(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年６月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
藤 井 裕
|
1956年４月19日生
|
1981年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2011年７月
|
同理事 人事労務部長
|
2014年６月
|
同上席執行役員
|
2015年６月
|
同取締役常務執行役員
流通本部長
|
2016年６月
|
同代表取締役副社長
副社長執行役員 流通本部長
|
2018年４月
|
同代表取締役副社長
副社長執行役員
送配電カンパニー社長
|
2019年６月
|
同代表取締役社長 社長執行役員 原子力推進本部長
|
2022年６月
|
同代表取締役 社長執行役員 原子力推進本部長
|
2023年６月
|
同代表取締役会長(現在)
|
|
(注２)
|
|
代表取締役社長執行役員
|
齋 藤 晋
|
1961年１月23日生
|
1983年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 苫東厚真発電所長
|
2019年６月
|
同執行役員 火力部長
|
2019年７月
|
同常務執行役員 火力部長
|
2021年６月
|
同取締役常務執行役員
|
2023年６月
|
同代表取締役 社長執行役員 原子力推進本部長(現在)
|
|
(注２)
|
|
代表取締役副社長執行役員
|
上 野 昌 裕
|
1960年12月13日生
|
1983年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2015年７月
|
同執行役員 工務部長
|
2016年６月
|
同執行役員 企画部長
|
2017年７月
|
同上席執行役員 企画部長
|
2018年４月
|
同上席執行役員 経営企画室長
|
2018年７月
|
同執行役員 経営企画室長
|
2019年６月
|
同取締役常務執行役員
|
2023年６月
|
同代表取締役 副社長執行役員 (現在)
|
|
(注２)
|
|
代表取締役副社長執行役員
|
小 林 剛 史
|
1961年９月19日生
|
1984年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 経理部長
|
2019年７月
|
同常務執行役員 経理部長
|
2020年６月
|
同取締役常務執行役員
|
2024年６月
|
同代表取締役 副社長執行役員 (現在)
|
|
(注２)
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
原 田 憲 朗
|
1961年９月19日生
|
1985年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2016年７月
|
同執行役員 配電部長
|
2017年６月
|
同執行役員 人事労務部長
|
2018年６月
|
株式会社ほくでんアソシエ取締役社長(2020年６月退任)
|
2018年７月
|
北海道電力株式会社常務執行役員 人事労務部長
|
2020年６月
|
同取締役常務執行役員(現在)
|
2021年６月
|
ほくでんエコエナジー株式会社
取締役社長(現在)
|
|
(注２)
|
|
取締役
常務執行役員
|
勝 海 和 彦
|
1963年１月11日生
|
1987年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 原子力部長
|
2018年４月
|
同執行役員 原子力事業統括部原子力部長
|
2020年６月
|
同執行役員 原子力事業統括部長補佐
|
2021年６月
|
同執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長
|
2021年７月
|
同常務執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長
|
2023年６月
|
同取締役常務執行役員(現在)
|
|
(注２)
|
|
取締役
常務執行役員
|
濱 谷 將 人
|
1959年１月３日生
|
1982年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2014年７月
|
同執行役員 総務部立地室長
|
2015年６月
|
同執行役員 函館支店長
|
2016年４月
|
同執行役員 総務部部長
|
2017年７月
|
同上席執行役員 総務部部長
|
2018年７月
|
同執行役員 総務部部長
|
2020年７月
|
同常務執行役員 総務部部長
|
2022年６月
|
同常務執行役員 原子力推進本部副本部長
|
2023年６月
|
同常務執行役員 原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長
|
2024年６月
|
同取締役常務執行役員
|
2025年３月
|
同取締役常務執行役員退任
|
|
(注２)
(注３)
|
|
取締役
常務執行役員
|
土 田 拓
|
1962年３月31日生
|
1985年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2020年７月
|
北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 帯広支店長（2021年６月退任）
|
2021年６月
|
北海道電力株式会社 執行役員 秘書室長
|
2024年６月
|
同取締役常務執行役員(現在)
|
|
(注２)
|
|
取締役
|
吉 川 武
|
1956年11月18日生
|
1987年４月
|
弁護士登録 札幌弁護士会入会
|
1989年４月
|
釧路弁護士会に登録換え
|
1991年４月
|
札幌弁護士会に登録換え(現在)
|
2024年６月
|
北海道電力株式会社取締役(現在)
|
|
(注２)
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
大 野 浩
|
1960年４月５日生
|
1984年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 北見支店長
|
2018年４月
