電源開発

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社104社（2024年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［電気事業］

当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2024年３月31日現在）。

（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。

（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。

（託送）　　 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。

［電力周辺関連事業］

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。

発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

［その他の事業］

保有する経営資源、ノウハウを活用し、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]

当連結会計年度より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。また、2024年２月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[電力周辺関連事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

[海外事業]

当連結会計年度より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社、2024年３月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp. を新たに持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度において、2024年３月に全保有持分を譲渡した華潤電力（賀州）有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。

[その他の事業]

当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年２月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→55％）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し31.7％減少の１兆2,579億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は前連結会計年度に対し30.0％減少の１兆3,075億円となりました。

一方、費用面は、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し30.5％減少の１兆1,522億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し29.9％減少の１兆1,889億円となりました。

経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し30.6％減少の1,185億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し31.6％減少の777億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を上回った（94％→96％）こと等により、前連結会計年度に対し1.4％増加の90億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し15.6％減少の385億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し9.2％減少の116億kWhとなり、電気事業全体では前連結会計年度に対し11.8％減少の603億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し36.5％減少の9,018億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し59.7％減少の219億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.4％減少の2,754億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し42.5％減少の533億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前連結会計年度に対し39.1％増加の198億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し6.6％減少の2,592億円となりました。

セグメント利益は、持分法投資利益の増加や為替の影響等により、前連結会計年度に対し95.2％増加の443億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し41.1％減少の172億円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に対し91.1％減少の１億円となりました。

資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から1,130億円増加し３兆4,757億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から272億円減少し２兆1,426億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,966億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末から1,403億円増加し１兆3,330億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から35.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少したものの、売上債権や棚卸資産が増加から減少に転じたこと等により、前連結会計年度に対し981億円増加の2,540億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の反動減等があったものの、定期預金の預入が増加したこと等により、前連結会計年度に対し111億円増加の1,619億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所の権益一部譲渡による収入の反動減に加え、社債や借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度の960億円の収入に対し658億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し363億円増加の3,706億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。

○ 電 気 事 業

ａ．受給実績

（注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。

ｂ．販売実績

① 販売実績

（注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。

② 主要顧客別売上状況

（注）割合は電気事業営業収益に対する割合です。

ｃ．資材の状況

① 石炭、重油及び軽油の受払状況

(イ)　石　炭

(ロ)　重　油

(ハ)　軽　油

○ 海 外 事 業　

① 販売実績

（注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。

② 主要顧客別売上状況

（注）　１　割合は海外事業営業収益に対する割合です。

２　PJM は米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。

ａ．固定資産の減損

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．有価証券の減損

当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。

回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び債務

当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（イ）営業収益

営業収益は、前連結会計年度に対し5,839億円（31.7％）減少の１兆2,579億円となりました。

このうち電気事業営業収益は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し5,184億円（36.6％）減少の8,994億円となりました。

海外事業営業収益は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことによる販売電力量の増加はあったものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し182億円（6.6％）減少の2,592億円となりました。

また、その他事業営業収益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し472億円（32.2％）減少の992億円となりました。

（ロ）営業費用及び営業利益

営業費用は、前連結会計年度に対し5,057億円（30.5％）減少の１兆1,522億円となりました。

電気事業営業費用は、退職給付費用の増加はあったものの、火力の燃料費や他社購入電源費の減少等により、前連結会計年度に対し4,795億円（35.8％）減少の8,610億円となりました。

海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し218億円（8.8％）減少の2,267億円となりました。

また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し43億円（6.3％）減少の645億円となりました。

営業利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し781億円（42.5％）減少の1,057億円となりました。

（ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益

営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し247億円（100.0％）増加の495億円となりました。なお、持分法投資利益は154億円（168.9％）増加し245億円となっていますが、これは、前連結会計年度の米国における寒波による設備トラブルや中国プロジェクトでの減損等の反動、及び当連結会計年度に米国で土地売却益を計上したこと等で増加したものです。

営業外費用は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う支払利息の増加はあったものの、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度に対し11億円（3.0％）減少の366億円となりました。

持分法投資利益の増加等による営業外収益の増加はあったものの、営業利益が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。

法人税等合計は、当社や豪州連結子会社で課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度に対し179億円（34.7％）減少の338億円となりました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し16億円（30.5％）増加の69億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し359億円（31.6％）減少の777億円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

○ 営業収益

（電気事業営業収益）

当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。

(イ) 発電設備容量

当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。

(ロ) 電力需要

日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。

(ハ) 電気料金等

発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため、引き続き規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。

発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、揚水を除く発電設備については、原則として基本料金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、原則として全額を基本料金としております。

なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。

また、卸電力取引市場等から調達する電力についての販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜改定を行っております。

（海外事業営業収益）

当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。

タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。

また、アメリカにおいては、販売電力料収入には販売容量に応じた容量収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の容量収入は容量市場における容量需給動向により変動します。当社の連結子会社の販売電力量は、電力市場における電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は電力需給の影響を受けます。

○ 営業費用

（電気事業営業費用）

(イ) 減価償却費

重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。

(ロ) 燃料費

火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。

(ハ) 人件費

従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。

(ニ) 修繕費

設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。

(ホ) 他社購入電源費

電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。

（海外事業営業費用）

(イ) 燃料費

タイにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。

また、アメリカにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、市場から購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動の影響を受けます。

○ 営業外収益・費用

営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ロ) 資金需要の動向

当社グループの主な資金需要は、電気事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は、前連結会計年度より58億円増加の1,131億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より91億円減少の38億円です。

(ハ) 資金調達の方法及び状況

当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。

長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は8,190億円、借入残高は１兆376億円となりました。

短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために3,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。

○ 長期有利子負債

当連結会計年度末の長期有利子負債は、社債7,290億円、長期借入金9,323億円です。なお、長期借入金のうち2,773億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

○ 短期有利子負債

当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に償還予定の社債900億円、１年以内に返済予定の長期借入金1,053億円及び短期借入金80億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち222億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

ｄ．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、前中期経営計画（2021-2023）において、2023年度に実現を目指す財務目標として「連結経常利益900億円以上」及び「連結自己資本比率30％以上」を設定していました。

当連結会計年度における連結経常利益は1,185億円、連結自己資本比率は35.0％となり、財務目標を達成しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社104社（2024年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去△1,152百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△179,304百万円には、債権の相殺消去△177,836百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,458百万円には、セグメント間取引消去△2,413百万円が含まれております。

(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去△1,297百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△184,748百万円には、債権の相殺消去△183,073百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△2,447百万円が含まれております。

(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

   （単位：百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。