エフオン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　企業戦略と関連付けた人材戦略につきましては、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）「戦略」②「人的資本」を、ご参照ください。

　従業員給与等については、職種及び職位を基礎とする基礎的部分は年１回の昇給査定を経て毎年見直しを行い、各事業において必要な技能資格に対する手当をはじめとする各種手当を加算して月例給を決定し、賞与は年２回を原則として会社の業績及び従業員の勤務成績等を踏まえて決定しております。

　毎年の見直しにあたっては、従業員の組織貢献力等を踏まえたグループ各社における昇給査定を基礎とし、グループ各社業績を勘案した適正水準をグループ横断的に検証し、個別に決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　算定に該当する従業員が在籍していない場合は、「－」を記載しております。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。

　代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサステナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年２回以上にわたり審議を行い、審議結果を取締役会に上程しています。

　当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。

サステナビリティ推進委員会実施状況

　取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。サステナビリティ推進会議は年４回以上開催し、会議結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。

　当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。

　サステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ推進会議を通じて今期に実施した主な取組は以下のとおりであります。

　今後もサステナビリティに関する法的・社会的動向を把握し、中長期的な戦略、目標等の見直しを検討するとともに、それらの動向を踏まえた取組を実行します。

今後もこのようなリスクと機会に関する検討を継続し、来期において中長期的な戦略等の見直しを行ってまいります。

②　戦略

ａ.サステナビリティ方針

　当社グループの描く2050年の世界観（VISION2050）及び当社グループの事業特性、さらにはサステナビリティ推進に関する国内外の動向等を踏まえ、以下のようにサステナビリティ方針を策定しました。

サステナビリティ方針 Sustainability Policy

ｂ.マテリアリティと対応策

　国際基準やガイドライン、当社グループ及び重要なステークホルダー双方の視点による様々な社会課題の評価結果等を踏まえて当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

　特定したマテリアリティとそれらを解決して新たな価値を創造するために、当社が行う対応策は次のとおりであります。

ア．地域と産業の持続的発展に貢献

イ．人と地球環境の未来に貢献

ウ．事業運営基盤の強化

③　リスク管理

　サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別を行い、内部統制委員会でその管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティに関連するリスク対策の実行は、サステナビリティ推進会議にて行うものとし、その実施状況を内部統制委員会に報告します。

④　指標及び目標

　サステナビリティ推進状況を管理するために設定した主な指標及び目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。

　なお、気候関連及び人的資本・多様性に関する指標及び目標は、「（２）気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示④指標及び目標」、「（４）「人的資本・多様性」に関する事項②指標及び目標」に記載しています。

（２）気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示

　気候変動は、最も重要な社会課題の一つであり、エネルギー事業や山林事業を営む当社グループにとっても、解決すべき経営課題です。2022年９月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。また、取り組むべきマテリアリティの一つとして、脱炭素社会への貢献を掲げています。

①　ガバナンス

　気候関連のリスクと機会については、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のガバナンス体制のもと、取締役会による監視と代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」による評価と管理を行っています。

②　戦略

＜前提となるシナリオ＞

　当社では、脱炭素社会実現に向けた厳しい規制が課され気候変動の進展を抑えられた世界を想定した1.5℃シナリオと、規制が強化されず気候変動が進み台風や集中豪雨等の自然災害が激甚化する世界を想定した４℃シナリオを想定し、リスクと機会及び対応策について検討を行いました。

　1.5℃の世界では、2050年まで道のりとして、政策と法の執行及びテクノロジーの進展などにより、カーボン・ニュートラルが達成されるシナリオを検討しました。

　カーボン・ニュートラルとなる2050年までには、化石燃料の使用が削減され、再生可能エネルギー発電が拡大するとともに、大型車両はハイブリッド化を経て電動化が進むことが予測されます。

　この際、最終的にカーボン・ニュートラルを達成するにはオフセットが必要となり、森林由来カーボン・クレジットが重要な役割を果たすものと考えられます。

＜影響度の定義＞

　当社への事業に与える影響　大：30億円以上、中：30億円未満、５億円以上、小：５億円未満

＜シナリオ分析に基づく当社のリスクと機会＞

　気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業活動にとってリスクとなりうる一方で、当社の事業構成上、大きな事業機会であると考えています。当社ではサステナビリティ推進会議の下、TCFD開示作業部会を設け、2022年10月より2023年２月まで、上記前提によるシナリオ分析に基づき気候変動の移行機会とリスク及び物理リスクの定性評価及び定量評価を行い、その結果についてサステナビリティ推進会議に報告し、サステナビリティ推進委員会、取締役会にて特定をしました。この際、1.5℃シナリオは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWEO2022（NZE）、4℃シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）第5次評価報告書（RCP8.5）、第６次評価報告書（SSP5-8.5）を利用して分析しました。特定した主なリスクと機会、当社への影響と対応策は下記の通りです。

移行機会とリスク

※１．早生樹：「早く」「成長する」「樹種」の総称です。一般的には、スギやヒノキに比べて初期の樹高成長量や伐期までの材積成長量の大きな樹種を指します。10年から25年位の比較的短伐期での収穫が可能で、センダン・ユリノキ・チャンチンモドキ・コウヨウザン等の種類があります。（出典：近畿中国森林管理局）