|
同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年３月退任)
|
2020年４月
|
北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員 札幌支店長(2020年６月退任)
|
2020年６月
|
北海道電力株式会社監査役
|
2021年６月
|
同常任監査役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注４)
|
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
戸 巻 雄 一
|
1963年１月18日生
|
1987年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2019年７月
|
同執行役員 送配電カンパニー流通企画部長(2020年３月退任)
|
2020年４月
|
北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員 企画部長(2022年６月退任)
|
2022年６月
|
北海道電力株式会社 執行役員 原子力監査室長
|
2024年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注４)
|
|
取締役
監査等委員
|
長谷川 淳
|
1943年12月13日生
|
1971年４月
|
北海道大学工学部講師
|
1985年４月
|
同工学部教授
|
1997年４月
|
同大学院工学研究科教授
|
2004年４月
|
函館工業高等専門学校校長(2009年３月退任)
|
2009年４月
|
北海道情報大学学長
|
2013年４月
|
同顧問(2014年３月退任)
|
2013年６月
|
北海道電力株式会社監査役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注４)
|
|
取締役
監査等委員
|
成 田 教 子
|
1951年４月11日生
|
1979年４月
|
弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在)
|
1993年１月
|
成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在)
|
2014年12月
|
北海道労働委員会会長(2016年11月退任)
|
2016年６月
|
北海道電力株式会社監査役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注４)
|
－
|
取締役
監査等委員
|
竹 内 巌
|
1958年４月５日生
|
1981年４月
|
株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行
|
2012年６月
|
同執行役員 釧路中央支店長
|
2013年11月
|
同執行役員 融資第一部審議役
|
2014年６月
|
同常務執行役員
|
2016年６月
|
同常務取締役
|
2019年６月
|
同取締役副頭取(2022年６月退任)
|
2021年６月
|
北海道電力株式会社監査役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員（現在）
|
2022年６月
|
株式会社北洋銀行 監査役(2024年６月退任)
|
2024年６月
|
交洋不動産株式会社 取締役会長（現在）
|
|
(注４)
|
3,600
|
取締役
監査等委員
|
鵜 飼 光 子
|
1952年４月20日生
|
1983年４月
|
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年３月退任)
|
1985年４月
|
群馬女子短期大学助教授(1991年３月退任)
|
1991年４月
|
武蔵丘短期大学助教授(2001年３月退任)
|
2001年４月
|
北海道教育大学大学院教育学研究科教授
|
2018年４月
|
同名誉教授(現在)
|
2018年６月
|
北海道電力株式会社取締役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注４)
|
|
計
|
198,187
|
(注) １ 取締役の吉川武、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 濱谷將人の保有株式数は、2025年３月の退任時の株式数を記載している。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
藤 井 裕
|
1956年４月19日生
|
1981年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2011年７月
|
同理事 人事労務部長
|
2014年６月
|
同上席執行役員
|
2015年６月
|
同取締役常務執行役員
流通本部長
|
2016年６月
|
同代表取締役副社長
副社長執行役員 流通本部長
|
2018年４月
|
同代表取締役副社長
副社長執行役員
送配電カンパニー社長
|
2019年６月
|
同代表取締役社長 社長執行役員 原子力推進本部長
|
2022年６月
|
同代表取締役 社長執行役員 原子力推進本部長
|
2023年６月
|
同代表取締役会長(現在)
|
|
(注２)
|
|
代表取締役社長執行役員
|
齋 藤 晋
|
1961年１月23日生
|
1983年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 苫東厚真発電所長
|
2019年６月
|
同執行役員 火力部長
|
2019年７月
|
同常務執行役員 火力部長
|
2021年６月
|
同取締役常務執行役員
|
2023年６月
|
同代表取締役 社長執行役員 原子力推進本部長(現在)
|
|
(注２)
|
|
代表取締役副社長執行役員
|
上 野 昌 裕
|
1960年12月13日生
|
1983年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2015年７月
|
同執行役員 工務部長
|
2016年６月
|
同執行役員 企画部長
|
2017年７月
|
同上席執行役員 企画部長
