2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  齋 藤  晋 (64歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1983年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 苫東厚真発電所長

2019年6月

同執行役員 火力部長

2019年7月

同常務執行役員 火力部長

2021年6月

同取締役常務執行役員

2023年6月

同代表取締役 社長執行役員

原子力推進本部長(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

48

57

706

175

341

82,016

83,352

所有株式数
(単元)

1,648

633,348

69,287

129,076

277,407

1,609

1,031,542

2,143,917

900,212

所有株式数
の割合(%)

0.08

29.54

3.23

6.02

12.94

0.08

48.11

100.00

 

(注) 1 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式420,300株は、「金融機関」の欄に4,203単元を含めて記載している。

2 自己株式9,543,425株は、「個人その他」に95,434単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載している。

なお、自己株式9,543,425株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実質的な所有株式は9,543,325株である。

3 証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。

 

② B種優先株式

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

2

所有株式数
(単元)

470

470

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2025年6月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

 

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

藤 井   裕

1956年4月19日生

1981年4月

北海道電力株式会社入社

2011年7月

同理事 人事労務部長

2014年6月

同上席執行役員

2015年6月

同取締役常務執行役員
流通本部長

2016年6月

同代表取締役副社長
副社長執行役員 流通本部長

2018年4月

同代表取締役副社長
副社長執行役員
送配電カンパニー社長

2019年6月

同代表取締役社長 社長執行役員

原子力推進本部長

2022年6月

同代表取締役 社長執行役員

原子力推進本部長

2023年6月

同代表取締役会長(現在)

(注2)

普通株式

44,700

代表取締役社長執行役員

齋 藤   晋

1961年1月23日生

1983年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 苫東厚真発電所長

2019年6月

同執行役員 火力部長

2019年7月

同常務執行役員 火力部長

2021年6月

同取締役常務執行役員

2023年6月

同代表取締役 社長執行役員

原子力推進本部長(現在)

(注2)

普通株式

11,800

代表取締役副社長執行役員

上 野 昌 裕

1960年12月13日生

1983年4月

北海道電力株式会社入社

2015年7月

同執行役員 工務部長

2016年6月

同執行役員 企画部長

2017年7月

同上席執行役員 企画部長

2018年4月

同上席執行役員 経営企画室長

2018年7月

同執行役員 経営企画室長

2019年6月

同取締役常務執行役員

2023年6月

同代表取締役 副社長執行役員

(現在)

(注2)

普通株式

19,200

代表取締役副社長執行役員

小 林 剛 史

1961年9月19日生

1984年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 経理部長

2019年7月

同常務執行役員 経理部長

2020年6月

同取締役常務執行役員

2024年6月

同代表取締役 副社長執行役員

(現在)

(注2)

普通株式

15,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

原 田 憲 朗

1961年9月19日生

1985年4月

北海道電力株式会社入社

2016年7月

同執行役員 配電部長

2017年6月

同執行役員 人事労務部長

2018年6月

株式会社ほくでんアソシエ取締役社長(2020年6月退任)

2018年7月

北海道電力株式会社常務執行役員 人事労務部長

2020年6月

同取締役常務執行役員(現在)

2021年6月

ほくでんエコエナジー株式会社
取締役社長(現在)

(注2)

普通株式

15,900

取締役
常務執行役員

勝 海 和 彦

1963年1月11日生

1987年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 原子力部長

2018年4月

同執行役員 原子力事業統括部原子力部長

2020年6月

同執行役員 原子力事業統括部長補佐

2021年6月

同執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長

2021年7月

同常務執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長

2023年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注2)

普通株式

12,300

取締役
常務執行役員

濱 谷 將 人

1959年1月3日生

1982年4月

北海道電力株式会社入社

2014年7月

同執行役員 総務部立地室長

2015年6月

同執行役員 函館支店長

2016年4月

同執行役員 総務部部長

2017年7月

同上席執行役員 総務部部長

2018年7月

同執行役員 総務部部長

2020年7月

同常務執行役員 総務部部長

2022年6月

同常務執行役員 原子力推進本部副本部長

2023年6月

同常務執行役員 原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長

2024年6月

同取締役常務執行役員

2025年3月

同取締役常務執行役員退任

(注2)
(注3)

普通株式

30,046

取締役
常務執行役員

土 田   拓

1962年3月31日生

1985年4月

北海道電力株式会社入社

2020年7月

北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 帯広支店長(2021年6月退任)

2021年6月

北海道電力株式会社

執行役員 秘書室長

2024年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注2)

普通株式

6,300

取締役

吉 川   武

1956年11月18日生

1987年4月

弁護士登録 札幌弁護士会入会

1989年4月

釧路弁護士会に登録換え

1991年4月

札幌弁護士会に登録換え(現在)

2024年6月

北海道電力株式会社取締役(現在)

(注2)

