2026.06.23更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
よんでんグループ統合報告書 2025
サマリ
四国電力グループは、四国地域を基盤に、電気事業で培った顧客基盤、人材、技術力を強みにしてきました。燃料調達、発電、送配電、エネルギー・サービスの提供まで担う力があります。現在は情報通信、国際事業、脱炭素電力供給にも領域を広げています。「エネルギー」と「デジタル」を合言葉に、新たな価値提供へ挑んでいます。
過去
創業当初は、急増する電力需要に応えるため、エネルギー事業者として電源開発と送配電設備の整備を進めました。
創業以来、公益的使命を果たすことを出発点にしました。初期は水力発電を担い、その後は石油火力発電を中心とした電源開発へ移りました。並行して送配電設備を整備し、四国の暮らしと産業を支えました。オイルショッ...
現在
現在は、発電、電力小売、送配電を軸に、情報通信、国際事業、エネルギー関連サービスを展開しています。
発電事業では、原子力を中心に四国エリアの安定供給に必要な電源を保有しています。電力小売事業では、多様な料金メニューや電化推進、脱炭素ニーズに応えるプランを提供しています。送配電事業では、設備の形成・保...
未来
今後は、脱炭素化とデジタル化を収益機会に変え、エネルギーとデジタルで未来を創造します。
新中計2030では、エネルギー事業と情報通信事業をコア事業に位置づけます。データセンター需要に伴う電力需要の増加を捉え、販売規模の拡大と収益性向上を目指します。国際事業は拡張領域として、さらなる成長を...
目指す経営指標
・2030年度に経常利益650億円以上
・2030年度にROE8％以上
・2030年度にROIC3.5％以上
・2026～2030年度の5カ年累計で営業キャッシュ・フロー5,500億円以上
・自己資本比率を最低限25％確保し、そのうえで30％程度へ段階的に積み増し
・DOE2.5％を目安に、安定的な配当を実現
・2030年度に小売部門と発電部門のCO2排出量を2013年度比50％削減
・2035年度に小売部門と発電部門のCO2排出量を2013年度比60％削減
・2025年度末に女性管理者比率5％以上
・2030年度にROE8％以上
・2030年度にROIC3.5％以上
・2026～2030年度の5カ年累計で営業キャッシュ・フロー5,500億円以上
・自己資本比率を最低限25％確保し、そのうえで30％程度へ段階的に積み増し
・DOE2.5％を目安に、安定的な配当を実現
・2030年度に小売部門と発電部門のCO2排出量を2013年度比50％削減
・2035年度に小売部門と発電部門のCO2排出量を2013年度比60％削減
・2025年度末に女性管理者比率5％以上
トップメッセージの要約
エネルギーとデジタル
地域と共に
自分たちでやらなければ
CREDO
PROMISE
地域と共に
自分たちでやらなければ
CREDO
PROMISE
宮本喜弘氏は、社長就任後に「責任の重さ」を強く実感したと語ります。大学で電気工学を学び、系統運用業務に長く携わった経験から、これからは安定供給に加えて経済運用が重要になると見ています。新中計2030で...
用語解説
■よんでんグループ
四国電力とグループ会社を合わせた呼び名です。電気事業を中心に、情報通信、建設・エンジニアリング、国際事業、エネルギー関連サービスなどを展開する企業グループを指します。
■エネルギーとデジタル
よんでんグループが新たに掲げた成長の合言葉です。電気を中心とするエネルギー事業に、情報通信やデータセンター・クラウドなどのデジタル領域を組み合わせ、未来の事業機会を広げる考え方です。
■新中計2030
よんでんグループが2030年度に向けて進める中期経営計画です。エネルギー事業と情報通信事業をコア事業とし、脱炭素化とデジタル化を成長機会として収益拡大を目指す計画です。
■データセンター・クラウド
よんでんグループが情報通信事業で展開するサービス領域です。社会のデジタル化で増えるデータ処理や保管の需要を捉え、電力事業とのつながりも活かして成長を目指す分野です。
■脱炭素電力供給
再生可能エネルギーなど、CO2排出の少ない電気を供給する事業です。よんでんグループでは、再エネPPAなどを通じて、脱炭素ニーズを持つお客さまへの電力供給を強化する分野と位置づけています。
■エネルギーソリューション
お客さまのエネルギー関連設備について、省エネ診断や低・脱炭素化に役立つ包括的サービスを提供する事業です。単に電気を売るだけでなく、エネルギーの使い方まで支援するサービスを指します。
■再エネPPA
太陽光発電などの再生可能エネルギーを、契約に基づいてお客さまへ供給する仕組みです。よんでんグループでは、脱炭素電力供給の具体的な取り組みとして位置づけられています。
■IPP事業
発電事業で蓄積した知見・ノウハウを活用し、海外などで発電事業に参画する取り組みです。よんでんグループは中東、アジア、北米でこの事業を展開しています。
■CREDO
会社から従業員に期待するアクションを定めた考え方です。よんでんグループでは、人材戦略の中で、従業員が自ら価値を生み出すための行動の指針として位置づけられています。
■PROMISE
会社が従業員を支える姿勢を示した約束です。よんでんグループでは、CREDOと対になる考え方として、会社と従業員が双方向にコミットする仕組みを表しています。
四国電力とグループ会社を合わせた呼び名です。電気事業を中心に、情報通信、建設・エンジニアリング、国際事業、エネルギー関連サービスなどを展開する企業グループを指します。
■エネルギーとデジタル
よんでんグループが新たに掲げた成長の合言葉です。電気を中心とするエネルギー事業に、情報通信やデータセンター・クラウドなどのデジタル領域を組み合わせ、未来の事業機会を広げる考え方です。
■新中計2030
よんでんグループが2030年度に向けて進める中期経営計画です。エネルギー事業と情報通信事業をコア事業とし、脱炭素化とデジタル化を成長機会として収益拡大を目指す計画です。
■データセンター・クラウド
よんでんグループが情報通信事業で展開するサービス領域です。社会のデジタル化で増えるデータ処理や保管の需要を捉え、電力事業とのつながりも活かして成長を目指す分野です。
■脱炭素電力供給
再生可能エネルギーなど、CO2排出の少ない電気を供給する事業です。よんでんグループでは、再エネPPAなどを通じて、脱炭素ニーズを持つお客さまへの電力供給を強化する分野と位置づけています。
■エネルギーソリューション
お客さまのエネルギー関連設備について、省エネ診断や低・脱炭素化に役立つ包括的サービスを提供する事業です。単に電気を売るだけでなく、エネルギーの使い方まで支援するサービスを指します。
■再エネPPA
太陽光発電などの再生可能エネルギーを、契約に基づいてお客さまへ供給する仕組みです。よんでんグループでは、脱炭素電力供給の具体的な取り組みとして位置づけられています。
■IPP事業
発電事業で蓄積した知見・ノウハウを活用し、海外などで発電事業に参画する取り組みです。よんでんグループは中東、アジア、北米でこの事業を展開しています。
■CREDO
会社から従業員に期待するアクションを定めた考え方です。よんでんグループでは、人材戦略の中で、従業員が自ら価値を生み出すための行動の指針として位置づけられています。
■PROMISE
会社が従業員を支える姿勢を示した約束です。よんでんグループでは、CREDOと対になる考え方として、会社と従業員が双方向にコミットする仕組みを表しています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
(注) １ 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。
２ 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
① 売上高 231,387百万円
② 経常利益 8,941百万円
③ 当期純利益 6,815百万円
④ 純資産額 90,850百万円
⑤ 総資産額 536,733百万円
(3) 持分法適用関連会社
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。