|
2018年４月
|
同上席執行役員 経営企画室長
|
2018年７月
|
同執行役員 経営企画室長
|
2019年６月
|
同取締役常務執行役員
|
2023年６月
|
同代表取締役 副社長執行役員 (現在)
|
|
(注２)
|
|
代表取締役副社長執行役員
|
小 林 剛 史
|
1961年９月19日生
|
1984年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 経理部長
|
2019年７月
|
同常務執行役員 経理部長
|
2020年６月
|
同取締役常務執行役員
|
2024年６月
|
同代表取締役 副社長執行役員 (現在)
|
|
(注２)
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
勝 海 和 彦
|
1963年１月11日生
|
1987年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 原子力部長
|
2018年４月
|
同執行役員 原子力事業統括部原子力部長
|
2020年６月
|
同執行役員 原子力事業統括部長補佐
|
2021年６月
|
同執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長
|
2021年７月
|
同常務執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長
|
2023年６月
|
同取締役常務執行役員(現在)
|
|
(注２)
|
|
取締役
常務執行役員
|
土 田 拓
|
1962年３月31日生
|
1985年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2020年７月
|
北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 帯広支店長（2021年６月退任）
|
2021年６月
|
北海道電力株式会社 執行役員 秘書室長
|
2024年６月
|
同取締役常務執行役員(現在)
|
|
(注２)
|
|
取締役
常務執行役員
|
新 沼 彰 人
|
1961年11月16日生
|
1985年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2019年７月
|
同執行役員 道東支社長
|
2021年６月
|
同執行役員 販売推進部長
|
2024年６月
|
同常務執行役員 原子力推進副本部長、総合エネルギー事業部・販売推進部・首都圏販売部担当
|
2025年６月
|
同取締役 常務執行役員(現在)
|
|
(注２)
|
|
取締役
|
吉 川 武
|
1956年11月18日生
|
1987年４月
|
弁護士登録 札幌弁護士会入会
|
1989年４月
|
釧路弁護士会に登録換え
|
1991年４月
|
札幌弁護士会に登録換え(現在)
|
2024年６月
|
北海道電力株式会社取締役(現在)
|
|
(注２)
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
大 野 浩
|
1960年４月５日生
|
1984年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2017年７月
|
同執行役員 北見支店長
|
2018年４月
|
同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年３月退任)
|
2020年４月
|
北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員 札幌支店長(2020年６月退任)
|
2020年６月
|
北海道電力株式会社監査役
|
2021年６月
|
同常任監査役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注３)
|
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
戸 巻 雄 一
|
1963年１月18日生
|
1987年４月
|
北海道電力株式会社入社
|
2019年７月
|
同執行役員 送配電カンパニー流通企画部長(2020年３月退任)
|
2020年４月
|
北海道電力ネットワーク株式会社 執行役員 企画部長(2022年６月退任)
|
2022年６月
|
北海道電力株式会社 執行役員 原子力監査室長
|
2024年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注３)
|
|
取締役
監査等委員
|
成 田 教 子
|
1951年４月11日生
|
1979年４月
|
弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在)
|
1993年１月
|
成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在)
|
2014年12月
|
北海道労働委員会会長(2016年11月退任)
|
2016年６月
|
北海道電力株式会社監査役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注３)
|
－
|
取締役
監査等委員
|
竹 内 巌
|
1958年４月５日生
|
1981年４月
|
株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行
|
2012年６月
|
同執行役員 釧路中央支店長
|
2013年11月
|
同執行役員 融資第一部審議役
|
2014年６月
|
同常務執行役員
|
2016年６月
|
同常務取締役
|
2019年６月
|
同取締役副頭取(2022年６月退任)
|
2021年６月
|
北海道電力株式会社監査役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員（現在）
|
2022年６月
|
株式会社北洋銀行 監査役(2024年６月退任)
|
2024年６月
|
交洋不動産株式会社 取締役会長（現在）
|
|
(注３)
|
3,600
|
取締役
監査等委員
|
鵜 飼 光 子
|
1952年４月20日生
|
1983年４月
|