普通株式

2,311

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(常勤)

大 野   浩

1960年4月5日生

1984年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 北見支店長

2018年4月

同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年3月退任)

2020年4月

北海道電力ネットワーク株式会社

執行役員 札幌支店長(2020年6月退任)

2020年6月

北海道電力株式会社監査役

2021年6月

同常任監査役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注4)

普通株式

11,500

取締役
監査等委員
(常勤)

戸 巻 雄 一

1963年1月18日生

1987年4月

北海道電力株式会社入社

2019年7月

同執行役員 送配電カンパニー流通企画部長(2020年3月退任)

2020年4月

北海道電力ネットワーク株式会社

執行役員 企画部長(2022年6月退任)

2022年6月

北海道電力株式会社

執行役員 原子力監査室長

2024年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注4)

普通株式

7,130

取締役
監査等委員

長谷川   淳

1943年12月13日生

1971年4月

北海道大学工学部講師

1985年4月

同工学部教授

1997年4月

同大学院工学研究科教授

2004年4月

函館工業高等専門学校校長(2009年3月退任)

2009年4月

北海道情報大学学長

2013年4月

同顧問(2014年3月退任)

2013年6月

北海道電力株式会社監査役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注4)

普通株式

4,200

取締役
監査等委員

成 田 教 子

1951年4月11日生

1979年4月

弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在)

1993年1月

成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在)

2014年12月

北海道労働委員会会長(2016年11月退任)

2016年6月

北海道電力株式会社監査役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注4)

取締役
監査等委員

竹 内   巌

1958年4月5日生

1981年4月

株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行

2012年6月

同執行役員 釧路中央支店長

2013年11月

同執行役員 融資第一部審議役

2014年6月

同常務執行役員

2016年6月

同常務取締役

2019年6月

同取締役副頭取(2022年6月退任)

2021年6月

北海道電力株式会社監査役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

2022年6月

株式会社北洋銀行 監査役(2024年6月退任)

2024年6月

交洋不動産株式会社

取締役会長(現在)

(注4)

普通株式

3,600

取締役
監査等委員

鵜 飼 光 子

1952年4月20日生

1983年4月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年3月退任)

1985年4月

群馬女子短期大学助教授(1991年3月退任)

1991年4月

武蔵丘短期大学助教授(2001年3月退任)

2001年4月

北海道教育大学大学院教育学研究科教授

2018年4月

同名誉教授(現在)

2018年6月

北海道電力株式会社取締役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注4)

 

普通株式

14,100

198,187

 

(注) 1 取締役の吉川武、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。

2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 濱谷將人の保有株式数は、2025年3月の退任時の株式数を記載している。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

 

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

藤 井   裕

1956年4月19日生

1981年4月

北海道電力株式会社入社

2011年7月

同理事 人事労務部長

2014年6月

同上席執行役員

2015年6月

同取締役常務執行役員
流通本部長

2016年6月

同代表取締役副社長
副社長執行役員 流通本部長

2018年4月

同代表取締役副社長
副社長執行役員
送配電カンパニー社長

2019年6月

同代表取締役社長 社長執行役員

原子力推進本部長

2022年6月

同代表取締役 社長執行役員

原子力推進本部長

2023年6月

同代表取締役会長(現在)

(注2)

普通株式

44,700

代表取締役社長執行役員

齋 藤   晋

1961年1月23日生

1983年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 苫東厚真発電所長

2019年6月

同執行役員 火力部長

2019年7月

同常務執行役員 火力部長

2021年6月

同取締役常務執行役員

2023年6月

同代表取締役 社長執行役員

原子力推進本部長(現在)

(注2)

普通株式

11,800

代表取締役副社長執行役員

上 野 昌 裕

1960年12月13日生

1983年4月

北海道電力株式会社入社

2015年7月

同執行役員 工務部長

2016年6月

同執行役員 企画部長

2017年7月

同上席執行役員 企画部長

2018年4月

同上席執行役員 経営企画室長

2018年7月

同執行役員 経営企画室長

2019年6月

同取締役常務執行役員

2023年6月

同代表取締役 副社長執行役員

(現在)

(注2)

普通株式

19,200

代表取締役副社長執行役員

小 林 剛 史

1961年9月19日生

1984年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 経理部長

2019年7月

同常務執行役員 経理部長

2020年6月

同取締役常務執行役員

2024年6月

同代表取締役 副社長執行役員

(現在)

(注2)

普通株式

15,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

勝 海 和 彦

1963年1月11日生

1987年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 原子力部長

2018年4月

同執行役員 原子力事業統括部原子力部長

2020年6月

同執行役員 原子力事業統括部長補佐

2021年6月

同執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長

2021年7月

同常務執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長

2023年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注2)

普通株式

12,300

取締役
常務執行役員

土 田   拓

1962年3月31日生

1985年4月

北海道電力株式会社入社

2020年7月

北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 帯広支店長(2021年6月退任)

