エフオン

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。

　当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１）省エネルギー支援サービス事業について

　省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

２）グリーンエナジー事業について

　グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。我が国の国土はその相当部分に未利用の林産資源があり、当社グループではこの活用に注目し資材として高強度のエンジニアリングウッドの開発や新たな樹種の資源化を推進しております。このため、山林事業において植林・育林・素材生産のサイクルを維持する山林経営を軸に、森林資源の可視化や二酸化炭素吸収量の測定のほか各種の調査研究に取組んでおります。

（注１）木質バイオマス

バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。

当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）

（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））

再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度　Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。

３）電力小売事業について

　電力小売事業は、電力の需要と供給を最適化しエネルギーの社会全体の効率性を改善することを目的として、電力の小売及び市場取引を行う事業です。当社グループの木質バイオマス発電所で発電された環境負荷の低い電力を顧客に供給しております。

　当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、異常気象が常態化し農作物の収穫に影響を与えたことや継続する円安傾向から様々な物品の値上がりが続き、国民生活は厳しさが増す状況が続きました。こうした中、物価上昇に応える賃上げ要求に対し大手企業を中心に賃金の上昇がみられたものの、企業の経営面ではコスト上昇分の製品・商品・サービス等への価格転嫁や人手不足の解消のほか、対米関税の先行き等から今後の業績見通しに関する不安感が増大する状況が継続しております。

　当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移いたしました。このため、市場価格連動で電力需給契約を締結している顧客は、メリットを享受することが出来ました。一方、一般需要家の電力料金については、電力価格が上昇する夏季、冬季に政府による価格激変緩和措置が実施され一定の支援が継続いたしました。このほか業界全体の流れとしては、第７次エネルギー基本計画においてエネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針の活用に転換することとなりました。しかし、原子力発電所の再稼働は容易ではなく、今後とも多くの課題を克服する必要が生ずるものと思われます。

　このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、売上高、セグメント利益が前連結会計年度と比較してやや減少したものの、今後も引続き顧客の要望にしっかりと応えてまいります。

　グリーンエナジー事業における発電事業においては、エフオン新宮発電所が燃料調達不足により発電出力を抑制した運転をしたことから売上高は減収となりましたが、その他の発電所の稼働状況は極めて順調に推移し利益面では大幅に改善し増益となりました。また、本セグメントのセグメント情報の内部売上高又は振替高はグループ内発電所の発電した電力のうち、親会社エフオンの電力小売事業で外部顧客あてに販売した電力の仕入れに該当するものであり、前期に比べ大幅に増加しております。

　当社の営む電力小売事業では、電力販売契約数の獲得に注力し大幅に売上高を伸ばしたことで販売強化に基づく人員増強に係る販売管理費の増加を克服し収益面においても増益となりました。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高17,599百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益1,320百万円（前年同期比119.9％増）、経常利益1,103百万円（前年同期比218.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前年同期比151.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（省エネルギー支援サービス事業）

　当連結会計年度においては、新規受注、継続プロジェクトの業績はやや減少したものの堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。

　当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では204百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

　当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン新宮発電所が燃料不足による出力抑制で通常出力の約60％で稼働したことでグループ発電所全体での送電量が大幅に減少いたしました。一方、木質チップ燃料に関し燃料調達量及びコストは高い状態が継続いたしましたが、一部の発電所では前期と比較して未利用木材の調達が好転し収益改善に寄与いたしました。このほか、収益改善に寄与した項目では、エフオン日田発電所が２年連続稼働を行っておりグループ全体のメンテナンス費用の負担額が大幅に減少したこと、山林事業における伐採委託に係る費用、燃料調達に係る海上輸送費、港湾荷役費が遠方からの調達を控えたため減少しております。

　当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で16,218百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益1,214百万円（前年同期比93.5％増）となりました。

（電力小売事業）

　当連結会計年度においては、顧客に販売する契約電力量の拡充に尽力し売上高を大幅に伸ばすことが出来ました。電力需給契約は毎年４月から翌年３月を契約期間とすることが多く、契約期間中の獲得は難しいため本事業セグメントを担う人員増により人件費を含めた販売管理費増加が先行し減益となっておりましたが、当連結会計年度の最終四半期において一定量の契約数が確保でき黒字化を達成いたしました。今後ともグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量の拡充を推進してまいります。

　当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で3,604百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント利益130百万円（前年同期比1,881.5％増）となりました。