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年３月退任)
|
1985年４月
|
群馬女子短期大学助教授(1991年３月退任)
|
1991年４月
|
武蔵丘短期大学助教授(2001年３月退任)
|
2001年４月
|
北海道教育大学大学院教育学研究科教授
|
2018年４月
|
同名誉教授(現在)
|
2018年６月
|
北海道電力株式会社取締役
|
2022年６月
|
同取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注３)
|
|
取締役
監査等委員
|
五十嵐 敏 文
|
1958年８月８日生
|
2001年４月
|
北海道大学大学院工学研究科助教授
|
2008年４月
|
同教授
|
2010年４月
|
北海道大学大学院工学研究院教授
|
2016年４月
|
同副研究院長（2019年３月退任）
|
2019年４月
|
北海道大学技術支援本部副本部長（2022年３月退任）
|
2022年４月
|
旭川工業高等専門学校校長（2025年３月退任）
|
2022年４月
|
北海道大学大学院工学研究院名誉教授・客員教授（現在）
|
2025年６月
|
北海道電力株式会社取締役 監査等委員(現在)
|
|
(注４)
|
|
計
|
152,941
|
(注) １ 取締役の吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は社外取締役である。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 前任者の辞任に伴う補欠であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなる。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図っている。
社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めている。
社外取締役の吉川武氏は、弁護士としての豊富な経験・識見を背景として、法務、コンプライアンス・リスクマネジメントをはじめとする幅広い見地から、取締役会において、経営戦略、財務・会計など法的分野に留まらない多様かつ適切に意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、2013年６月に当社の社外監査役に就任し、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
監査等委員である社外取締役の成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2016年６月に当社の社外監査役に就任し、また、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の副頭取や常勤監査役を経験し、現在は交洋不動産株式会社の会長を務めるなど、豊富な経営経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2021年６月に当社の社外監査役に就任し、それぞれ取締役会や監査等委員会において、コーポレートガバナンスに関する意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献していただくことを期待して選任している。
なお、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、2024年６月26日に株式会社北洋銀行の常勤監査役を退任した。また、同日、交洋不動産株式会社の取締役会長に就任した。株式会社北洋銀行と当社との間には資金の借入等の取引があるが、その借入金残高は、当社の2024年度連結総資産の３％未満である。また、交洋不動産株式会社と当社との間には不動産賃貸借等の取引があるが、その年間取引額は、当社の連結売上高の0.1％未満、同社の売上高の２％未満である。
監査等委員である社外取締役の鵜飼光子氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、五十嵐敏文氏が長谷川淳氏の補欠として選任され、当社の社外取締役は５名となる予定である。
候補者の監査等委員である社外取締役の五十嵐敏文氏は、学識経験者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、多数の公職も歴任されている。また、監査等委員である取締役として必要な人格、識見、能力を備えており、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
五十嵐敏文氏は、北海道大学大学院工学研究院の名誉教授・客員教授である。当社は2024年度に同大学に対し、奨学支援を目的として寄付を行っているが、その年間寄付額は、当社の連結売上高の0.1％未満である。また、同氏は、ノーステック財団の幌延地圏環境研究所長を非常勤として委嘱されている。当社は2024年度に同財団に対し、北海道独自の産業クラスター形成を目的として寄付を行っているが、その年間寄付金額は、当社の連結売上高の0.1％未満である。
また、社外取締役の吉川武氏並びに監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏、竹内巌氏及び鵜飼光子氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
2025年６月24日現在の社外取締役５名及び2025年６月26日開催予定の定時株主総会において上記の議案が承認可決されると引き続き５名となる社外取締役は、いずれもその他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。
なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会において内部統制部門及び監査等委員会から報告等を受け、監督・監査に係る情報共有を図っている。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通じて、内部統制部門から報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。
