2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
ほくでんグループレポート2025
サマリ
北海道電力は、泊発電所や火力・水力・再生可能エネルギーを組み合わせ、北海道全域に電気を届ける総合エネルギー企業です。積雪寒冷地で培った設備運用力やZEB・スマート電化などの省エネ提案力、道内で圧倒的な販売シェアを持つ顧客基盤を強みに、次世代半導体工場や大型データセンターといった新たな大口需要の獲得を狙い、2050年の北海道エネルギー・カーボンニュートラル実現に挑む「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を掲げています。地域の発展と自社の成長を同じ文脈でとらえ、配当と成長の両立を打ち出す攻めの姿勢が長期投資家に魅力的なポイントです。
過去
1951年の設立以来、北海道全域に電気を安定供給することを使命に、水力・火力などの発電設備と広大な送配電ネットワークを整備し、寒冷で広い北海道の暮らしと産業を支える電気事業者として成長してきました。
設立当初から、広い地域に電力を行き渡らせるために水力発電所や火力発電所の建設と送配電設備の整備を進め、厳しい気象条件の下で安定供給のノウハウを蓄積してきました。長い海岸線や豊かな河川といった北海道の自...
現在
現在は、北海道電力が発電と小売、北海道電力ネットワークが送配電を担い、グループ各社が通信、情報システム、不動産、地域共創、エネルギー・マネジメントなどを組み合わせる事業ポートフォリオを展開しています。北海道の自然条件に適した再エネ開発やZEB・スマート電化提案、データセンターや一次産業向けの省エネ・電化ソリューションなどを通じて、安定供給と脱炭素、地域課題の解決を同時に進めている点が特徴です。
発電部門では水力・火力・原子力・新エネルギーを組み合わせ、道内の発電設備と送配電設備を一体的に運用して電力を安定供給しています。小売電気事業では、道内で高い販売シェアを維持しつつ、他サービスとのセット...
未来
泊発電所の再稼働や石狩湾新港・苫東厚真など主要火力の脱炭素化、洋上風力を含む再生可能エネルギーの開発拡大、ZEBや電化推進、次世代エネルギー投資を通じて、2035年に「北海道の発展に向けたGX実現」と「新たな価値創造」を進めながら、2050年に北海道全体のエネルギー・カーボンニュートラル実現に最大限挑戦する構想を描いています。
2035年に向けて、同社は「北海道の発展に向けたGX実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」の3つを経営テーマとし、重要課題（マテリアリティ）に位置付けていま...
目指す経営指標
・2030年度に北海道エリア需要約340億kWh、2035年度に約380億kWhを想定し、その中でほくでんグループの小売販売電力量を2030年度290億kWh以上、2035年度330億kWh以上とすることを目標とし、新たな大規模需要は全て獲得することを目指す
・サプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減を目標とし、再エネ開発や電化推進を通じて2030年度に150万t、2035年度に250万tの温室効果ガス削減に貢献する
・2050年度に北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現に最大限挑戦することを長期目標とする
・石狩湾新港発電所では2030年代にかけてLNG専焼から水素混焼、水素専焼へ段階的に転換し、苫東厚真4号機ではアンモニア混焼・専焼とCCUSの導入により長期脱炭素電源として2050年までにカーボンニュートラルを目指す
・財務面では、2030年度末に自己資本比率20％以上・EBITDA有利子負債倍率8倍以下、2035年度末に自己資本比率25％以上・EBITDA有利子負債倍率7倍以下を目標とし、資産規模を2024年度比で1.6倍程度に拡大する
・株主還元方針としてDOE（株主資本配当率）2％を目安とした安定配当を掲げ、泊3号機再稼働までは財務基盤の回復を念頭に置きつつDOE2％を目指す方針
・サプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減を目標とし、再エネ開発や電化推進を通じて2030年度に150万t、2035年度に250万tの温室効果ガス削減に貢献する
・2050年度に北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現に最大限挑戦することを長期目標とする
・石狩湾新港発電所では2030年代にかけてLNG専焼から水素混焼、水素専焼へ段階的に転換し、苫東厚真4号機ではアンモニア混焼・専焼とCCUSの導入により長期脱炭素電源として2050年までにカーボンニュートラルを目指す
・財務面では、2030年度末に自己資本比率20％以上・EBITDA有利子負債倍率8倍以下、2035年度末に自己資本比率25％以上・EBITDA有利子負債倍率7倍以下を目標とし、資産規模を2024年度比で1.6倍程度に拡大する
・株主還元方針としてDOE（株主資本配当率）2％を目安とした安定配当を掲げ、泊3号機再稼働までは財務基盤の回復を念頭に置きつつDOE2％を目指す方針
トップメッセージの要約
DOE2％
千載一遇のチャンス
北海道の発展に向けたGX実現
新たな価値創造
変革
千載一遇のチャンス
北海道の発展に向けたGX実現
新たな価値創造
変革
代表取締役 社長執行役員 齋藤 晋は、北海道には今「千載一遇のチャンス」が訪れていると語り、泊発電所の安全対策と再稼働で利益を増やしつつ、脱炭素エネルギーの供給基地化や次世代エネルギー投資を通じて「北...
