2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
J-POWERグループ 統合報告書
サマリ
J-POWERは、戦後の大規模水力開発から始まり、石炭火力・海外炭鉱・揚水・風力・地熱・太陽光・送変電ネットワークを重ねてきたエネルギー企業。現在は「再生可能エネルギーの総合トップランナー」として、火力トランジション技術や大間原子力発電所計画、CO2フリー水素発電などを組み合わせ、長期戦略J-POWER“BLUE MISSION 2050”の下で「エネルギー安定供給と気候変動対応の両立」に挑み続けている。
過去
1952年、戦後の電力不足を克服するため「電源開発促進法」に基づく政府出資会社として設立され、大規模水力発電や揚水発電の開発を通じて日本の電源整備を牽引してきた。
創業当初は佐久間ダムなど大規模水力発電所や揚水発電所の建設によって戦後の深刻な電力不足解消に貢献し、海外では発電所・送電線建設の技術支援やコンサルティングで各国のインフラ整備と日本との信頼関係構築に寄...
現在
再生可能エネルギーの総合トップランナーとして、水力・風力・太陽光・地熱と送変電ネットワークを組み合わせた発電・送変電事業を国内外で展開し、長期PPAや権益売買も組み込んだ多様なビジネスモデルで安定収益を生み出している。
国内では水力・風力・地熱・太陽光を中心とする再生可能エネルギーと石炭・ガス火力をバランスよく保有し、約2,400kmの送電線と変電所・変換所により日本全土の電力ネットワーク安定化に貢献している。海外で...
未来
J-POWER“BLUE MISSION 2050”のもと、「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワークの安定化・増強」を3本柱に、再生可能エネルギー開発と大間原子力発電所、火力トランジション技術・CO2フリー水素発電を段階的に組み合わせて2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。
長期戦略J-POWER“BLUE MISSION 2050”では、2013年度比で2025年度に920万t、2030年に46%のCO2削減を経て、2050年に国内発電事業の実質排出ゼロを達成するロード...
目指す経営指標
・2030年代にROE8%以上を将来的な目標とし、非稼働資産比率を現在の30%程度から10%程度まで低減したうえで稼働資産ROIC3.5%程度を必要水準と設定
・2026年度に経常利益900億円程度、ROE5%程度、稼働資産ROIC3.5%程度を目標
・国内発電事業のCO2排出量を2013年度比で2025年度に920万t削減、2030年に46%削減し、2050年にカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を達成することを目標
・2030年代に自己資本比率を30%程度まで調整可能と認識し、資本効率向上と株主還元の両立を図る
・人財面では女性の役付け社員への登用を2030年までに2021年度比3倍以上とすることを目標とし、多様な人財が活躍できる職場づくりを進める
・2026年度に経常利益900億円程度、ROE5%程度、稼働資産ROIC3.5%程度を目標
・国内発電事業のCO2排出量を2013年度比で2025年度に920万t削減、2030年に46%削減し、2050年にカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を達成することを目標
・2030年代に自己資本比率を30%程度まで調整可能と認識し、資本効率向上と株主還元の両立を図る
・人財面では女性の役付け社員への登用を2030年までに2021年度比3倍以上とすることを目標とし、多様な人財が活躍できる職場づくりを進める
トップメッセージの要約
エネルギー安定供給と気候変動対応の両立
さまざまな時間軸
事業ポートフォリオとビジネスモデルのトランジション
加速性とアップサイクル
半歩ずつ横に出る
さまざまな時間軸
事業ポートフォリオとビジネスモデルのトランジション
加速性とアップサイクル
半歩ずつ横に出る
メッセージ要約（300文字程度）：菅野等社長は、就任から2年の間に国内外約70カ所の拠点を訪ね、資源価格や国際情勢、AI・データセンター需要の変化を肌で感じながら、「エネルギー安定供給と気候変動対応の...