2021年6月

北海道電力株式会社

執行役員 秘書室長

2024年6月

同取締役常務執行役員(現在)

(注2)

普通株式

6,300

取締役
常務執行役員

新 沼 彰 人

1961年11月16日生

1985年4月

北海道電力株式会社入社

2019年7月

同執行役員 道東支社長

2021年6月

同執行役員 販売推進部長

2024年6月

同常務執行役員 原子力推進副本部長、総合エネルギー事業部・販売推進部・首都圏販売部担当

2025年6月

同取締役 常務執行役員(現在)

(注2)

普通株式

4,900

取締役

吉 川   武

1956年11月18日生

1987年4月

弁護士登録 札幌弁護士会入会

1989年4月

釧路弁護士会に登録換え

1991年4月

札幌弁護士会に登録換え(現在)

2024年6月

北海道電力株式会社取締役(現在)

(注2)

普通株式

2,311

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(常勤)

大 野   浩

1960年4月5日生

1984年4月

北海道電力株式会社入社

2017年7月

同執行役員 北見支店長

2018年4月

同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年3月退任)

2020年4月

北海道電力ネットワーク株式会社

執行役員 札幌支店長(2020年6月退任)

2020年6月

北海道電力株式会社監査役

2021年6月

同常任監査役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注3)

普通株式

11,500

取締役
監査等委員
(常勤)

戸 巻 雄 一

1963年1月18日生

1987年4月

北海道電力株式会社入社

2019年7月

同執行役員 送配電カンパニー流通企画部長(2020年3月退任)

2020年4月

北海道電力ネットワーク株式会社

執行役員 企画部長(2022年6月退任)

2022年6月

北海道電力株式会社

執行役員 原子力監査室長

2024年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注3)

普通株式

7,130

取締役
監査等委員

成 田 教 子

1951年4月11日生

1979年4月

弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在)

1993年1月

成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在)

2014年12月

北海道労働委員会会長(2016年11月退任)

2016年6月

北海道電力株式会社監査役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注3)

取締役
監査等委員

竹 内   巌

1958年4月5日生

1981年4月

株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行

2012年6月

同執行役員 釧路中央支店長

2013年11月

同執行役員 融資第一部審議役

2014年6月

同常務執行役員

2016年6月

同常務取締役

2019年6月

同取締役副頭取(2022年6月退任)

2021年6月

北海道電力株式会社監査役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

2022年6月

株式会社北洋銀行 監査役(2024年6月退任)

2024年6月

交洋不動産株式会社

取締役会長(現在)

(注3)

普通株式

3,600

取締役
監査等委員

鵜 飼 光 子

1952年4月20日生

1983年4月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年3月退任)

1985年4月

群馬女子短期大学助教授(1991年3月退任)

1991年4月

武蔵丘短期大学助教授(2001年3月退任)

2001年4月

北海道教育大学大学院教育学研究科教授

2018年4月

同名誉教授(現在)

2018年6月

北海道電力株式会社取締役

2022年6月

同取締役 監査等委員(現在)

(注3)

普通株式

14,100

取締役
監査等委員

五十嵐 敏 文

1958年8月8日生

2001年4月

北海道大学大学院工学研究科助教授

2008年4月

同教授

2010年4月

北海道大学大学院工学研究院教授

2016年4月

同副研究院長(2019年3月退任)

2019年4月

北海道大学技術支援本部副本部長(2022年3月退任)

2022年4月

旭川工業高等専門学校校長(2025年3月退任)

2022年4月

北海道大学大学院工学研究院名誉教授・客員教授(現在)

2025年6月

北海道電力株式会社取締役 監査等委員(現在)

(注4)

普通株式

152,941

 

(注) 1 取締役の吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は社外取締役である。

2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 前任者の辞任に伴う補欠であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなる。前任者の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図っている。

社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めている。 

社外取締役の吉川武氏は、弁護士としての豊富な経験・識見を背景として、法務、コンプライアンス・リスクマネジメントをはじめとする幅広い見地から、取締役会において、経営戦略、財務・会計など法的分野に留まらない多様かつ適切に意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、2013年6月に当社の社外監査役に就任し、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

監査等委員である社外取締役の成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2016年6月に当社の社外監査役に就任し、また、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の副頭取や常勤監査役を経験し、現在は交洋不動産株式会社の会長を務めるなど、豊富な経営経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2021年6月に当社の社外監査役に就任し、それぞれ取締役会や監査等委員会において、コーポレートガバナンスに関する意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献していただくことを期待して選任している。