用語解説
■ほくでんグループ経営ビジョン2035
北海道電力グループが掲げる長期ビジョンで、2035年ごろまでに「北海道の発展に向けたGX実現」と「新たな価値創造」を両立させるという方向性を示したものです。泊発電所や再生可能エネルギー、データセンター・次世代半導体工場向けの電源確保などを組み合わせ、2050年の北海道全体のカーボンニュートラル実現へ最大限挑戦するという、グループ経営の羅針盤となる考え方です。
■泊発電所
北海道電力が北海道後志地方に保有する原子力発電所で、1～3号機から構成されます。東日本大震災以降は停止が続いていますが、厳しい新規制基準に対応した安全対策工事や審査対応を進め、将来的な再稼働によって安定供給の強化と収益力の向上を図ることが、経営ビジョンの重要な柱のひとつになっています。
■ZEB
「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、建物の断熱性能向上と高効率設備、再生可能エネルギー導入などにより、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロに近づける建物を指します。北海道電力はZEBのコンサルティングや設備提案を行い、顧客のビルや工場の省エネ・CO₂削減を支援するビジネスとして位置付けています。
■スマート電化
ヒートポンプ給湯機や高効率暖房機器、蓄熱式機器などを活用し、電気を上手に使い分けることで、快適性を保ちながらエネルギーコストとCO₂排出量を減らす電化スタイルを指します。北海道電力は、寒冷地仕様の機器や時間帯別料金メニューなどと組み合わせた「スマート電化」を提案し、家庭や業務用施設の省エネと電化シフトを進める戦略としています。
■RE100対応料金プラン
事業者が自社で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指す「RE100」の考え方に対応した料金メニューです。北海道電力は、再生可能エネルギー電源や環境価値を組み合わせることで、顧客が実質的に再生可能エネルギー100％の電力を選択できるプランを用意し、国内外企業の脱炭素ニーズに応えようとしています。
■GX（グリーントランスフォーメーション）
「Green Transformation」の略で、エネルギー転換や産業構造の変革を通じて、温室効果ガス排出を大きく減らしながら経済成長も実現しようとする動きの総称です。北海道電力は、自社の電源ポートフォリオ転換と、顧客の省エネ・電化支援、北海道への新産業集積を組み合わせた取り組みを「北海道の発展に向けたGX実現」と位置づけ、経営テーマの中心に据えています。
■サプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）
自社が直接出す排出（スコープ1）、購入した電力などに伴う排出（スコープ2）、それ以外の原材料調達・輸送・販売・使用・廃棄なども含む間接排出（スコープ3）を合計した温室効果ガス排出量のことです。北海道電力は、このサプライチェーン全体の排出量を基準年度からどれだけ減らすかという目標を掲げ、電源の脱炭素化や電化推進を通じて削減に取り組む方針を示しています。
■CCUS
「Carbon Capture, Utilization and Storage」の略で、発電所や工場などから出るCO₂を回収し、そのまま地下に貯留したり（貯留）、他の用途に有効利用したりする技術や仕組みの総称です。北海道電力は、苫東厚真火力発電所などでアンモニア専焼やCCUSの導入を検討し、火力発電を長期的な脱炭素電源へ転換していくシナリオの一部として位置付けています。
■水素混焼・水素専焼
火力発電所で使う燃料（主に天然ガス）に水素を一部混ぜて燃やすことを「水素混焼」、燃料を水素100％に置き換えて燃やすことを「水素専焼」と呼びます。水素は燃やしてもCO₂を出さないため、石狩湾新港発電所では、LNG火力から水素混焼を経て水素専焼へと段階的に移行することで、発電時のCO₂排出を大幅に減らす構想が示されています。