用語解説
■J-POWER“BLUE MISSION 2050”
J-POWERグループが掲げる2050年に向けた長期戦略の名称です。再生可能エネルギーや原子力などのCO2フリー電源を増やし、送電ネットワークの増強と火力発電の低炭素化（火力トランジション）を組み合わせることで、「エネルギー安定供給と気候変動対応の両立」を実現していく道筋を示しています。
■再生可能エネルギーの総合トップランナー
J-POWERが自らの立ち位置を表すときに用いるフレーズです。水力・風力・地熱・太陽光など多様な再生可能エネルギーと、全国に延びる送変電ネットワークを一体で開発・運営できる強みを背景に、日本の再エネ分野で主導的な役割を果たしていくという決意を込めた表現です。
■電源開発促進法
戦後日本の深刻な電力不足を解消するために制定された法律で、J-POWER設立の根拠となったものです。政府が出資する「電源開発会社」を通じて大規模な水力発電や送電設備を整備し、電源構成の拡充と地域開発を一体で進める枠組みとして機能しました。
■揚水発電
電力需要が少ない時間帯に余った電気で水を上のダムにくみ上げ、需要が増えた時間帯にその水を落として発電する仕組みです。巨大な「電気の貯金箱」として電力の需給バランスを調整する役割を持ち、J-POWERは戦後早い時期から大規模な揚水発電所を整備してきました。
■大規模商用ウインドファーム
風力発電設備を多数まとめて開発した、大型の風力発電所群を指します。J-POWERは2000年代から日本各地で商用スケールのウインドファームを開発・運営し、強風や塩害など日本特有の条件に対応する運転・保守のノウハウを蓄積してきました。
■火力トランジション
石炭やガスなどの火力発電を、燃料転換や高効率化、CO2回収などを通じて、段階的に低炭素・ゼロエミッション型へ切り替えていく取り組みを指すJ-POWERのキーワードです。既存の火力設備を単に廃止するのではなく、水素やアンモニアの利用やCCSの導入などにより「アップサイクル」して活かしていく発想が特徴です。
■CO2フリー水素発電
水素を燃料として発電し、その製造から利用までの過程で排出されるCO2を実質ゼロにすることを目指す考え方です。再生可能エネルギーでつくった水素や、CCSと組み合わせて製造した水素を使うことで、火力発電並みの出力調整力を保ちながらCO2排出を抑える次世代の電源として位置づけられています。
■GENESIS松島計画
松島火力発電所で進められているJ-POWERの象徴的プロジェクトの名称です。既存の石炭火力設備に石炭ガス化設備を追設し、水素を多く含むガスをつくって発電することで、CO2フリー水素発電への第一歩とする計画です。将来的にはCCSの事業化とも組み合わせ、ゼロエミッション火力の先進地となることを目指しています。
■長期PPA
発電事業者と需要家が、電気や環境価値を長期間にわたって売買する契約（Power Purchase Agreement）のことです。J-POWERは自社の再生可能エネルギー電源からの電力や環境価値を安定的に販売する手段として活用し、事業収益の見通しを立てやすくするとともに、需要家側の脱炭素ニーズにも応えています。
■コーポレートPPA
企業（需要家）が、発電事業者と直接結ぶPPAの形態です。電力の受け取り自体は送配電ネットワークを通じて行いますが、契約上は企業と発電事業者が一対一で電気と環境価値をやりとりします。J-POWERは自社の再生可能エネルギー電源と組み合わせ、企業の「自社の事業を再エネで賄いたい」というニーズに応えるスキームとして位置づけています。
■バーチャルPPA
実際の電気の受け渡しは電力市場を通じて行い、発電事業者と需要家の間では電気価格と環境価値を金融取引の形でやりとりするPPAの形態です。J-POWERの例では、既存の電力契約を変えずに、20年間の環境価値とその対価に関する長期契約を結ぶことで、需要家は「電気の契約はそのままに再エネの環境価値だけを獲得する」ことができます。
■長期脱炭素電源オークション
安定供給を確保しながら脱炭素電源への投資を促すために導入された制度です。脱炭素電源を開発・運営する事業者がオークションに応札し、選ばれた電源に対しては原則20年間にわたり固定費水準の容量確保契約金額が支払われます。J-POWERは大間原子力発電所などの長期的な投資案件で、この仕組みの活用を検討しています。
■IGCC
「石炭ガス化複合発電（Integrated Coal Gasification Combined Cycle）」の略称です。石炭を高温でガス化し、そのガスをガスタービンと蒸気タービンの組み合わせで発電する方式で、高効率であることに加え、ガスの段階でCO2を分離・回収しやすいとされます。J-POWERはCCSと組み合わせることで、石炭火力の脱炭素化の有力候補として位置づけています。
■CCS
「Carbon Capture and Storage」の略称で、発電所などから出るCO2を分離・回収し、地中深くなどに長期的に貯留する技術です。J-POWERはGENESIS松島計画と連動させて、石炭火力由来のCO2を貯留する事業化の準備を進めており、CO2フリー水素発電やゼロエミッション火力の実現に不可欠な技術と捉えています。