なお、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、2024年6月26日に株式会社北洋銀行の常勤監査役を退任した。また、同日、交洋不動産株式会社の取締役会長に就任した。株式会社北洋銀行と当社との間には資金の借入等の取引があるが、その借入金残高は、当社の2024年度連結総資産の3%未満である。また、交洋不動産株式会社と当社との間には不動産賃貸借等の取引があるが、その年間取引額は、当社の連結売上高の0.1%未満、同社の売上高の2%未満である。

監査等委員である社外取締役の鵜飼光子氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、五十嵐敏文氏が長谷川淳氏の補欠として選任され、当社の社外取締役は5名となる予定である。

候補者の監査等委員である社外取締役の五十嵐敏文氏は、学識経験者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、多数の公職も歴任されている。また、監査等委員である取締役として必要な人格、識見、能力を備えており、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

五十嵐敏文氏は、北海道大学大学院工学研究院の名誉教授・客員教授である。当社は2024年度に同大学に対し、奨学支援を目的として寄付を行っているが、その年間寄付額は、当社の連結売上高の0.1%未満である。また、同氏は、ノーステック財団の幌延地圏環境研究所長を非常勤として委嘱されている。当社は2024年度に同財団に対し、北海道独自の産業クラスター形成を目的として寄付を行っているが、その年間寄付金額は、当社の連結売上高の0.1%未満である。

また、社外取締役の吉川武氏並びに監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏、竹内巌氏及び鵜飼光子氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。

2025年6月24日現在の社外取締役5名及び2025年6月26日開催予定の定時株主総会において上記の議案が承認可決されると引き続き5名となる社外取締役は、いずれもその他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。

なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第2条第15号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会において内部統制部門及び監査等委員会から報告等を受け、監督・監査に係る情報共有を図っている。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通じて、内部統制部門から報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

役員の

兼任等

関係内容

北海道電力ネットワーク㈱

              (注2、4)

札幌市中央区

10,000

一般送配電事業、

離島における発電事業

100.00

電気の託送、資金貸借取引

㈱北海電工(注3)

札幌市白石区

1,730

電気・電気通信工事

55.80

(55.80)

電気・電気通信工事の委託

北電興業㈱

札幌市中央区

95

不動産の総合管理、土木・ 建築工事

100.00

社屋の管理業務の委託、土木・建築工事の委託

北海道パワーエンジニアリング㈱

札幌市中央区

1,660

電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事

100.00

(22.43)

電力の購入、電力設備の保守・補修、運転委託、建設工事の委託

苫東コールセンター㈱

勇払郡厚真町

5,000

海外炭の受入れ・保管・

払出し

59.30

(1.20)

石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託

ほくでんエコエナジー㈱

札幌市中央区

1,860

電力の販売

100.00

電力の購入

ほくでんサービス㈱ 

札幌市中央区

50

料金請求、省エネの提案

100.00

料金請求、省エネ関連業務の委託

北海道総合通信網㈱

札幌市中央区

5,900

電気通信事業

100.00

通信回線専用線サービスの利用

ほくでん情報テクノロジー㈱

札幌市中央区

200

情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発

100.00

(10.00)

情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託

森バイナリーパワー(同)

札幌市中央区

100

電力の販売

60.00

電力の購入

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2 北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

3 ㈱北海電工は、有価証券報告書を提出している。

4 北海道電力ネットワーク㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

役員の

兼任等

関係内容

石狩LNG桟橋㈱

札幌市東区

240

LNG燃料の受入設備の賃貸

 50.00

LNG燃料の受入設備の利用

道南水力発電(同)

函館市富岡町

10

電力の販売

50.00

電力の購入

(同)HARE晴れ

札幌市中央区

0

電力の販売

50.00

電力の購入

北海道再エネアグリゲーション㈱

札幌市中央区

100

電力の販売

50.00

電力の購入

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1951年5月

1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立

1951年8月

札幌証券取引所に上場

1953年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

(2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。)

1954年8月

北海道計器工業株式会社を設立

1956年4月

北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)

1962年8月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。)

1968年5月

苫小牧共同発電株式会社を設立

1970年3月

北海道電設工事株式会社を設立

(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)

1974年11月

北海道火力工事株式会社を設立

(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)

1982年7月

苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)

1982年12月

北海水力発電株式会社を設立

(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1985年3月

北電営配エンジニアリング株式会社を設立

1989年4月

北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年6月

株式会社ほくでんライフシステムを設立

1991年6月

株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立

(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1993年10月

北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場

2002年4月

苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併

2004年8月

北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年4月

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併

また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継

2005年9月

北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化

2006年3月

北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年4月

北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2018年4月

石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2019年4月

北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立

(2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社)

2019年9月

北海道電力コクリエーション株式会社を設立

2020年4月

北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継

2021年6月

森バイナリーパワー合同会社を設立(現・連結子会社)

2021年11月

道南水力発電合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2023年7月

合同会社HARE晴れを設立(現・持分法適用関連会社)

2023年10月

北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併

2025年3月

北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)