イーレックス

３【事業の内容】

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。

当社グループの事業内容

（１）　電力小売事業

　当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社(ティーダッシュ合同会社については、2024年12月に全持分を譲渡)が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。

（２）　発電事業

　当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡および沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループおよび一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、低効率かつ設備の経年化が進んでいることから現在運転を休止しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力の市場価格の状況を鑑み、2025年度については運転を見合わせる予定です。当社グループの発電所における出力合計は、418MW（2025年３月31日現在）となります。

（３）　燃料事業

　バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（パーム椰子殻や木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接、または当社子会社や商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにパーム椰子殻の備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を新設し、現地生産者との直接交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。

（４）　トレーディング事業

　燃料価格や電力市場価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所および相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、当社小売事業における独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んでおります。また、数年後には当社の海外事業から生成されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジットのトレーディングを行うことを計画しており、その準備に取り組んでいます。

（５）　海外事業

　当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、当該諸国において再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW、もみ殻を燃料とする）(注１)が2025年４月に商業運転を開始いたしました。また、ベトナムのトゥエンクアン省においては、当社初のペレット工場でＦＳＣ認証を受けた木質ペレットの製造を2025年３月より開始いたしました。加えて、ベトナム北部のイエンバイ省およびトゥエンクアン省において、バイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）(注２)の建設を進めております。更に、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワーへのベトナム政府からの通達に基づき、既設石炭火力においてバイオマス燃料を混焼するフューエルコンバージョンの計画を進めております。一方、カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度上期には試運転を開始する予定です。2024年９月には、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジアの閣僚会議で承認され、建設の準備を進めております。

注１：この発電事業は令和４年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」※１に採択※２されております。

※１ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。

※２ 2022年７月１日付「令和４年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。

注２：これらの発電事業は、日本の環境省の令和５年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（※３）にも採択（※４）されております。

※３ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。

※４ 2024年３月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。

　なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．初度適用」をご覧ください。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加し、153,382百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少し、80,901百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加し、72,480百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1％)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6％)となり、売上総利益は20,504百万円(前年度は売上総損失8,708百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,894百万円(前年度比＋6.7％)となり、営業利益は7,137百万円(前年度は営業損失21,949百万円)、税引前利益は6,330百万円(前年度は税引前損失19,949百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,118百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期損失21,347百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,942百万円増加し、33,613百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は19,495百万円（前連結会計年度は22,701百万円の使用）となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少（資金の減少）1,884百万円があったものの、税引前利益6,330百万円、減価償却費及び償却費3,639百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額（資金の増加）5,210百万円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は5,533百万円（前年同期比15.6％減）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入3,626百万円、子会社の売却による収入2,187百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,597百万円及び貸付けによる支出4,085百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は32百万円（前年同期比99.8％減）となりました。主な要因は、短期借入金（３ヶ月以内）の純減少額7,477百万円及び長期借入金の返済による支出5,562百万円等があったものの、新株の発行による収入13,886百万円等が生じたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

b.受注実績

当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主要な販売先

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は65,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,326百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が増加したものの、その他の流動資産及びその他の金融資産（流動）が減少したことによるものであります。非流動資産は87,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社の持分を譲渡したこと及び糸魚川発電所の休止を受け減損損失を認識したことによりのれんが減少したものの、その他の金融資産（非流動）が増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は153,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は37,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,834百万円減少いたしました。これは主に買付約定評価引当金として未購入の棚卸資産に関する仕入金額と市況価格との差額として見込まれる金額を計上したことにより引当金（流動）及びその他の流動負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務、及び借入金（流動）が減少したことによるものであります。非流動負債は43,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,274百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金（非流動）が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は80,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少いたしました。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は72,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加いたしました。これは主に第三者割当による資本金及び資本剰余金の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.8％となりました。

イ．経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、世界的にインフレ圧力の緩和が見られる一方、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等の地政学リスクの継続に加え、米国新政権の動向により、先行き不透明な状況が続きました。エネルギー分野については、燃料価格は緩やかな下落傾向にあり、国内の電力市場価格も比較的低位に推移いたしました。

このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1％)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6％)となり、売上総利益は20,504百万円(前年度は売上総損失8,708百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,894百万円(前年度比＋6.7％)となり、営業利益は7,137百万円(前年度は営業損失21,949百万円)、税引前利益は6,330百万円(前年度は税引前損失19,949百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,118百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期損失21,347百万円)となりました。

事業別に状況をご説明します。

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的な当社グループのプランの販売が拡大したことにより販売電力量は2,438百万kWhと前年比60.1％増加しましたが、売上高は燃料費調整の下落による販売単価の減少に伴い前年比29.6％増加となりました。低圧分野においては、高使用量の法人需要家の獲得や気候影響による使用量が増加しましたが、2024年12月末に販売子会社のティーダッシュ合同会社を譲渡したことにより供給件数が240千件（前年比21.8％減）となり、販売電力量は1,352百万kWhと前年比2.1％減少に留まりました。売上高は１顧客あたりの使用量増加に伴う販売単価の上昇により前年比7.8％増加となりました。

トレーディング事業については、2023年度は、調達電源に余剰が発生し、その余剰を逆ザヤで販売せざるを得なかったことから大きな損失を計上いたしました。2024年度は電源調達において、価格見通しに基づき余剰ポジションを取ることをやめ、電源調達部門と小売部門がよりタイムリーに円滑なコミュニケーションが取れるよう組織変更をいたしました。確定した販売電力量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少いたしました。このため、相対での卸の販売電力量は前年比21.8％減少、売上高は前年比15.6％減少となり、共に前年比では大きく減少しましたが、利益は安定し事業計画を上回る結果となりました。加えて、一般社団法人日本卸電力取引所での取引、電力デリバティブ取引など、トレーディング事業のノウハウを小売事業向けに活用し、当社独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んだことで、当社グループの小売販売に貢献いたしました。

発電事業については、佐伯、豊前、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り（計画比102.0％）稼働いたしましたが、大船渡発電所は、大船渡市森林火災影響などの設備点検を実施したことにより発電量が減少いたしました。また、糸魚川発電所は容量市場運用ルールに基づき電力市場の価格を考慮した運転・停止を継続し、当期間の発電量は低位に留まりました。なお、土佐発電所は低効率かつ設備の経年化が進んでいることから休止しております。

燃料事業については、長期契約によるバイオマス燃料の調達が大半を占めるものの、他社バイオマス発電所のトラブルや運転開始遅延等に伴う市況変化を見定め、適宜仕入れを実施したことにより、仕入価格を計画比で低減することができました。また、他社発電所への燃料長期供給契約に基づく販売を開始し、外販が増加いたしました。燃料供給体制を一層強化すべくベトナムをメインとした自社でのバイオマス燃料の生産と開発を継続しております。

海外事業については、2025年３月にベトナム・トゥエンクアンペレット工場において、FSC認証を受けた木質ペレットの製造を開始いたしました。また、ベトナムにおいて三つのバイオマス発電所（ハウジャン（2025年４月竣工）、イエンバイ、トゥエンクアン）、カンボジアにおいて水力発電所及びバイオマス発電所の建設を推進しております。

販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7％増加いたしました。

ウ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

エ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。

また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。

オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、2023年４月

１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となっ

たことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、前連結会

計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を持分法適用会社としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　連結子会社であったティーダッシュ合同会社を2024年12月31日付けで全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（資産除去債務）

　日本基準では、資産除去債務資産について当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率の再検討を行った上で資産除去債務資産を認識しております。また、日本基準では「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めていた資産除去債務の時間の経過に伴う期間利息費用を、IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「売上原価」が489百万円、「販売費及び一般管理費」が5百万円それぞれ減少し、一方で「金融費用」が70百万円増加しております。

　（契約コスト）

　代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が433百万円減少しております。

　（のれんの償却）

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が195百万円、「持分法による投資損失」が15百万円それぞれ減少しております。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

（２）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報については、「注記28．売上高」に記載しております。

（３）地域別に関する情報

外部顧客への売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

（４）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。