イーレックス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。

３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

4．臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。

４．従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）多様性に関する取組状況

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する全般的事項

　当社グループは、2030ビジョンである「～持続可能な社会の実現のために～　再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現すべく、サステナビリティに関する取組みを進めてまいります。

①　ガバナンス、リスク管理

　2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。

　マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。

　また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの３つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に４回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。

　経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしており、同会は各種進捗を確認し監督しています。

＜サステナビリティマネジメント体制＞

②　戦略、指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。

　今年度は、マテリアリティの見直しを実施しました。順次対応を進めてまいります。

＜サステナビリティ方針＞

＜マテリアリティ＞

　イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティをこれまでに策定しておりましたが、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを実施いたしました。

　見直しの結果、より具体的な内容へと落とし込み、「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。

　なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

STEP１　課題の洗い出し

　SASB（サステナビリティ会計基準）等の指標を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高いマテリアリティを抽出しました。

STEP２　課題の重要度評価

　STEP１で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。

STEP３　マテリアリティ案の策定

　STEP２で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。

　①持続可能な燃料の安定調達の推進

　②再エネニーズの喚起と需要拡大

　③環境負荷低減への貢献

　④新しい脱炭素電力ビジネスの確立

STEP４　妥当性の検証

　STEP１のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP２で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。

STEP５　マテリアリティの特定

　ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

(2）気候変動への対応（TCFDへの対応）

　当社は、2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明しました。

　賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示の充実を図ってまいります。また、サステナビリティ委員会を中心とし「カーボンニュートラルへ向けた取り組み」を積極的に行い、ステークホルダーの皆様と共にサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

　TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会での議論を経て毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項　①　ガバナンス、リスク管理」を参照ください。

　なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気候関連リスクの識別・評価を実施するとともに、対応策の整理・検討を行いました。

②　戦略

　当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5℃シナリオ（脱炭素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等）、4℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等）を参照し、2050年を想定して、自社への影響をリスクおよび機会に分け評価を行いました。

　その結果、移行リスクとして再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりをうけ燃料の需要も増加すると想定しております。更には再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価の増加がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすだろうという想定もしております。

　一方、新規燃料の開発計画など多様なバイオマス燃料開発の推進や再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、原価の低減を通じ販売拡大の機会を得られる可能性もあるととらえております。

　なお、当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で定性的に評価しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めてまいります。

　また、リスク、機会の発現時期については、短期は3年以内、中期は３年超2030年迄、長期は2030年以降を想定しております。

＜気候変動に関連する主なリスクと対応策＞

気候変動に関するリスクと対応策

＜気候変動に関連する主な機会と対応策＞

気候変動に関する機会と対応策

③　リスク管理

　リスクの識別・評価及び重要と評価されたリスク・機会に対する大まかな対応方針については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しております。

　なお、気候変動に関連した重要なリスク・機会に係る対応策の精緻化や進捗管理等のリスク管理体制については、体制の構築に向け、検討を進めております。

④　指標及び目標

　カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループはGHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を行っています。今回の算定では子会社の統廃合の影響を反映し（注）、計算方法の変更に伴い再計算を実施しました。

　今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしてまいります。

＜GHG排出量（SCOPE１－３の合計値）＞

GHG排出量実績（単位：t-CO2）

注：関係会社のうち連結子会社を対象とし100％計上する「支配力基準」で算定します。対象企業は「４関係会社の状況」の連結子会社欄を参照ください。

(3）人的資本

①　ガバナンス、リスク管理

　人的資本に関するガバナンス、リスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンス、リスク管理に組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項　①　ガバナンス、リスク管理」を参照ください。

②　戦略、指標及び目標

　2030ビジョン（2030年目標）の達成には、人材確保、高付加価値人材の育成が不可欠であり、制定した社内環境整備方針・人材育成方針を基に、人的資本に対する取組みを推進してまいります。

■社内環境整備方針、人材育成方針

　「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダーや国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。

　なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。

■当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）

ａ．ダイバーシティ推進

　脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。

・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合

男性比率：69.9％　女性比率：30.1％　_※

・女性の活躍推進

　女性管理職比率を2030年に10％超となることを目標といたします。

（2024年の女性管理職比率は3.3％）_※

　新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50％とすることを目標といたします。

（2024年４月入社の新卒採用における女性新入社員比率は33.3％）

※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。

・中途採用の活躍推進

　新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。

・外国籍の方の活躍推進

ｂ．人材の育成

　従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しております。

・職位に応じた研修制度

例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修

・若手従業員へのフォローアップ

例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の３年間実施）

・外部ビジネスセミナーの受講

全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知

・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施

ｃ．多様な働き方の導入

　従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。

・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、海外赴任者の処遇改善）

・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底

ｄ．公正な評価と処遇

　従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていくためには、公正な人事評価システムの運用が極めて重要となります。

　同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。

・退職金・企業年金制度

・従業員持株制度

・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現（優秀な若手社員は積極的に登用）

・遺児育英年金

・人間ドッグ費用補助

・積立傷病休暇

・養育両立支援休暇