2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
東北電力グループは、「地域社会との共栄」「よりそう、ちから」を軸に、東北・新潟に根差した電力のプロフェッショナルとして成長してきた。再生可能エネルギーと大規模電源の運用ノウハウ、地域との強い絆を活かし、グリーンビジネスやAI・データセンターなど新たなサービスにも踏み出し、カーボンニュートラルとDXを成長機会として地域とともに稼ぐエネルギーサービス企業グループを目指している。
過去
1951年に東北電力が誕生し、初代社長 内ヶ崎贇五郎が掲げた「東北の開発は電力から、日本の再建は東北から」を原点に、東北・新潟で水力・火力などの電源開発と送配電網整備を進め、戦後復興と高度成長を支える電力会社として歩みを重ねてきた。
創立当初は戦後復興期の深刻な電力不足の中で、只見川水系などの大規模水力開発を推進し、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という基本的な考え方のもと地域の産業基盤づくりを担った。高度成長期には八戸火力発...
現在
現在は、東北・新潟地域を中心に電力を供給するだけでなく、再生可能エネルギーや蓄電池を活用したグリーンビジネス、法人向けソリューションサービス、送配電ネットワークや設備・ITのノウハウを組み合わせたエネルギーサービスを通じて、お客さまの豊かさの最大化を目指す企業グループとして事業を展開している。
東北電力グループは、卸・発電、グリーンビジネス、送配電、ソリューションサービス・エネルギー、関連領域の5つの領域でバリューチェーンを構成し、燃料調達から発電・送配電・小売・設備工事・ITまで一体で提供...
未来
2030年代に向けて「東北発の新たな時代のスマート社会の実現」をありたい姿に掲げ、東北・新潟の再生可能エネルギーとデジタル技術を掛け合わせたグリーンビジネスとDXを成長エンジンに、地域の人口減少や気候変動といった課題を新たなビジネス機会として捉え、地域とともに成長する企業グループへの変革を進めている。
中長期ビジョンでは、サステナビリティを経営の中核に据えながら、東北・新潟地域の社会課題の顕在化を先取りし、エネルギーサービスを基盤に新しい共栄の姿を創り出すことを掲げる。具体的には、再生可能エネルギー...
目指す経営指標
・2026年度までに連結経常利益1,900億円、連結自己資本比率20％程度、連結ROIC3.5％程度を達成する
・2030年度までに連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本比率25％以上、連結ROIC3.5％以上とし、達成時の連結ROE8％以上を見込む
・2030年度に需要側CO2削減貢献量を年間250万トン以上とするカーボンニュートラル戦略を推進する
・DOE2％を目安とし、2025年度は中間配当20円・期末配当20円（年間40円）とする株主還元方針を掲げる
・2030年度までにエンゲージメントスコア3.8以上、人あたり年間学習時間40時間以上、DXリテラシー人財2,000名（2025年度）、東北電力グループDX人財7,400名（2030年度、グループ内3割以上）など人的資本KPIの達成を目指す
・2030年度までに連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本比率25％以上、連結ROIC3.5％以上とし、達成時の連結ROE8％以上を見込む
・2030年度に需要側CO2削減貢献量を年間250万トン以上とするカーボンニュートラル戦略を推進する
・DOE2％を目安とし、2025年度は中間配当20円・期末配当20円（年間40円）とする株主還元方針を掲げる
・2030年度までにエンゲージメントスコア3.8以上、人あたり年間学習時間40時間以上、DXリテラシー人財2,000名（2025年度）、東北電力グループDX人財7,400名（2030年度、グループ内3割以上）など人的資本KPIの達成を目指す
トップメッセージの要約
東北の繁栄なくして当社の発展なし
地域社会との共栄
よりそう、ちから
知行合一
実行力とスピードを重視した経営
地域社会との共栄
よりそう、ちから
知行合一
実行力とスピードを重視した経営
社長である一弘 石山氏は、自身が入社時から抱いてきた「東北・新潟の成長・発展に貢献したい」という思いと、創立以来の「東北の繁栄なくして当社の発展なし」「地域社会との共栄」を重ね合わせる。相双営業所長と...
