東北電力

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社41社及び関連会社27社の計69社（2025年３月31日現在）で構成されております。

当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）１　2024年５月１日付で横手湯沢フォレストサイクル㈱を新たに企業グループへ加えました。

２　2024年11月６日付で㈱ユアテックの株式を一部売却したことから、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しました。また、同社の連結子会社16社を企業グループから除外しました。

３　2025年３月14日付で坂東蓄電所１号(同)を持分法適用会社化しました。

４　東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱とＴＤＧビジネスサポート㈱について、2025年４月１日付で前者を存続会社とする吸収合併を行いました。

５　㈱Ｅライフ・パートナーズは2025年４月１日付で商号を東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱に変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

2024年度のわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇やアメリカの通商政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、中国の経済動向、金融資本市場の変動などの影響に十分注意を要する状況にあります。電力業界においては、依然として難しい国内外のエネルギー情勢が継続するなか、原子力事業の進展やエネルギー基本計画の見直しなど大変重要な局面にあり、また、中長期的にはデジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速などを受けて、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。

当社においては、これまでの取組における成果・反省や至近の事業環境変化、将来見通し等を踏まえた今後の経営展開として「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」を2024年４月に策定し、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指して企業グループをあげて取組を進めております。具体的には、「事業ドメイン」として、電気とエネルギーを中心に５つの領域と11の事業区分を設定し、各事業が自律的に収益と成長を追求しております。

このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、卸電力市場取引の増加などにより販売電力量（卸売）が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量（小売）が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、780億kWh（前年度比 1.6％減）となりました。

売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆6,449億円となり、前連結会計年度に比べ、1,729億円（6.1％）の減収となりました。

経常利益については、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少などから、前連結会計年度に比べ、352億円減（12.1％）の2,567億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ432億円減（19.1％）の1,828億円となりました。

また、当連結会計年度における連結キャッシュ利益^※は4,705億円となりました。

※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として
設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）

「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益

（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として、以下のとおり財務目標を新たに設定しております。

※　目標達成時の連結ＲＯＥは8％以上

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［発電・販売事業］

＜業績の概要＞

当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ冬季の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどから、5.1％減の609億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.4％減の197億kWh、電力需要は、7.2％減の412億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、卸電力市場取引が増加したことなどから、13.5％増の171億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.6％減の780億kWhとなりました。

これに対応する供給については、渇水による供給力の減少があったものの、原子力発電所の再稼働に加えて、火力発電所の安定稼働により確保しました。

売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆1,389億円となり、前連結会計年度に比べ、1,420億円（6.2％）の減収となりました。

経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったものの、女川原子力発電所第２号機の再稼働効果や燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善などにより、前連結会計年度に比べ、236億円増加し、2,438億円となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■発電・卸 － 火力発電、原子力発電 －

〇 電力の安定供給を確保しながら、2050年カーボンニュートラルを達成するために必要となる火力電源の脱炭素化を進めております。

・ 長期的な収入の予見可能性が高まる長期脱炭素電源オークションを活用したリプレース（東新潟火力発電所）

・ 水素やブラックペレットなどの燃料活用に向けた混焼試験の実施（新潟火力発電所、能代火力発電所）

〇 女川原子力発電所第２号機が、2024年11月にＢＷＲとして初の再稼働をいたしました。14年ぶりの再稼働は、震災からの復興につながるとともに、電力の安定供給やカーボンニュートラル貢献の観点からも大きな意義を有します。

〇 東通原子力発電所第１号機における新規制基準適合性審査対応と、女川原子力発電所第３号機における適合性審査申請に向けた検討に取り組んでおります。

〇 「安全対策に終わりはない」という確固たる信念のもと、さらなる安全性の向上に向けた取組も着実に進めております。

■グリーンビジネス － 再エネ発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギー －

〇 200万kW以上の再生可能エネルギー電源の開発を目指すとともに、多様化するニーズにお応えするため、再生可能エネルギー電源からの電力を長期的かつ安定的に調達できるコーポレートＰＰＡなどのサービスを幅広く提供しております。

・ 当連結会計年度は、参画した事業のうち３件が商業運転を開始

・ 全ての開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2024年度末時点で約85万kW

・ 今後の林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の推進を目指し、2024年５月、他社と共同で、木質バイオマス発電などを行う「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」を設立

・ 株式会社七十七銀行との「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」に基づく初の事業案件である「７７ソーラーパーク富谷」が2024年10月に運用開始

■エネルギー・ソリューションサービス － 電力小売、ソリューションサービス －

〇 電力小売については、お客さまの電気料金の負担軽減となるサービスなどを、また、ソリューションサービスについては、電力小売を切り口に、お客さまの豊かさの最大化を目指して、様々な快適・安全・安心なサービスを、それぞれ提供しております。

