四国電力

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年３月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

2025年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響があったものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年３月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。

当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5％)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0％)減少の6,940億14百万円となった。

この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8％)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9％)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6％)減益の508億９百万円となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ795億00百万円(△11.2％)減収の6,301億28百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ64億75百万円(△15.7％)減益の348億86百万円となった。

[送配電事業]

売上高は、託送収益や需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ215億52百万円(△8.5％)減収の2,305億29百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ175億68百万円(△67.3％)減益の85億38百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ23億52百万円(＋4.7％)増収の527億51百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ６億66百万円(＋6.3％)増益の112億89百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、前連結会計年度に比べ４億53百万円(＋1.7％)増収の270億98百万円となった。

経常利益は、ＬＮＧ販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ2億40百万円(△4.3％)減益の53億66百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、前連結会計年度に比べ36億67百万円(＋6.6％)増収の589億23百万円となった。

経常利益は、請負工事の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度に比べ３億15百万円(△5.7％)減益の51億75百万円となった。

[その他]

売上高は、製造事業の売上の増などから、前連結会計年度に比べ62億71百万円(＋17.4％)増収の422億49百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ10億円(＋34.1％)増益の39億33百万円となった。

②財政状態

（資産）

資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ468億74百万円(＋2.8％)増加の１兆7,343億58百万円となった。

（負債）

負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億86百万円(＋0.8％)増加の　１兆2,568億26百万円となった。

（純資産）

純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ366億87百万円(＋8.3％)増加の4,775億31百万円となった。

③キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

利益の減少などから、収入が前連結会計年度に比べ475億31百万円(△36.6％)減少の822億90百万円となった。
 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

坂出発電所５号機新設などから、前連結会計年度に比べ570億62百万円(＋61.4％)増加の1,500億８百万円の支出となった。
 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや自己株式の取得を行う一方、社債・借入金を純増調達したことから、153億80百万円の収入となった(前連結会計年度は253億25百万円の支出)。

以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515億88百万円減少し、785億54百万円となった。

④生産、受注および販売の実績

［発電・販売事業および送配電事業］

ａ．需給実績

(注)　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

ｂ．販売実績

(注) １　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。

ｃ．資材の実績

石炭、重油およびＬＮＧの受払実績

＜石炭＞

＜重油＞

＜ＬＮＧ＞

［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］

生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

◇経営成績の推移         　　　　  (  )内は対前年度増減率         　　　  (単位：億円)

※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)

　 ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞

指標算定の分子となる利益（事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023年度以降は高水準の黒字となった。

以上の結果、ＲＯＡは、2022年度には△1.0％に低下したが、2023年度以降は４～５％台の高水準となった。

また、ＲＯＥは、2022年度には△7.5％に低下したが、2023年度以降は11～18％台の高水準となった。

(ⅱ)財政状態の分析

◇財政状態の推移                (  )内は対前年度増減額                 　(単位：億円)

※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本

＜総資産＞

西条発電所１号機リプレース工事や坂出発電所５号機新設などによる事業用資産の増に加え、海外事業や国内再エネ事業への投資などから増加傾向にあり、2021年度末から2025年度末にかけて約2,300億円増加した。

＜社債・借入金＞

設備投資や事業拡大投資に伴い、2021年度末から2025年度末にかけて約700億円増加した。

＜自己資本＞

2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023年度以降の利益が高水準となったため、2025年度末は約4,700億円まで増加した。

＜自己資本比率＞

以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3％に低下したが、2025年度末は27.4％まで上昇した。

また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2025年度末は2.0倍まで低下した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

◇キャッシュ・フローの推移                                          　 （単位：億円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

利益の確保や減価償却による回収などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で882億円程度の収入となった。
 

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

伊方発電所の安全対策工事、西条発電所１号機リプレース工事および事業拡大投資などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で1,113億円程度の支出となった。
 

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2025年度は153億円の収入となった。

（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について

当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額△510百万円、セグメント資産の調整額△494,112百万円、減価償却費の調整額△1,280百万円、受取利息の調整額△3,279百万円、支払利息の調整額△3,279百万円、持分法投資利益の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,557百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(注) １　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額△1,300百万円、セグメント資産の調整額△531,758百万円、減価償却費の調整額△1,333百万円、受取利息の調整額△3,929百万円、支払利息の調整額△3,929百万円、持分法投資利益の調整額△183百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,166百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。