用語解説
■地域社会との共栄
東北電力グループの経営理念の一つで、「地域の暮らしや産業が豊かになることが、会社の成長にもつながる」という発想です。単に電気を売るのではなく、雇用や投資、災害対応、新産業の支援などを通じて、地域と一緒に良くなっていく姿勢を表しています。
■よりそう、ちから
東北電力グループが掲げるスローガンで、「お客さま・地域に寄り添い、その課題解決の力になる」という意味を込めた言葉です。料金メニューやサービスの設計、災害時の復旧対応、企業の脱炭素支援など、あらゆる事業活動でこの姿勢を貫くことを示しています。
■東北の繁栄なくして当社の発展なし
創立以来の原点となるフレーズで、「自社だけが成長するのではなく、東北・新潟の発展があって初めて会社も発展できる」という考え方です。電源開発や送配電網整備、新たな産業立地の支援などを通じ、地域経済の土台づくりに取り組んできた歴史を象徴する言葉です。
■グリーンビジネス
東北電力グループが呼ぶ事業区分の一つで、再生可能エネルギー発電、次世代エネルギーサービス、グリーンエネルギーサービスなど、脱炭素に直結するビジネス全体を指します。電気そのものの販売だけでなく、再エネ電源の開発・運用や、企業のCO2削減を支えるサービスをまとめた成長分野です。
■グリーンエネルギーソリューション
企業や自治体向けに提供しているサービス群の名称で、コーポレートPPA、蓄電池導入支援、需給運用代行などを組み合わせて、再生可能エネルギーを使った電力調達とCO2削減を一括で支援するソリューションです。個別メニューではなく、「再エネで脱炭素したい」というニーズに対するパッケージ提案という位置づけです。
■コーポレートPPA
企業が再エネ由来の電気とその環境価値を、長期契約で直接調達する仕組みです。東北電力グループでは、自社やグループ会社が設備の設計・施工・保守まで担う「オンサイトPPA」と、離れた場所の発電所から電力を送る「オフサイトPPA」の両方を提供し、企業が初期投資を抑えながら長期間安定的に再エネを使えるようにしています。
■再エネアグリゲーション
太陽光や風力など分散した再生可能エネルギー電源を束ねて、発電量予測や需給調整をまとめて行うサービスです。東北電力グループは、多数の再エネ電源を統合して運用することで、変動の大きい電源でも安定して電力を供給しやすくし、再エネ導入拡大と電力システムの安定運用の両立を図っています。
■カーボンニュートラル戦略
自社の発電・送配電・小売といった事業全体で、CO2排出を最小化しつつ、残りを削減貢献や吸収・固定で相殺して実質ゼロを目指す長期戦略です。火力の高効率化や再エネの拡大に加え、お客さま側の電化・グリーン電気の利用を進めることで、「自社の排出」と「需要側の削減貢献」の両方を増やす方針を示しています。
■需要側CO2削減貢献量
お客さまの工場やオフィス、家庭での「電化」や「グリーン電気の利用」によって減らすことができたCO2排出量を、東北電力グループがどれだけ後押ししたかを示す指標です。自社の排出量だけでなく、提供するサービスを通じてどの程度温室効果ガス削減に貢献したかを定量的に把握するために使われます。
■エネルギーサービス企業グループ
東北電力グループが自らの将来像として掲げている呼び方で、「電気を供給する会社」から一歩進み、燃料調達・発電・送配電に加え、設備工事、IT、エネルギーマネジメント、ソリューション提案まで含めて提供する企業グループを意味します。電力のプロフェッショナルとしての知見を、サービスという形で幅広く提供する姿を表現しています。
■生成AIインフラサービス
東北電力グループがIT・DX領域で展開する新サービスで、自社が保有する高性能GPUを活用し、生成AIの学習や推論に必要な計算基盤を企業や自治体向けに提供するものです。コンテナ型データセンターやハウジングと組み合わせることで、東北・新潟を中心にAI活用を支えるインフラとして位置づけられています。
■GPUクラウドサービス
生成AIインフラサービスの一形態で、高性能GPUをクラウド経由で利用できるようにしたサービスです。ユーザーは自社内に設備を持たなくても、インターネット経由でGPUリソースをオンデマンドに利用でき、AI開発やシミュレーションなど高度な計算処理を柔軟に行えるようになります。
■DX人財
東北電力グループが定義する、「デジタル技術とデータ活用の知識・スキルを持ち、業務やビジネスモデルの変革をリードできる人材」を指す言葉です。単にITに詳しい社員ではなく、現場課題を理解し、DX戦略と結び付けて自ら変革を進める役割が期待されています。
■東北電力グループDX人財
上記のDX人財のうち、グループ全体で一定水準のDXリテラシーを持つ人材としてカウントする対象を指します。将来の目標人数をKPIとして設定し、研修・学習機会の提供や人事制度と連動させることで、「DXを推進できる人」を組織的に増やしていく取り組みです。
■エンゲージメントスコア
社員アンケートなどを通じて測定する、東北電力グループに対する「共感・愛着・貢献意欲」の度合いを数値化した指標です。働きがいの高さや会社への信頼、挑戦意欲などを総合的に捉え、人財戦略の成果や課題を把握するための重要な物差しとして使われています。
■人的資本KPI
人材を「資本」と捉えて、その質と量を高めるために設定した具体的な指標群です。東北電力グループでは、エンゲージメントスコア、1人あたり学習時間、DX人財の人数などを組み合わせて、人材育成や働き方改革の進捗を定量的に管理し、中長期の企業価値向上と結び付けています。