■稼働資産ROIC
J-POWERが中期経営計画で重視している独自の指標で、実際に稼働して収益を生んでいる事業資産に絞って算出する投下資本利益率です。建設中や休止中などの非稼働資産を除くことで、現時点でキャッシュフローを生んでいる事業がどれだけ効率的に利益を上げているかを測り、投資配分や資産のアップサイクル判断に活用しています。
■非稼働資産比率
全体の資産のうち、まだ運転を開始していない設備や、休止中の発電所など「現在は収益を生んでいない資産」が占める割合です。J-POWERはこの比率を30％程度から10％程度まで下げることを目標としており、事業ポートフォリオの見直しや資産のアップサイクルを通じて、資本の使い方を引き締めていく方針を示しています。
■エネルギー安定供給と気候変動対応の両立
J-POWERグループのパーパスを端的に表すフレーズです。電力を途切れさせないこと（安定供給）と、CO2排出を減らすこと（気候変動対応）を同時に成り立たせるという意味で、再生可能エネルギーの拡大、原子力や火力トランジション、送変電ネットワーク強化など、事業全体の方向性を決める基本的な考え方になっています。
■半歩ずつ横に出る
菅野社長が社長メッセージの中で用いている表現です。今ある事業の延長線上で「半歩だけ横に」踏み出し、既存の強みを生かしながら新しい分野やビジネスモデルに挑戦していく姿勢を指します。一気に全く新しいことへ飛びつくのではなく、リスクをコントロールしつつ事業ポートフォリオとビジネスモデルを変えていくという、経営スタイルを象徴する言葉です。
■送変電ネットワーク
J-POWERグループが保有・運用する送電線と変電所・変換所のネットワークを指します。約2,400kmの送電線と各地の変電・変換設備により、北海道から九州まで電気を送り、再生可能エネルギーや大規模電源を需要地へ届ける「電力の高速道路」として機能しています。
■AI向けデータセンター
J-POWERがパートナー企業とともに検討している新たな事業分野です。AIの計算処理には大量の電力と高い信頼性が求められるため、J-POWERは自社が持つCO2フリー電源や発電所の敷地・冷却環境などを活かし、AI処理に適したデータセンターを構築することで、新しい電力需要をとらえながら成長機会につなげる構想を指します。
J-POWERグループが掲げる2050年に向けた長期戦略の名称です。再生可能エネルギーや原子力などのCO2フリー電源を増やし、送電ネットワークの増強と火力発電の低炭素化（火力トランジション）を組み合わせることで、「エネルギー安定供給と気候変動対応の両立」を実現していく道筋を示しています。
■再生可能エネルギーの総合トップランナー
J-POWERが自らの立ち位置を表すときに用いるフレーズです。水力・風力・地熱・太陽光など多様な再生可能エネルギーと、全国に延びる送変電ネットワークを一体で開発・運営できる強みを背景に、日本の再エネ分野で主導的な役割を果たしていくという決意を込めた表現です。
■電源開発促進法
戦後日本の深刻な電力不足を解消するために制定された法律で、J-POWER設立の根拠となったものです。政府が出資する「電源開発会社」を通じて大規模な水力発電や送電設備を整備し、電源構成の拡充と地域開発を一体で進める枠組みとして機能しました。
■揚水発電
電力需要が少ない時間帯に余った電気で水を上のダムにくみ上げ、需要が増えた時間帯にその水を落として発電する仕組みです。巨大な「電気の貯金箱」として電力の需給バランスを調整する役割を持ち、J-POWERは戦後早い時期から大規模な揚水発電所を整備してきました。
■大規模商用ウインドファーム
風力発電設備を多数まとめて開発した、大型の風力発電所群を指します。J-POWERは2000年代から日本各地で商用スケールのウインドファームを開発・運営し、強風や塩害など日本特有の条件に対応する運転・保守のノウハウを蓄積してきました。
■火力トランジション
石炭やガスなどの火力発電を、燃料転換や高効率化、CO2回収などを通じて、段階的に低炭素・ゼロエミッション型へ切り替えていく取り組みを指すJ-POWERのキーワードです。既存の火力設備を単に廃止するのではなく、水素やアンモニアの利用やCCSの導入などにより「アップサイクル」して活かしていく発想が特徴です。
■CO2フリー水素発電
水素を燃料として発電し、その製造から利用までの過程で排出されるCO2を実質ゼロにすることを目指す考え方です。再生可能エネルギーでつくった水素や、CCSと組み合わせて製造した水素を使うことで、火力発電並みの出力調整力を保ちながらCO2排出を抑える次世代の電源として位置づけられています。
■GENESIS松島計画
松島火力発電所で進められているJ-POWERの象徴的プロジェクトの名称です。既存の石炭火力設備に石炭ガス化設備を追設し、水素を多く含むガスをつくって発電することで、CO2フリー水素発電への第一歩とする計画です。将来的にはCCSの事業化とも組み合わせ、ゼロエミッション火力の先進地となることを目指しています。
■長期PPA
