東北電力

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月６日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 算定基準日は、2025年３月31日であります。

     ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

     ４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

  [差異についての補足説明］

　正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。

　パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なることが差異の要因となっております。

　なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、72.7％であります。

　② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　   ２ 算定基準日は、2025年３月31日であります。

     ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ５ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者（臨時員）においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.1％であります。

     ６ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

     ７ 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。

     ８ 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。

     ９ 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。

　　 10 賃金差異の主たる要因は、属人的な諸手当（世帯手当など）によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。

当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

東北電力グループサステナビリティ方針

(1) サステナビリティ共通

[ガバナンス]　

当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取組を包括的に確認し、今後の方向性を経営計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。

また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

[リスク管理]　

サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の経営計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。

[戦略]　

当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。

特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。

■重点的に取り組む分野「ＣＮ戦略」

カーボンニュートラルへの対応については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動対応」に記載しております。

■重点的に取り組む分野「ＤＸ戦略」

「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」ことでビジネスモデル変革や業務プロセス変革を実現します。

その中でも特に、「人的価値最大化」、「収益拡大」、「安全・技術継承」に注力し、成長に必要な経営資源を確保するとともに、「持続的な成長」を可能とする経営基盤の強化を目指します。

これらを推進するため、東北電力グループのＤＸ牽引役であるChief Digital Officer（ＣＤＯ）を経営層から任命し、ＣＤＯの下に、ＤＸ戦略を立案・実行するＤＸ推進部を設置しております。

また、グループのＤＸ戦略については、ＣＤＯが委員長を務め、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するＤＸ推進委員会で審議しており、加えて、ＣＤＯやＤＸ推進部によるグループ企業各社との連携強化も図っております。

■重点的に取り組む分野「人財戦略」

人的資本の強化の取組については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」に記載しております。

[指標及び目標]　

当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

　　　　ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。

２　2024年度実績は、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。

３　2025年度からは、指標・目標の範囲を「Ｇ（グループ全体）」に拡大。2024年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績。

４　自然関連財務情報開示タスクフォース。ＴＮＦＤ提言に基づく開示については、当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表している東北電力グループサステナビリティデータブックをご参照ください。

５　2025年度からは、「自由料金プラン比率」ではなく「電化住宅向け料金プランの契約口数」の指標を設定し、モニタリングします。

６  「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。

７　2025年度からは、安定したエネルギーの供給に係る指標は「高経年化設備の計画的な改修」ではなく、「次世代投資計画の進捗率」（レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資計画に対する実績額）にてモニタリングします。次世代投資計画は、送配電網のバージョンアップ・強靭化、デジタル技術等の活用等を含みます。

８　エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を５、「どちらかといえば勧めたい」を４、「どちらかといえば勧めたくない」を２、「勧めたくない」を１とした平均スコア。

９　学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。

10　2025年度からは、グループ全体でＤＸ人財数の目標を設定。

11　2025年度からは、普通休暇平均取得率は、毎年４月に付与する普通休暇20日及び季節休暇（夏期休暇２日、冬期休暇１日）に対する取得率をモニタリングします。

12　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上の女性数。人事・賃金制度見直しに伴う職能等級再編（2024年10月実施）により「課長級」の対象が拡大。2025年度からは、女性活躍推進の状況は女性管理職比率にてモニタリングします。

13　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。

14　プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。

15　2025年度からは、収益・財務基盤の確保に係る指標は「連結キャッシュ利益」ではなく、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ」にてモニタリングします。なお、新指標の2024年度実績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1) 経営成績の分析」をご参照ください。

16　東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動（グループ企業の参加を含む）の実績値であることから、範囲を「Ｇ（グループ全体）」から「ＴＤ・ＴＮ（東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社）」に見直し。

(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ^※提言への取組）

[ガバナンス]

当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。

社長執行役員はカーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。

カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っております。

サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取組全体の統括を担っており、当社企業グループのマテリアリティの１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。

　※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

[リスク管理]

当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、全社的な対応方針とともに統合リスクマネジメント会議を経て、年２回取締役会に管理状況を報告し、監督を受けることとしております。

[戦略]

将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を行っております。シナリオ分析においては、リスク・機会のうち当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しております。

気候変動に関するシナリオとしては、温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、脱炭素技術が進展し政策や社会全体の行動様式が大きく変化し移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る追加の気候変動対策をとらず物理的リスクが大きくなる「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸でシナリオ分析を行っております。

■1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の分析結果と当社の対応

1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとしては温室効果ガス排出抑制に向けた社会・経済環境の急速な変化により、火力電源の事業機会縮小・競争力低下や、火力電源による既存ビジネスモデルの収益性低下などが懸念されます。

一方で、機会としては再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の事業機会拡大、競争力向上、電化領域の拡大による電力需要の増加が期待されるため、お客さまのニーズを捉え、これらの機会を利益創出につなげることが必要と考えております。

当社企業グループは、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「１.再エネと原子力の最大限の活用」「２.火力の脱炭素化」「３.電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。

電気の脱炭素化と同時に、電化の推進、家庭用太陽光・蓄電池サービスやオンサイト・オフサイトＰＰＡの推進といったエネルギー利用の最適化に取り組み、事業活動及び社会全般の脱炭素化を目指してまいります。

■４℃シナリオにおける物理リスクの分析結果と当社の対応

物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、日本の気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化や降水・積雪パターンの変化が想定されます。

急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社及び東北電力ネットワーク株式会社の設備被害・供給支障の増加が想定されるため、電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水・積雪パターンの変化による水力発電などへの影響が想定されます。

当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、頻発化・激甚化する気象災害のリスクに備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。

[指標及び目標]

■スコープ１、２の温室効果ガス排出量 (注)１、２、３、４

(単位：万t-CO2)

(注)１　数値は東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社に加え、2023年度から連結子会社（火力発電事業）１社の排出量（342.7万t-CO2）を追加しております（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出）。

２　2024年度実績は、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。

３　スコープ１排出量は、2022年度実績については東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版、2023年度実績については東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において第三者保証を受けております。

４　スコープ２排出量は、2022年度実績についてはマーケット基準のみ東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版、2023年度実績についてはマーケット基準、ロケーション基準ともに東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において第三者保証を受けております。

■カーボンニュートラル達成に向けた取組の３つの柱

当社企業グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、「１．再エネと原子力の最大限の活用」「２．火力の脱炭素化」「３．電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。

発電ベースのＣＯ２削減目標に加え、電化とエネルギー利用の最適化による需要側のＣＯ２削減貢献量の目標を新たに設定いたしました。2030年度に250万ｔの削減貢献を目指し、お客さまのＣＯ２排出削減に貢献する電化や関連サービスのご提案を進めてまいります。

■2030年に向けた今後のＣＯ２削減対策

2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比で半減させることを当面の目標とし、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取組に反映させてまいります。

(注)１　各対策のＣＯ２削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。よって、進捗や見通しを踏まえて取組を継続的にチューニングしながら、目標達成の確度を高めていきます。

２　図中のＣＯ２排出量はＧＸ－ＥＴＳにおける当社企業グループのＣＯ２排出量。
2023年度の排出実績は4,036万t-CO2（2013年度比△20.0％）であり、最新の2024年度実績は2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。

(3) 人的資本

[戦略]

当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の獲得・育成強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。この考えのもと、人財ポートフォリオを策定し、電力供給事業のさらなる競争力強化、安定供給に向けた技術・技能の継承、事業領域の拡大等、事業戦略の遂行に必要となる人員数・スキルタイプを可視化するとともに、事業戦略の方向性に合わせて適宜見直しを行い、採用や育成などを通じて、必要な人財の確保を計画的に進めてまいります。

採用の困難化や人財の流動性の高まりに的確に対応するため、人財マネジメントサイクルにおいて、採用体制の強化による人財の確保、プロフェッショナル人財・ＤＸ人財など今後の成長を担う人財の育成を強化することに加え、より効果的な配置、評価・処遇を行ってまいります。同時に、社員が働くうえで土台となる安全と健康、働きやすい職場環境づくりやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとりの「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」を高め、エンゲージメントの向上を図ってまいります。なお、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の従業員のエンゲージメントレベルについては、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し従業員意識の把握・分析を行い、今後の改善に向けた打ち手の検討等に活用してまいります。

こうした取組を通じて、多様な人財が組織とともに成長し活躍する企業風土を醸成し、持続的な企業価値向上と利益創出につなげてまいります。

■安全への取組

　「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまのもとにお届けするために、お客さまの安全と地域の安全はもちろん、全ての従業員並びに工事関係者の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。

　「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、中期的かつ具体的な現場の状況や働く人の気づきを活かした「現場起点」の取組として「安全管理の考え方」を制定いたしました。「安全管理の考え方」を踏まえ、当社企業グループは、「死亡災害ゼロ」、重大な災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、これまでの安全活動に加え、リスクの想定、危険な作業の取止めや設備面での安全対策をより意識した安全活動を推進してまいります。

　「東北電力グループ安全・保安方針」

「安全管理の考え方」

■健康経営に関する取組

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に社長執行役員による東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。

　健康推進方針においては、「ヘルスリテラシーの向上」を従業員の健康維持・増進に向けた取組の土台に据えたうえで、「からだの健康」、「こころの健康」を柱として掲げ、従業員の健康維持・増進並びに健康経営の推進を図ってまいります。

■働き方に関する取組

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、従業員が自律的に働く時間や場所を選べる環境づくりに取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度やテレワーク制度、勤務地を選べる「勤務地域限定コース」などを導入し、働き方の柔軟性を高めております。また、育児や介護などのライフイベント期にある従業員が家庭と仕事を両立できるよう、休職制度や短時間勤務制度の整備を進めております。

　今後も、従業員一人ひとりが「働きやすさ」や「働きがい」を実感し自己成長できる職場環境を整備し、多様な人財が活躍できる場を広げ、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。

■人財の多様性確保に向けた取組

　当社企業グループは、地域社会とともに成長・発展することを目指し、スマート社会の実現を通じて快適・安全・安心なくらしに貢献することとしております。そのための重要課題としてＤＥ＆Ｉを推進し、「ＤＥ＆Ｉはイノベーションを創出する」との考えのもと、個々の多様性を活かし、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりを目指しております。

　その一環として、当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第150号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで、女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、女性管理職比率の目標値を設定しております。

　また、当社企業グループは、合理的配慮の考え方に立った職場環境の整備に努め、障がいのある従業員が働きがいを感じ活躍の場を広げられるよう取り組んでおります。

　今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取組を充実させることによって、性別に関わらず多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速してまいります。

[指標及び目標]

　人的資本に関連する指標及び目標は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (1) サステナビリティ共通 [指標及び目標]」のマテリアリティ「多様な人財がイキイキと働く職場作り」、「様々なステークホルダーの人権尊重」の指標及び目標をご覧ください。また、各取組の内容・関連する指標及び目標の詳細については、2025年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。