社長・役員
略歴
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2002年９月 |
三菱証券株式会社 部長代理 |
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2005年６月 |
当社 入社 |
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2006年９月 |
当社 取締役 |
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2008年５月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
29 |
58 |
49 |
52 |
7,210 |
7,407 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
32,858 |
4,655 |
96,009 |
13,867 |
272 |
67,917 |
215,578 |
77,389 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
15.24 |
2.16 |
44.54 |
6.43 |
0.13 |
31.50 |
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
２．「金融機関」の欄には、「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,779単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性3名（役員のうち女性の比率25％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
島﨑 知格 |
1962年８月27日生 |
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（注）３ |
24,000 |
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専務取締役 |
長澤 睦 |
1969年１月９日生 |
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（注）３ |
－ |
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常務取締役 |
小池 久士 |
1961年５月18日生 |
|
（注）３ |
51,000 |
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取締役 |
藤井 康太朗 |
1964年３月26日生 |
|
（注）３ |
4,800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
須藤 博 |
1974年８月26日生 |
|
（注）３ |
300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役 |
松尾 康行 |
1975年10月９日生 |
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（注）３ |
1,500 |
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取締役 |
佐古 麻衣子 |
1980年11月21日生 |
|
（注）３ |
－ |
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取締役 |
松村 映子 |
1983年５月29日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青木 想 |
1984年９月21日生 |
|
（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
矢田 真一 |
1960年９月７日生 |
|
（注）４ |
－ |
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監査役 |
望月 英仁 |
1960年10月２日生 |
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（注）５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
牧浦 秀治 |
1955年４月３日生 |
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（注）６ |
－ |
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計 |
81,600 |
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（注）１．取締役 佐古麻衣子、松村映子及び青木想は、社外取締役です。
２．監査役 望月英仁及び牧浦秀治は、社外監査役です。
３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2022年９月27日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は2024年４月１日から前任者の任期満了の時である2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役佐古麻衣子、松村映子及び青木想の３名及び社外監査役望月英仁、牧浦秀治を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。
なお、当社と社外取締役佐古麻衣子、松村映子及び青木想、監査役矢田真一、社外監査役望月英仁、牧浦秀治は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し業務執行の監督、重要事項の審議のほか、取締役会に報告される内部統制評価、内部監査報告に独立の立場から意見を述べるとともに、その正当性、公平性、実効性等を吟味し必要に応じて問題を提起し改善を図っております。監査役会は、常勤監査役を中心に内部監査、会計監査人と連携し個々の監査業務から得られる情報を共有し相互に補完できる体制を取っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年６月30日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
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株式会社エフオン日田 （注）１，２ |
大分県日田市 |
495 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証 |
|
株式会社エフオン白河 （注）１，２ |
福島県白河市 |
441 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証 |
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株式会社エフオン豊後大野 （注）１，２ |
大分県豊後大野市 |
450 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
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株式会社エフオン壬生 （注）２ |
栃木県下都賀郡 |
1 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
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株式会社エフオン新宮 （注）２ |
和歌山県新宮市 |
1 |
木質バイオマス発電事業 |
100.00 |
事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証 |
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株式会社エフバイオス |
東京都千代田区 |
10 |
バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務 |
100.00 |
事務処理委託、事務所賃借、役員兼務 |
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ソレイユ日田株式会社 |
大分県日田市 |
10 |
太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業 |
100.00 |
事務処理委託 |
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その他の関係会社 |
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日本テクノ株式会社 |
東京都新宿区 |
571 |
高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業 |
(32.58) |
－ |
（注）１．特定子会社です。
２．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生、株式会社エフオン新宮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社エフオン日田 |
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株式会社エフオン白河 |
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株式会社エフオン豊後大野 |
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売上高 |
2,206 |
百万円 |
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売上高 |
2,384 |
百万円 |
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売上高 |
3,940 |
百万円 |
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経常利益 |
52 |
百万円 |
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経常利益 |
372 |
百万円 |
|
経常利益 |
121 |
百万円 |
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当期純利益 |
65 |
百万円 |
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当期純利益 |
364 |
百万円 |
|
当期純利益 |
84 |
百万円 |
|
純資産額 |
2,060 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,833 |
百万円 |
|
純資産額 |
1,850 |
百万円 |
|
総資産額 |
2,856 |
百万円 |
|
総資産額 |
2,120 |
百万円 |
|
総資産額 |
6,976 |
百万円 |
|
株式会社エフオン壬生 |
|
株式会社エフオン新宮 |
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売上高 |
3,895 |
百万円 |
|
売上高 |
3,696 |
百万円 |
|
経常利益 |
177 |
百万円 |
|
経常利益 |
△372 |
百万円 |
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当期純利益 |
134 |
百万円 |
|
当期純利益 |
△410 |
百万円 |
|
純資産額 |
283 |
百万円 |
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純資産額 |
△563 |
百万円 |
|
総資産額 |
10,837 |
百万円 |
|
総資産額 |
13,584 |
百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年５月 |
東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立 |
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2003年９月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転 |
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2004年２月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立 |
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2004年２月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立 |
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2004年３月 |
経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出 |
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2004年８月 |
電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立 |
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2005年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2005年４月 |
株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更 |
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2005年12月 |
省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立 |
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2006年10月 |
株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2006年11月 |
株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2007年12月 |
株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併 |
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2008年１月 |
グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立 |
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2008年６月 |
本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転 |
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2009年４月 |
電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退 |
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2010年４月 |
株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更 |
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2010年12月 |
日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡 |
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2011年５月 |
本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転 |
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2011年６月 |
日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡 |
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2012年６月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立 |
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2012年７月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立 |
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2012年８月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立 |
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2013年５月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始 |
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2013年７月 |
日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化 |
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2014年10月 |
アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更 |
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2015年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2016年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2016年４月 |
「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足 株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更 株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更 株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更 アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更 |
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2016年６月 |
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡 |
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2016年７月 |
アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更 |
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2016年８月 |
株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2016年10月 |
株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更 |
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2016年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立 |
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2017年４月 |
本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転 |
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2017年11月 |
株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更 |
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2018年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立 |
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2019年１月 2019年11月 |
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立 |
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2020年１月 |
株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2021年12月 |
本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年８月 |
株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |