東北電力

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。

当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）１　2025年４月15日付で(同)グリーンパワー深浦及び(同)グリーンパワー住田遠野を新たに企業グループへ加えました。

２　2025年４月25日付で㈱Agri-eを新たに企業グループへ加えました。

３　2025年６月20日付で能代吉野石膏㈱の株式を譲渡したことから、同社を企業グループから除外しました。

４　2025年９月10日付で石狩湾新港洋上風力(同)を新たに企業グループへ加えました。

５　今別ウィンドファーム(同)は、2026年３月31日に解散し、現在、清算手続き中であります。

６　東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱と東北電力ソーラーｅチャージ㈱について、2026年４月１日付で前者を存続会社として吸収合併するとともに、商号を東北電力ｅソライフ㈱へ変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

2025年度の我が国経済は、緩やかに回復しているものの、今後の物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向などの影響を十分注視する必要があり、中東地域をめぐる情勢による影響についても予断を許さない状況にあります。また、電力業界においては、ＧＸ推進法改正案が可決・成立するなどエネルギー政策の具体化が進むとともに、将来の安定供給と脱炭素化の同時実現に向け、再生可能エネルギーと原子力の活用が着実に前進しました。

当社においては、2030年度に向けた今後の経営展開として2024年度に策定した「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」のもと、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指し、「送配電」、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「関連領域」の５つの領域において、各事業が様々な取組を展開し、自律的に収益と成長を追求してまいりました。

このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などにより販売電力量（小売）は減少したものの、相対卸売が増加したことなどにより販売電力量（卸売）が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、789億kWh（前年度比 1.1％増）となりました。

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前連結会計年度に比べ、2,724億円（10.3％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円（50.8％）の減益となりました。

なお、電力先渡取引等の時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、２期通算において収支影響はありません。

親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券評価損を特別損失に計上したことなどから、849億円となり、前連結会計年度に比べ、978億円（53.5％）減少しました。

なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として設定している財務目標とそれに対する実績は以下の表のとおりであります。

(注)１　（　）内は、燃料費調整制度のタイムラグ影響及び電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。

２　目標達成時の連結ＲＯＥは８％以上

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［発電・販売事業］

＜業績の概要＞

当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前連結会計年度に比べ4.4％減の582億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.6％減の195億kWh、電力需要は、6.2％減の387億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、相対卸売が増加したことなどから、20.5％増の206億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.1％増の789億kWhとなりました。

これに対応する供給については、出水増による水力発電電力量の増加と、原子力発電所の安定的な稼働等により、安定した供給力を確保しました。

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、1兆9,817億円となり、前連結会計年度に比べ、2,197億円（10.0％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などにより、1,266億円となり、前連結会計年度に比べ、1,185億円（48.4％）の減益となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■発電・卸 － 火力発電、原子力発電 －

• 熱効率世界最高水準の上越火力発電所第１号機の増出力（57.2万キロワット→59.9万キロワット）

• 女川原子力発電所第２号機における、運転管理の着実な実施による安全・安定運転の継続

■グリーンビジネス － 再エネ発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギー －

• 新たに商業運転中の２件の風力発電事業に参画。全ての開発案件が事業化された場合の再生可能エネルギーの持分出力の累計は、2025年度末時点で約90万キロワット

• 2025年６月に系統用蓄電池事業として韮塚蓄電所（群馬県伊勢崎市）、小角田蓄電所（群馬県太田市）の営業運転を開始

■エネルギー・ソリューションサービス － 電力小売、ソリューションサービス －

• 東北・新潟以外での販売拡大に向けた施策を実施

• 電化採用率向上を目的とした電化メリット訴求のＣＭ放映及び他熱源からの転換キャンペーンを実施

• くらしのお困りごとを解決する「くらしサービス」について、「リフォーム・リノベーションサービス」の提供開始や、提供エリア・提携パートナーの拡大などによる着実な利用件数の増

［送配電事業］

＜業績の概要＞

当連結会計年度のエリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加があったものの、産業用の需要が減少したことなどから、前連結会計年度並みの752億kWhとなりました。

売上高は、託送料金単価改定などによる基準託送料金の増収があったものの、需給調整における収入の減少などから、9,213億円となり、前連結会計年度に比べ、245億円（2.6％）の減収となりました。

経常損益は、調整力の調達費用の増加などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、214億円減少し、前連結会計年度に比べ、10億円の損失となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■送配電

• 物価上昇等の収支悪化要因に対応した各種効率化施策の推進や、調整力に係る収支悪化の抑制に向けた調整力調達費用削減への対応

• 効率的な送配電設備の形成・更新・運用及び自治体・防災関係機関との連携強化など、安定供給やレジリエンス強化に向けた取組

［その他］

＜業績の概要＞

売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、1,816億円となり、前連結会計年度に比べ、930億円（33.9％）の減収となりました。

経常利益は、総合設備エンジニアリング事業における外注費や固定経費の増加などにより、159億円となり、前連結会計年度に比べ、50億円（24.2％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、3,336億円（6.2％）増加し、5兆7,318億円となりました。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、2,067億円（4.7％）増加し、4兆5,961億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、1,269億円（12.6％）増加し、1兆1,357億円となりました。

これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、19.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額が減少したものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、前連結会計年度に比べ、401億円（9.8％）減少し、3,701億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の減少などから、前連結会計年度に比べ、469億円（11.1％）減少し、3,756億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入の増加などから、前連結会計年度に比べ、810億円（237.3％）増加し、1,151億円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、1,094億円（19.9％）増の6,605億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

(注) １　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取組を一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,716億円、1兆7,074億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,156百万kWh、酒田共同火力発電㈱2,791百万kWh、東北自然エネルギー㈱997百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,223百万kWh 他）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1994年度から2023年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（21百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③ 資材の状況

　石炭及び燃料油等の受払状況

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電気・エネルギーを中心とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の２つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

（報告セグメントの変更等に関する事項） 
　当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうｎｅｘｔ^+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
　これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「ＤＸ・ＩＴ事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

【関連情報】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

 　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　　該当事項はありません。