■アンモニア混焼・アンモニア専焼
石炭火力や他の燃料で運転するボイラーにアンモニアを一部混ぜて燃やすことを「アンモニア混焼」、燃料をアンモニア100％に置き換えて燃やすことを「アンモニア専焼」と呼びます。アンモニアは燃焼時にCO₂を出さないため、苫東厚真4号機ではアンモニア混焼・専焼とCCUSを組み合わせることで、将来的に大幅な排出削減を実現する長期脱炭素電源に位置付けられています。
■DOE（株主資本配当率）
「Dividend on Equity」の略で、株主資本に対して年間どれだけの配当金を支払っているかを示す指標です。北海道電力は、配当政策の軸としてDOE2％を目安とした安定配当を掲げており、泊発電所の再稼働や成長投資による収益拡大を進めながらも、株主資本に見合った配当を継続的に提供する姿勢を示すための重要指標としています。
■石狩湾新港発電所
北海道電力が石狩湾新港地区に保有するLNG火力発電所で、北海道の電力安定供給を支える重要な中核電源のひとつです。今後は水素混焼・専焼への転換を通じてCO₂排出の大幅削減を図る「次世代エネルギー拠点」としても位置付けられており、同社のGX戦略の象徴的な設備になっています。
■苫東厚真4号機
胆振地方にある苫東厚真火力発電所のうち、4号機と呼ばれる大規模発電設備を指します。従来は石炭火力として北海道の電力を支えてきましたが、今後はアンモニア混焼・専焼やCCUSの導入により、長期的にCO₂排出を抑えた電源へと転換していく計画が示されており、老朽火力の単純な廃止ではなく「脱炭素電源への改造」というチャレンジの象徴となっています。
北海道電力グループが掲げる長期ビジョンで、2035年ごろまでに「北海道の発展に向けたGX実現」と「新たな価値創造」を両立させるという方向性を示したものです。泊発電所や再生可能エネルギー、データセンター・次世代半導体工場向けの電源確保などを組み合わせ、2050年の北海道全体のカーボンニュートラル実現へ最大限挑戦するという、グループ経営の羅針盤となる考え方です。
■泊発電所
北海道電力が北海道後志地方に保有する原子力発電所で、1～3号機から構成されます。東日本大震災以降は停止が続いていますが、厳しい新規制基準に対応した安全対策工事や審査対応を進め、将来的な再稼働によって安定供給の強化と収益力の向上を図ることが、経営ビジョンの重要な柱のひとつになっています。
■ZEB
「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、建物の断熱性能向上と高効率設備、再生可能エネルギー導入などにより、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロに近づける建物を指します。北海道電力はZEBのコンサルティングや設備提案を行い、顧客のビルや工場の省エネ・CO₂削減を支援するビジネスとして位置付けています。
■スマート電化
ヒートポンプ給湯機や高効率暖房機器、蓄熱式機器などを活用し、電気を上手に使い分けることで、快適性を保ちながらエネルギーコストとCO₂排出量を減らす電化スタイルを指します。北海道電力は、寒冷地仕様の機器や時間帯別料金メニューなどと組み合わせた「スマート電化」を提案し、家庭や業務用施設の省エネと電化シフトを進める戦略としています。
■RE100対応料金プラン
事業者が自社で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指す「RE100」の考え方に対応した料金メニューです。北海道電力は、再生可能エネルギー電源や環境価値を組み合わせることで、顧客が実質的に再生可能エネルギー100％の電力を選択できるプランを用意し、国内外企業の脱炭素ニーズに応えようとしています。
