北海道電力

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。
　当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)１ (同)ゆうにじは、 2025年11月21日に設立したことに伴い、新たに連結子会社とした。

２ ㈱ほくでん寅福ファームは、2025年8月18日に設立したことに伴い、新たに関連会社とした。

３ 石狩湾新港洋上風力(同)は、2025年9月10日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力㈱と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。

北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 経営成績

当連結会計年度の小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなどから、対前年度増減率△3.0％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率11.8％となった。

売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ460億70百万円（△5.1％）減の8,559億83百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、422億28百万円（△4.7％）減の8,633億99百万円となった。

経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円（△4.2％）減の613億48百万円となった。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ202億20百万円（△31.5％）減の439億98百万円となった。

　セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。

 ［北海道電力］

当連結会計年度の売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ522億42百万円（△6.6％）減の7,358億8百万円となった。経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ90億71百万円（△16.9％）減の446億18百万円となった。

 ［北海道電力ネットワーク］

当連結会計年度の売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前連結会計年度に比べ17億60百万円（0.5％）増の3,229億49百万円となった。

経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇などはあったが、売上高の増加に加え、経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度に比べ14億5百万円（126.0％）増の25億20百万円となった。

 ［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ217億62百万円（14.1％）増の1,757億17百万円となり、経常利益は、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前連結会計年度に比べ68億85百万円（56.6％）増の190億57百万円となった。

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

    ａ．発受電実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。

２　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。

 ３　出水率は、自社の1994年度から2023年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

　　ｂ．販売実績

［販売電力量］

(注) １　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。

［料金収入］

(注) １　北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。

２　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金19,057百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。

 　 c．資材の状況

　　石炭、重油及びＬＮＧの状況

 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。

(2）財政状態の分析

 ［資産］

 当連結会計年度末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,270億47百万円増の2兆4,710億51百万円となった。

 ［負債］

 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,607億47百万円増の1兆9,974億14百万円となった。

 ［純資産］

 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ663億円増の4,736億36百万円となった。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の18.5％となった。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ282億84百万円増の1,846億7百万円となった。

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ110億42百万円減の1,145億45百万円の収入となった。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,223億66百万円増の2,130億69百万円の支出となった。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,160億81百万円増の1,268億7百万円の収入となった。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。グリーン／トランジション・ファイナンスの活用に加え、米ドル建て社債や転換社債型新株予約権付社債の発行など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。

資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。

ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。

（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた連結経常利益に関する泊発電所３号機再稼働前の目標「400億円以上」、ＲＯＩＣに関する2030年度の目標「3.0％以上」に対し、2025年度の連結経常利益は613億48百万円、ＲＯＩＣは2.8％となった。

また、連結自己資本比率に関する2030年度の目標「20％以上」に対し、2025年度末の連結自己資本比率は18.5％となった。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、コーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,926百万円、セグメント資産の調整額△795,897百万円、減価償却費の調整額　△625百万円、支払利息の調整額△4,660百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,720百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

４　売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」26,050百万円、「北海道電力ネットワーク」85百万円である。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△4,847百万円、セグメント資産の調整額△832,578百万円、減価償却費の調整額　△699百万円、支払利息の調整額△6,403百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,257百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

４　売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,074百万円、「北海道電力ネットワーク」59百万円である。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

記載すべき事項はない。