社長・役員
略歴
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1973年4月 |
東亜燃料工業株式会社(現ENEOS株式会社)入社 |
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1997年4月 |
同社事業計画部部長 |
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2000年4月 |
当社代表取締役副社長 |
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2012年4月 |
イーレックスニューエナジー株式会社 |
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取締役(現任) |
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2014年7月 |
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 |
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代表取締役社長 |
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2015年8月 |
佐伯バイオマスセンター株式会社 |
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代表取締役社長 |
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2015年9月 |
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(現エバーグリーン・リテイリング株式会社)取締役 |
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2015年9月 |
イーレックス販売3号株式会社(現エバーグリーン・マーケティング株式会社) |
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代表取締役社長 |
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2016年4月 2016年6月 |
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役 当社代表取締役社長(現任) |
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2017年6月 2017年7月
2021年9月 |
EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役 沖縄うるまニューエナジー株式会社 代表取締役社長 イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
本名 均 |
1948年10月28日
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(注)3 |
527 |
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専務取締役 |
角田 知紀 |
1964年7月14日 |
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(注)3 |
24 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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常務取締役 |
斉藤 靖 |
1971年11月23日 |
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(注)3 |
94 |
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常務取締役 |
田中 稔道 |
1971年10月25日 |
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(注)3 |
66 |
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取締役 |
平井 教夫 |
1964年6月1日 |
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(注)3 |
2 |
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取締役 (注)1 |
田村 信 |
1966年7月23日 |
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(注)3 |
5 |
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取締役 (注)1 |
守田 道明 |
1949年3月7日 |
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(注)3 |
6 |
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取締役 (注)1 |
木村 滋 |
1948年2月18日 |
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(注)3 |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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監査役 (常勤) |
草野 健 |
1961年5月10日 |
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(注)4 |
12 |
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監査役 (注)2 |
古城 誠 |
1949年11月4日 |
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(注)5 |
- |
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監査役 (注)2 |
石井 絵梨子 |
1981年1月3日 |
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(注)4 |
- |
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計 |
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745 |
(注)1.取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。
2.監査役古城誠及び石井絵梨子は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年6月23日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年6月25日から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役3名と当社との間には、取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役2名と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役は、長年の金融・証券・電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見をもって、当社グループの経営戦略等に有益な助言を得ることを企図して選任しています。
社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また、当社からの独立性は確保されていると考えております。
なお当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを社外役員選任に際しての独立性に関する方針としており、経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。
当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
取締役会 |
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開催回数 |
出席回数 |
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社外取締役 |
田村 信 |
14 |
14 |
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社外取締役 |
守田 道明 |
14 |
14 |
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社外取締役 |
木村 滋 |
14 |
14 |
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社外監査役 |
古城 誠 |
14 |
14 |
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社外監査役 |
石井 絵梨子 |
14 |
14 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(ア)社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
(イ)社外取締役と監査役監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
- |
18 |
31 |
116 |
85 |
72 |
15,503 |
15,825 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
57,514 |
14,484 |
494,881 |
79,476 |
5,957 |
128,052 |
780,364 |
30,358 |
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所有株式数の 割合(%) |
- |
7.37 |
1.86 |
63.42 |
10.18 |
0.76 |
16.41 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式6,128株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、自己株式6,128株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2.「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,385単元及び86株含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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2025年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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イーレックスニューエナジー 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
バイオマス 発電事業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
イーレックスニューエナジー 佐伯株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
バイオマス 発電事業 |
70.00 |
当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 |
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沖縄うるまニューエナジー 株式会社(注)2 |
沖縄県うるま市 |
10 |
バイオマス 発電事業 |
44.78 |
役員の兼任 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務保証 |
|
糸魚川発電株式会社 |
新潟県糸魚川市 |
1,006 |
火力発電 事業 |
64.00 |
当社への電力供給 当社への管理部門業務委託 資金の貸付 債務保証 |
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HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム |
936億ドン |
バイオマス 発電事業 |
49.00 |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.(注)1 |
ベトナム |
3,906億ドン |
バイオマス 発電事業 |
100.00 |
資金の拠出 役員の兼任 |
|
EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. |
ベトナム |
1,234億ドン |
バイオマス 発電事業 |
100.00 |
資金の拠出 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・リテイリング株式会社(注)1,4 |
東京都中央区 |
468 |
電力小売業 |
65.98 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
エバーグリーン・マーケティング株式会社(注)1,3 |
東京都中央区 |
504 |
電力小売業 |
65.98 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
株式会社沖縄ガスニューパワー |
沖縄県那覇市 |
150 |
電力小売業 |
80.00 |
当社への電力供給 当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
|
株式会社イーセル |
広島県広島市西区 |
10 |
電力小売業 |
100.00 |
当社からの電力購入 当社への管理部門業務委託 資金の賃借 役員の兼任 |
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EREX SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
5,000千 米ドル |
燃料調達 |
100.00 |
当社への燃料供給 当社への管理部門業務委託 役員の兼任 |
|
STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
6,188千 リンギット |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 |
|
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD. |
シンガポール |
1千米ドル |
燃料調達 |
65.00 |
当社への燃料供給 |
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イーレックス・バイオマス・ マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
5 |
燃料の製造・販売 |
67.00 |
資金の賃借 役員の兼任 |
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eREX Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム |
100億ドン |
燃料の製造・販売 |
100.00 |
資金の賃借 役員の兼任 |
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佐伯バイオマスセンター 株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
倉庫業 |
100.00 |
資金の賃借 役員の兼任 |
|
EREX (CAMBODIA) CO., LTD. |
カンボジア プノンペン |
100億 リエル |
水力発電プロジェクトの 統括・推進 |
100.00 |
役員の兼任 当社への業務代行 当社への管理部門業務委託 |
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EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD. |
ベトナム |
1,117億 ドン |
燃料の開発・製造・販売 |
97.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. |
ベトナム |
1,117億 ドン |
燃料の開発・製造・販売 |
97.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
EREX INTERNATIONAL CO., LTD. |
ベトナム |
940億ドン |
経営コンサルティング、 燃料の開発・ 販売 |
100.00 |
役員の兼任 |
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(持分法適用会社) |
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当社への管理部門業務委託 資金の貸付 役員の兼任 |
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豊前ニューエナジー合同会社 (注)4 |
福岡県豊前市 |
1 |
バイオマス 発電事業 |
65.00 |
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大船渡発電株式会社 |
岩手県大船渡市 |
2,000 |
バイオマス 発電事業 |
35.00 |
当社からの電力購入 当社への電力供給 当社からの燃料供給 当社への管理部門業務委託 債務の保証 役員の兼任 |
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SPHP CO.,PTE.LTD. |
シンガポール |
3,520 千米ドル |
投資事業 |
49.45 |
資金の貸付 役員の兼任 |
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その他 4社 |
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(注)1.エバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。
2.沖縄うるまニューエナジー株式会社及びHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高及び仕入高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ①売上高 52,737百万円
②経常利益 4,432百万円
③当期純利益 3,935百万円
④純資産額 6,421百万円
⑤総資産額 16,402百万円
4.エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高及び仕入高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ①売上高 29,998百万円
②経常利益 3,532百万円
③当期純利益 2,542百万円
④純資産額 10,602百万円
⑤総資産額 15,562百万円
5.当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、前連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を持分法適用会社としております。
6. 連結子会社であったティーダッシュ合同会社を2024年12月31日付けで全株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。