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30%を所有している。
10 CEPINが議決権の20%を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100%を所有している。
11 CEPSが議決権の30%を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95%を所有している。