※２．エリートツリー：各地の山で選抜された精英樹（第1世代）の中でも、特に優れたものを交配した苗木の中から選ばれた、第2世代以降の精英樹の総称です。主に成長性が改良されており、特に初期成長の早さが特徴です。材質や通直性にも優れています。（出典：森林総合研究所）

＜対応策＞

（政策と法、市場、テクノロジー）

・純国産木材活用による森林資源循環型の再生可能エネルギーとして、木質バイオマス発電事業と電力小売事業を積極的に展開

・エネルギー消費量削減に寄与する革新技術の早期導入による、省エネルギー支援事業強化

・社有林の拡大と維持管理、苗木生産、植林を推進し、森林由来クレジットの創出

・林業就業者の人材育成を進めるほか、高性能林業機械、ICT、早生樹・エリートツリーの導入を進め、山林経営を効率化

・効率化された社有林から燃料調達量の拡大を進め、ＦＩＴ・ＦＩＰ後を見据えた燃料調達と発電コスト低減

・各拠点で使用する重機・大型トラックのハイブリッド化、電動化や電力の再エネ化等による、GHG排出量の削減

（評判）

・ステークホルダーへの情報開示による、企業価値向上

・純国産木材由来の木質バイオマス発電と山林の一体的な経営による、資源の循環再生や持続可能性に関する発信の強化

物理リスク

＜対応策＞

・事業継続計画（BCP）による対策強化

・燃料調達網の強化

③　リスク管理

　気候関連リスクについては、「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載の、サステナビリティに関連するリスクの一部として管理しています。

④　指標及び目標

a.エフオングループ　トランジション戦略

　当社グループは、カーボン・ニュートラルに向けて、発電を除くスコープ１＋２を2030年度50％削減（2021年度比）、2050年度ネットゼロを目標に「エフオングループ　トランジション戦略」を策定しました。

ア）木質バイオマス発電の発電量拡大により当社の成長と社会のカーボン・ニュートラルへの貢献

（注）発電燃料である木質チップ由来の排出量を除きます。

イ）社有林の拡大及び伐採後の植林により、森林吸収量を拡大して気候変動抑制に貢献するとともに、カーボン・クレジットを創出しオフセットに寄与

ｂ.2025年度の実績

当社グループの2025年度の実績は以下のとおりであります。

ア）木質バイオマス発電の発電量拡大による当社の成長と社会のカーボン・ニュートラルへの貢献

（注）発電燃料である木質チップ由来の排出量を除きます。

イ）社有林の拡大及び伐採後の植林により、森林吸収量を拡大して気候変動抑制に貢献するとともに、カーボン・クレジットを創出しオフセットに寄与

（注）主伐による排出量は、主伐林齢までの蓄積を主伐年度に一括算定するので、森林の年々の成長に基づき算定する吸収量に比べると面積あたりで10倍以上大きく（出典：J-クレジット制度事務局）、2025年度は主伐を他年度と比較して広範囲で行ったため吸収量がマイナスとなっております。引き続き、主伐後の植林及び社有林の拡大を進め、森林CO2吸収量の拡大を図ってまいります。

ウ）その他トランジション戦略関連指標

（３）生物多様性の保全

　エフオングループは、2025年７月、環境省が事務局である「生物多様性のための30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」に参画しました。30by30アライアンスとは、2030年までに我が国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する目標（30by30）及び2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標（ネイチャーポジティブ）の達成に向けた取組促進を図る有志の企業・自治体・団体の集まりです。

　また、当社グループは、生物多様性の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け、森林生態系の保全に努めています。2023年４月からは、京都府京都市右京区に位置する約545haの社有林において生物多様性の調査・保全活動を行い、植物181種及び動物69種（2025年８月時点）を確認しました。調査結果を基に、2025年9月～2030年3月を計画期間とする生物多様性を増進する活動計画を作成し、2026年３月に国から自然共生サイトに認定されました。本サイトには、希少な動植物が多く生息し、モミジチャルメルソウやヒダサンショウウオなどの環境省レッドリスト掲載種も確認されています。

　当社グループは、今後も多様な動植物が生息できる森林環境を守り続け、30by30とネイチャーポジティブの実現に貢献してまいります。

（４）「人的資本・多様性」に関する事項

　当社グループは、対処すべき課題でも触れた通り、専門的な人員の確保、育成の継続を重要事項としております。これらを実現するためには、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進を計画的に具現化することで多様な人材の採用や、ワークライフバランスを考慮した働き方改革を継続することで多様な働き方を取り入れてまいります。加えて、社員一人ひとりの健康こそが、事業発展の基礎であるとする、健康経営を推進します。こうした施策を合わせることにより、社員の定着率や働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでまいります。

　人材育成方針については、人的資本価値を高めるために経営戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動が不可欠であることから、現場実践を重視した教育を中心に検討し戦略・目標策定を実現してまいります。

①　戦略

　当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじめ、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度や技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す「グループ技術技能検定」を継続して実施し能力開発を可能にしております。

＜人材育成の主な取組み＞

＜人的環境整備の主な取組み＞

　人的資本の強化は、当社グループにおいて制度面を含めた環境整備に取組み、社員一人ひとりを対象に、健康保持増進のケアあるいは中長期的な企業価値向上に欠かせない優秀な人材の確保のため継続して行うことが重要だと認識しております。

②　指標及び目標

　当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材育成の主な取組み及び人的環境整備の主な取組みに関して次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。