・ デマンドレスポンスサービスにより、電力需給の改善とお客さまの電気料金の負担軽減の双方に寄与

・ 住まいのお困りごとを解決する「くらしサービス」として、電気設備や水まわりのトラブルに備える「すまい安心サポート」や「ハウスクリーニング」などを提供

・ 工場などのお客さまへ、受変電設備や空調設備等の導入から保守・運用までを行う「イーズサポートプラス」により、“お客さまが安心・安定して設備をご利用いただける環境”と“経営資源の最適化”をサポート

［送配電事業］

＜業績の概要＞

当連結会計年度のエリア電力需要は、業務用の需要が減少したことなどから、0.3％減の752億kWhとなりました。

売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより、9,082億円となり、前連結会計年度に比べ、501億円（5.8％）の増収となりました。

経常利益は、調整力確保などに係る調達費用の増加などにより、169億円となり、前連結会計年度に比べ、437億円（72.1％）の減益となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■送配電

〇 東北電力ネットワーク株式会社は、地域の豊かなくらしを支えるため、安全最優先のもと、電力の安定供給やカーボンニュートラル達成への貢献に取り組むとともに、電力需要拡大にも取り組んでおります。

・ 高経年化設備を計画的・効率的に更新するための新たなシステムを導入

・ 2024年11月に東北地方整備局と災害時の相互協力に関する協定を締結

・ 2024年７月の日本海側を中心とした大雨による停電の際には、自治体等と連携し、停電の早期解消に向けて懸命な復旧作業を実施

・ 再生可能エネルギー導入拡大に向けた東北・東京エリア間の500kV送電線の２ルート化に関連する全ての主要工事に着工

・ 大規模供給を希望される需要者さまの事業計画へよりそうために、供給設備の面から比較的早期に対応可能な候補地点を「ウェルカムゾーン」として公表

［その他］

＜業績の概要＞

売上高は、連結範囲の変更などにより、4,215億円となり、前連結会計年度に比べ、1,436億円（25.4％）の減収となりました。

これにより、経常利益は、263億円となり、前連結会計年度に比べ、11億円（4.1％）の減益となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■関連領域 － 総合設備エンジニアリング、不動産、ＤＸ・ＩＴ －

〇 関連領域においては、当社企業グループ全体で、エネルギー事業で培ったアセット・ノウハウを活用して幅広いサービスを提供しております。

・ 総合設備エンジニアリング事業については、事業基盤である東北・新潟での事業のさらなる深化に加え、首都圏をはじめとした他地域での案件獲得や、海外での事業強化に注力

・ ＤＸ・ＩＴ事業については、生成ＡＩの開発・利用に必要なＧＰＵ需要の急速な拡大に迅速に対応するため、２社と業務提携し、クラウドサービスの提供を開始

・ 関係会社においても、地域のデジタル化や安全・安心の社会づくりに貢献するサービスを提供

（株式会社トークネット）

「Ｔｈｉｎｋ ＶＰＮサービス」を利用するお客さまが、これまでよりも容易にクラウド接続できる「Ｌ３コネクト」の提供を、2024年７月に開始

（株式会社トインクス）

クラウド基盤を活用したネットワーク機器の運用保守をトータルでサポートする「ＴＯｉＮＸマネージドネットワークサービス」の提供を、2025年１月に開始

(2) 財政状態の分析

資産は、売上債権が減少したものの、固定資産が新規取得により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、94億円（0.2％）増加し、5兆3,982億円となりました。

負債は、支払債務が減少したことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、882億円（2.0％）減少し、4兆3,894億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、977億円（10.7％）増加し、1兆88億円となりました。

これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇し、18.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ398億円（8.8％）減少し、4,103億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や固定資産の取得による支出の増加などから、前連結会計年度に比べ支出が890億円（26.7％）増加し、4,226億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入が増加したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、341億円の収入（前連結会計年度は960億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ217億円（4.1％）増の5,511億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

なお、当連結会計年度よりフリー・キャッシュ・フローの算出方法を見直しており、前連結会計年度については、当該算出方法の見直しを遡って適用しております。

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

(注) １　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額1,630億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。2025年度以降に新規に発行する社債は無担保となりますが、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に社債管理者の設置を継続いたします。

また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取り組みを一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,337億円、1兆6,032億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 6,661百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 4,191百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 751百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 6,433百万kWh 他）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1993年度から2022年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（29百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③ 資材の状況

　石炭及び燃料油等の受払状況

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の２つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

【関連情報】

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

 　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　　該当事項はありません。