（財政状態）

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、現預金、貯蔵品等の棚卸資産が増加したほか、電力小売事業に係る売掛金が増加いたしました。一方、固定資産では山林事業に係る土地が増加したものの、その他の主に発電所に係る資産は減価償却費の計上により減少しております。これらにより、資産合計は前連結会計年度より686百万円減少し、44,576百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、電力事業の業容拡大に基づき未払金、当期純利益の増加により未払法人税等が大幅に増加しておりますが、借入金の返済により長期借入金が減少し、全体としての負債の合計は、前連結会計年度より1,136百万円減少し25,891百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加のほか、株式報酬制度導入に係る自己株式の取得により、前連結会計年度より450百万円増加し、18,684百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、5,402百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は2,985百万円（前年同期2,578百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したほか、電力小売事業に係る売掛金の増加による売上債権の増減額や子会社発電所設備や山林事業に係る施業機械設備の減価償却費、木質チップ燃料及び定期メンテナンスに係る部品等の棚卸資産の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、682百万円（前年同期630百万円の支出）となりました。主に山林事業の施業地拡大に伴う土地、立木の増加のほか、子会社発電所の設備改修に係る有形固定資産の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,110百万円（前年同期745百万円の支出）となりました。主な要因は、各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。

③　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。

（注）　グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の５基の発電所より送電された電力です。

（受注実績）

　省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等）

　当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、省エネルギー設備の維持を管理する契約で外部顧客あて売上高は前期同様の水準で推移いたしました。本事業セグメントでは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、当連結会計年度の経営環境は、資材・エネルギー価格の高止まりのほか、労働力不足等の要素が素材や部品の調達、施工に影響を及ぼしております。

　グリーンエナジー事業においては、エフオン新宮発電所において木質チップ燃料の調達に課題を抱えております。同発電所の蒸気を利用した木材乾燥サービスを通じて、地元製材事業者との協業を推進し燃料調達の新たな窓口を開拓してまいります。その他の発電所では未利用材の調達量及び品質が前期に比べ改善し収益向上に寄与いたしました。山林事業では、施業地の取得や効率化のための設備機器の拡充のほか、次世代を担う人員の確保・育成に尽力しております。当社グループの発電所の近隣を含め全国で約4,800ha（東京ドーム1,000個分程度）の施業地を確保し、事業部全体で85名が施業、搬出、植林、計画、材積・CO2吸収量推計、事務等の業務に従事しております。

　電力小売事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ・ＦＩＰ電力をグリーン電力として顧客へ販売する取組を拡大させております。当連結会計年度では、2025年4月に電力販売契約を大幅に積上げ事業収益の改善に努めた結果、増収増益を達成しております。

　当社グループでは、我が国の豊かな自然環境から生ずる木材素材を有効に活用するため、山林事業で植林・育林・素材生産のサイクルを維持し木材マテリアルとしての価値のほか、素材不適格木材は木質バイオマス発電により再生可能エネルギーへと変換して、温暖化ガス排出量の極めて低い電力を顧客へとお届けする持続可能な事業を確実なものへと発展させてまいります。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　当連結会計年度においては、エフオン新宮発電所の木質チップ燃料の調達難により、発電所の出力を抑制する対応を取りました。発電所稼働率は、約60％と通常時に比べ低下したことで売上高が減ずる結果となりました。そのため当社グループは安定的な高稼働を維持するため、新規サプライヤーとの契約強化、物流コストの最適化、山林事業による自給率の向上を推進します。

　また当社グループでは、主力となる木質バイオマス発電の安定的な高稼働を維持する事業基盤構築のため、グループの持つノウハウや設備機器、インフラを効率的に活用し、さらなる発展へとつなげてまいります。そのため、入口となる木材資源の有効利用を山林事業が、また、出口となる環境負荷の低い電力の販売を電力小売事業が担い持続可能なサイクルを整備していくことが社会に貢献し企業価値の向上につながるものと考えております。

　こうした経営戦略を実践していく過程では、気候温暖化対策に関する顧客企業の価値観の方向性や、国の政策としてのエネルギーミックス、森林環境保全や都市インフラ再構築に関する木材利用の環境価値の枠組みのほか、持続可能な社会の構築に関する意識改革等の施策が重要な要因となると考えます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益増加による資金収入が相当程度回復し営業活動によるキャッシュ・フローが増加いたしました。一方で財務活動における新たな借入金は前連結会計年度と比較して大幅に減少し、期末時点の現金及び現金同等物はやや増加する結果にとどまりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が大幅に増加し資金の増加に寄与した一方、電力小売事業の拡大に伴う売上債権の増加や発電事業の燃料棚卸資産の増加による資金の支出も増加いたしました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に山林事業に係る施業地や施業設備機器の取得を継続的に行っており前連結会計年度と同様、設備投資に係る支出を実施しております。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入れによる収入が減少し全体としての支出は、長期借入金の返済により資金の支出が増加いたしました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、木質バイオマス発電所の安定稼働に必要な施策や山林事業の領域拡大に必要な投資支出と、グループ全体の出入のバランスを考慮し事業の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進してまいります。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金83百万円を「その他」に区分しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金41百万円を「その他」に区分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。