発電事業者と需要家が、電気や環境価値を長期間にわたって売買する契約（Power Purchase Agreement）のことです。J-POWERは自社の再生可能エネルギー電源からの電力や環境価値を安定的に販売する手段として活用し、事業収益の見通しを立てやすくするとともに、需要家側の脱炭素ニーズにも応えています。
■コーポレートPPA
企業（需要家）が、発電事業者と直接結ぶPPAの形態です。電力の受け取り自体は送配電ネットワークを通じて行いますが、契約上は企業と発電事業者が一対一で電気と環境価値をやりとりします。J-POWERは自社の再生可能エネルギー電源と組み合わせ、企業の「自社の事業を再エネで賄いたい」というニーズに応えるスキームとして位置づけています。
■バーチャルPPA
実際の電気の受け渡しは電力市場を通じて行い、発電事業者と需要家の間では電気価格と環境価値を金融取引の形でやりとりするPPAの形態です。J-POWERの例では、既存の電力契約を変えずに、20年間の環境価値とその対価に関する長期契約を結ぶことで、需要家は「電気の契約はそのままに再エネの環境価値だけを獲得する」ことができます。
■長期脱炭素電源オークション
安定供給を確保しながら脱炭素電源への投資を促すために導入された制度です。脱炭素電源を開発・運営する事業者がオークションに応札し、選ばれた電源に対しては原則20年間にわたり固定費水準の容量確保契約金額が支払われます。J-POWERは大間原子力発電所などの長期的な投資案件で、この仕組みの活用を検討しています。
■IGCC
「石炭ガス化複合発電（Integrated Coal Gasification Combined Cycle）」の略称です。石炭を高温でガス化し、そのガスをガスタービンと蒸気タービンの組み合わせで発電する方式で、高効率であることに加え、ガスの段階でCO2を分離・回収しやすいとされます。J-POWERはCCSと組み合わせることで、石炭火力の脱炭素化の有力候補として位置づけています。
■CCS
「Carbon Capture and Storage」の略称で、発電所などから出るCO2を分離・回収し、地中深くなどに長期的に貯留する技術です。J-POWERはGENESIS松島計画と連動させて、石炭火力由来のCO2を貯留する事業化の準備を進めており、CO2フリー水素発電やゼロエミッション火力の実現に不可欠な技術と捉えています。
■稼働資産ROIC
J-POWERが中期経営計画で重視している独自の指標で、実際に稼働して収益を生んでいる事業資産に絞って算出する投下資本利益率です。建設中や休止中などの非稼働資産を除くことで、現時点でキャッシュフローを生んでいる事業がどれだけ効率的に利益を上げているかを測り、投資配分や資産のアップサイクル判断に活用しています。
■非稼働資産比率
全体の資産のうち、まだ運転を開始していない設備や、休止中の発電所など「現在は収益を生んでいない資産」が占める割合です。J-POWERはこの比率を30％程度から10％程度まで下げることを目標としており、事業ポートフォリオの見直しや資産のアップサイクルを通じて、資本の使い方を引き締めていく方針を示しています。
■エネルギー安定供給と気候変動対応の両立
J-POWERグループのパーパスを端的に表すフレーズです。電力を途切れさせないこと（安定供給）と、CO2排出を減らすこと（気候変動対応）を同時に成り立たせるという意味で、再生可能エネルギーの拡大、原子力や火力トランジション、送変電ネットワーク強化など、事業全体の方向性を決める基本的な考え方になっています。
■半歩ずつ横に出る
菅野社長が社長メッセージの中で用いている表現です。今ある事業の延長線上で「半歩だけ横に」踏み出し、既存の強みを生かしながら新しい分野やビジネスモデルに挑戦していく姿勢を指します。一気に全く新しいことへ飛びつくのではなく、リスクをコントロールしつつ事業ポートフォリオとビジネスモデルを変えていくという、経営スタイルを象徴する言葉です。
■送変電ネットワーク
J-POWERグループが保有・運用する送電線と変電所・変換所のネットワークを指します。約2,400kmの送電線と各地の変電・変換設備により、北海道から九州まで電気を送り、再生可能エネルギーや大規模電源を需要地へ届ける「電力の高速道路」として機能しています。
■AI向けデータセンター
J-POWERがパートナー企業とともに検討している新たな事業分野です。AIの計算処理には大量の電力と高い信頼性が求められるため、J-POWERは自社が持つCO2フリー電源や発電所の敷地・冷却環境などを活かし、AI処理に適したデータセンターを構築することで、新しい電力需要をとらえながら成長機会につなげる構想を指します。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
２ 特定子会社に該当します。
３ 米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資
本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。