東北電力グループの経営理念の一つで、「地域の暮らしや産業が豊かになることが、会社の成長にもつながる」という発想です。単に電気を売るのではなく、雇用や投資、災害対応、新産業の支援などを通じて、地域と一緒に良くなっていく姿勢を表しています。
■よりそう、ちから
東北電力グループが掲げるスローガンで、「お客さま・地域に寄り添い、その課題解決の力になる」という意味を込めた言葉です。料金メニューやサービスの設計、災害時の復旧対応、企業の脱炭素支援など、あらゆる事業活動でこの姿勢を貫くことを示しています。
■東北の繁栄なくして当社の発展なし
創立以来の原点となるフレーズで、「自社だけが成長するのではなく、東北・新潟の発展があって初めて会社も発展できる」という考え方です。電源開発や送配電網整備、新たな産業立地の支援などを通じ、地域経済の土台づくりに取り組んできた歴史を象徴する言葉です。
■グリーンビジネス
東北電力グループが呼ぶ事業区分の一つで、再生可能エネルギー発電、次世代エネルギーサービス、グリーンエネルギーサービスなど、脱炭素に直結するビジネス全体を指します。電気そのものの販売だけでなく、再エネ電源の開発・運用や、企業のCO2削減を支えるサービスをまとめた成長分野です。
■グリーンエネルギーソリューション
企業や自治体向けに提供しているサービス群の名称で、コーポレートPPA、蓄電池導入支援、需給運用代行などを組み合わせて、再生可能エネルギーを使った電力調達とCO2削減を一括で支援するソリューションです。個別メニューではなく、「再エネで脱炭素したい」というニーズに対するパッケージ提案という位置づけです。
■コーポレートPPA
企業が再エネ由来の電気とその環境価値を、長期契約で直接調達する仕組みです。東北電力グループでは、自社やグループ会社が設備の設計・施工・保守まで担う「オンサイトPPA」と、離れた場所の発電所から電力を送る「オフサイトPPA」の両方を提供し、企業が初期投資を抑えながら長期間安定的に再エネを使えるようにしています。
■再エネアグリゲーション
太陽光や風力など分散した再生可能エネルギー電源を束ねて、発電量予測や需給調整をまとめて行うサービスです。東北電力グループは、多数の再エネ電源を統合して運用することで、変動の大きい電源でも安定して電力を供給しやすくし、再エネ導入拡大と電力システムの安定運用の両立を図っています。
■カーボンニュートラル戦略
自社の発電・送配電・小売といった事業全体で、CO2排出を最小化しつつ、残りを削減貢献や吸収・固定で相殺して実質ゼロを目指す長期戦略です。火力の高効率化や再エネの拡大に加え、お客さま側の電化・グリーン電気の利用を進めることで、「自社の排出」と「需要側の削減貢献」の両方を増やす方針を示しています。
■需要側CO2削減貢献量
お客さまの工場やオフィス、家庭での「電化」や「グリーン電気の利用」によって減らすことができたCO2排出量を、東北電力グループがどれだけ後押ししたかを示す指標です。自社の排出量だけでなく、提供するサービスを通じてどの程度温室効果ガス削減に貢献したかを定量的に把握するために使われます。
■エネルギーサービス企業グループ
東北電力グループが自らの将来像として掲げている呼び方で、「電気を供給する会社」から一歩進み、燃料調達・発電・送配電に加え、設備工事、IT、エネルギーマネジメント、ソリューション提案まで含めて提供する企業グループを意味します。電力のプロフェッショナルとしての知見を、サービスという形で幅広く提供する姿を表現しています。
■生成AIインフラサービス
東北電力グループがIT・DX領域で展開する新サービスで、自社が保有する高性能GPUを活用し、生成AIの学習や推論に必要な計算基盤を企業や自治体向けに提供するものです。コンテナ型データセンターやハウジングと組み合わせることで、東北・新潟を中心にAI活用を支えるインフラとして位置づけられています。
■GPUクラウドサービス
生成AIインフラサービスの一形態で、高性能GPUをクラウド経由で利用できるようにしたサービスです。ユーザーは自社内に設備を持たなくても、インターネット経由でGPUリソースをオンデマンドに利用でき、AI開発やシミュレーションなど高度な計算処理を柔軟に行えるようになります。
■DX人財
東北電力グループが定義する、「デジタル技術とデータ活用の知識・スキルを持ち、業務やビジネスモデルの変革をリードできる人材」を指す言葉です。単にITに詳しい社員ではなく、現場課題を理解し、DX戦略と結び付けて自ら変革を進める役割が期待されています。
■東北電力グループDX人財
上記のDX人財のうち、グループ全体で一定水準のDXリテラシーを持つ人材としてカウントする対象を指します。将来の目標人数をKPIとして設定し、研修・学習機会の提供や人事制度と連動させることで、「DXを推進できる人」を組織的に増やしていく取り組みです。
■エンゲージメントスコア
社員アンケートなどを通じて測定する、東北電力グループに対する「共感・愛着・貢献意欲」の度合いを数値化した指標です。働きがいの高さや会社への信頼、挑戦意欲などを総合的に捉え、人財戦略の成果や課題を把握するための重要な物差しとして使われています。
■人的資本KPI
人材を「資本」と捉えて、その質と量を高めるために設定した具体的な指標群です。東北電力グループでは、エンゲージメントスコア、1人あたり学習時間、DX人財の人数などを組み合わせて、人材育成や働き方改革の進捗を定量的に管理し、中長期の企業価値向上と結び付けています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。