■GX（グリーントランスフォーメーション）
「Green Transformation」の略で、エネルギー転換や産業構造の変革を通じて、温室効果ガス排出を大きく減らしながら経済成長も実現しようとする動きの総称です。北海道電力は、自社の電源ポートフォリオ転換と、顧客の省エネ・電化支援、北海道への新産業集積を組み合わせた取り組みを「北海道の発展に向けたGX実現」と位置づけ、経営テーマの中心に据えています。
■サプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）
自社が直接出す排出（スコープ1）、購入した電力などに伴う排出（スコープ2）、それ以外の原材料調達・輸送・販売・使用・廃棄なども含む間接排出（スコープ3）を合計した温室効果ガス排出量のことです。北海道電力は、このサプライチェーン全体の排出量を基準年度からどれだけ減らすかという目標を掲げ、電源の脱炭素化や電化推進を通じて削減に取り組む方針を示しています。
■CCUS
「Carbon Capture, Utilization and Storage」の略で、発電所や工場などから出るCO₂を回収し、そのまま地下に貯留したり（貯留）、他の用途に有効利用したりする技術や仕組みの総称です。北海道電力は、苫東厚真火力発電所などでアンモニア専焼やCCUSの導入を検討し、火力発電を長期的な脱炭素電源へ転換していくシナリオの一部として位置付けています。
■水素混焼・水素専焼
火力発電所で使う燃料（主に天然ガス）に水素を一部混ぜて燃やすことを「水素混焼」、燃料を水素100％に置き換えて燃やすことを「水素専焼」と呼びます。水素は燃やしてもCO₂を出さないため、石狩湾新港発電所では、LNG火力から水素混焼を経て水素専焼へと段階的に移行することで、発電時のCO₂排出を大幅に減らす構想が示されています。
■アンモニア混焼・アンモニア専焼
石炭火力や他の燃料で運転するボイラーにアンモニアを一部混ぜて燃やすことを「アンモニア混焼」、燃料をアンモニア100％に置き換えて燃やすことを「アンモニア専焼」と呼びます。アンモニアは燃焼時にCO₂を出さないため、苫東厚真4号機ではアンモニア混焼・専焼とCCUSを組み合わせることで、将来的に大幅な排出削減を実現する長期脱炭素電源に位置付けられています。
■DOE（株主資本配当率）
「Dividend on Equity」の略で、株主資本に対して年間どれだけの配当金を支払っているかを示す指標です。北海道電力は、配当政策の軸としてDOE2％を目安とした安定配当を掲げており、泊発電所の再稼働や成長投資による収益拡大を進めながらも、株主資本に見合った配当を継続的に提供する姿勢を示すための重要指標としています。
■石狩湾新港発電所
北海道電力が石狩湾新港地区に保有するLNG火力発電所で、北海道の電力安定供給を支える重要な中核電源のひとつです。今後は水素混焼・専焼への転換を通じてCO₂排出の大幅削減を図る「次世代エネルギー拠点」としても位置付けられており、同社のGX戦略の象徴的な設備になっています。
■苫東厚真4号機
胆振地方にある苫東厚真火力発電所のうち、4号機と呼ばれる大規模発電設備を指します。従来は石炭火力として北海道の電力を支えてきましたが、今後はアンモニア混焼・専焼やCCUSの導入により、長期的にCO₂排出を抑えた電源へと転換していく計画が示されており、老朽火力の単純な廃止ではなく「脱炭素電源への改造」というチャレンジの象徴となっています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２ 北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。
３ ㈱北海電工は、有価証券報告書を提出している。
４ 北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
(2)持分法適用関連会社