イーレックス

３【事業の内容】

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。

当社グループの事業内容

（１）　電力小売事業

　当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。

（２）　発電事業

　当社グループが、現在保有する発電所の内、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年３月期にFIT制度からFIP制度※への切り替えを実施しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電株式会社を保有しておりますが、2013年に実施した土佐発電所における石炭火力発電所からバイオマス発電所への転換に係る知見を活かし、今後、石炭とバイオマスの混焼、さらにはバイオマス専焼の発電所へとフューエルコンバージョンを行ってまいります。当社グループの発電所における出力合計は、現在418MWとなります。

（３）　燃料事業

　バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア等生産国のサプライヤーから直接、または商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。シンガポールを拠点とするEREX SINGAPORE PTE.LTD.では、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備し、現地バイオマス生産者との交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。また、新規バイオマス燃料の開発にも積極的に取り組み、木質残渣・もみ殻等を始めとした未利用材の活用を目指した燃料事業も本格化させ、他社への販売も強化してまいります。

（４）　トレーディング事業

　燃料価格やJEPX価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、JEPX等からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。

（５）　海外事業

　当社グループでは、東南アジア諸国における再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムにおいては、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（ハウジャン省、発電出力20MW）の運転開始が2024年末に予定されております。加えて、2024年４月に承認されたベトナムの第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画において、優先度の高い電源と整理されているイエンバイ省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所の着工への手続きを進めております。さらに、上記２地点のバイオマス発電所の近隣に木質ペレット工場の建設を進めており、2025年春頃までの稼働開始を目指しております。今後も同国で、バイオマス発電所やペレット工場等の建設を推進してまいります。また、既存の石炭火力発電所のバイオマス燃料へのフューエルコンバージョン（混焼または専焼）にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。

　カンボジアにおいては、水力発電プロジェクト（発電出力80MW）を進めており、2025年11月の営業運転に向け工事を着実に進めております。加えて、バイオマス発電所のフィージビリティスタディも進めております。今後とも、東南アジア諸国において再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。

※ 「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギー発電事業者が卸市場等で売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進するもの。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,924百万円減少し、145,180百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,204百万円減少し、89,947百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,719百万円減少し、55,233百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は244,977百万円(前年度比△17.3％)、売上原価は254,143百万円(前年度比△6.1％)となり、売上総損失は9,166百万円(前年度は売上総利益25,719百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,685百万円(前年度比△1.9％)となり、営業損失は19,851百万円(前年度は営業利益14,823百万円)、経常損失は18,388百万円(前年度は経常利益15,234百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22,257百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,131百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,818百万円減少し、19,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は23,226百万円（前連結会計年度は21,489百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失20,649百万円、法人税等の支払額又は還付額（資金の減少）4,781百万円、未収消費税等の増加（資金の減少）3,415百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は114百万円（前年同期比99.2％減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入4,328百万円等があったものの、定期預金の預入による支出3,637百万円、有形固定資産の取得による支出2,674百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は15,672百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入9,501百万円、社債の発行による収入6,000百万円、短期借入金の純増加額5,390百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。

　　　　そのため、当連結会計年度の発電実績につきましては豊前ニューエナジー合同会社を除外し、算定しておりま

　　　　す。

b.受注実績

当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主要な販売先

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は66,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,426百万円減少いたしました。これは主に未収入金及び未収消費税等が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は78,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,497百万円減少いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は145,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,924百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は41,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,989百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加があったものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、デリバティブ債務が減少したことによるものであります。固定負債は48,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少いたしました。これは主に社債が増加したものの、豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は89,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,204百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は55,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,719百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少及び豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより非支配株主持分が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.7％となりました。

イ．経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等、地政学リスクが高止まりする中、円安が進行し、インフレ率も高い状況にありました。エネルギー分野につきましては、燃料価格の変動は限定的でしたが、国内の電力については、記録的な高温であった夏季においても電力需要は昨年比で減少し、発電燃料の供給体制が十分だったこともあり、電力の市場価格は低迷が続きました。

このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は244,977百万円(前年度比△17.3％)、売上原価は254,143百万円(前年度比△6.1％)となり、売上総損失は9,166百万円(前年度は売上総利益25,719百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,685百万円(前年度比△1.9％)となり、営業損失は19,851百万円(前年度は営業利益14,823百万円)、経常損失は18,388百万円(前年度は経常利益15,234百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22,257百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,131百万円)となりました。

電力需要の減少、電力市場価格の低迷により、前年度に調達していた電源に余剰が発生し、その余剰を逆ザヤで電力市場に販売せざるを得なかったことがこの損失の主な要因です。今後、このような損失の計上を起こさないために、既に対策を講じております。具体的には、電源の調達において、価格見通しに基づく余剰なポジションを取ることをやめ、精緻な販売見通しと発電見通しを基に、電源調達部門と小売部門がよりタイムリーに円滑なコミュニケーションが取れるように組織を変更しました。加えて、事業基盤の構築と国内事業の再整備及びグローバル化への対応等、事業活動全般にわたる徹底した効率化を図るべく、グループ一体となって取り組んでいます。

事業別に状況をご説明します。

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、利益重視の販売戦略により、一件あたりの売上は上昇しましたが、販売電力量は1,523百万kWhと38.5％減少しました。但し、期の後半には、電力先物市場等を活用した独自性のあるプランの引き合いが強まり、売上高の減少ペースは低減しました。低圧分野においては、販売量、供給件数ともに概ね横ばいで推移し、販売電力量は1,382百万kWh（0.2％増）、電力供給施設件数は307千件（0.0％増）となりましたが、市場連動プランへの切り替えにより利益率は安定化しました。

トレーディング事業については、2023年度のJEPXスポット価格が低位に推移した事で、2022年度に調達していた電源が割高となり、同時に、低圧需要を市場連動メニューに移行させたことや、高圧分野での販売量の減少により増加した余剰電源を安価なJEPXに卸販売せざるを得なくなり逆ザヤが発生した事で利益は大幅に減少しました。一方で、卸電力取引市場（JEPX）での取引、相対卸売取引及び電力デリバティブ取引など、様々な電力取引を組み合わせ、小売事業で販売している独自プランの立案、組成にも取組みました。

発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が年間を通じて計画通り稼働いたしました。一方で、土佐発電所はPKS価格とFIP単価を考慮した運用を実施し、糸魚川発電所は石炭価格と電力市場の価格を考慮した抑制運転を実施したため、計画を下回る結果となりました。Non-FIT大型バイオマス発電所については、新潟県での住民説明会を実施し、環境アセスメントが順調に進捗し、2029年度営業運転開始に向けて取組みを進めています。海外案件については、ベトナムにおいて、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（ハウジャン省20MW：環境省の令和4年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（※１）に採択）の建設が順調に進み、運転開始が2024年末に予定されており、カンボジアにおいては、水力発電プロジェクトについて、2025年11月完成に向け、迂回トンネル、上流入口補強工事等、順調に建設工事を進めております。

なお、国内初の商用の水素専焼発電所については、Hydrogen Technology社の独自の技術により製造される水素により発電が行えることを確認し、運転特性などのデータの取得が完了したため、2024年３月末に実証運転を終了いたしました。

燃料事業については、FIT用PKSの第三者認証対応を主とする供給不足により、PKSや木質ペレットの価格が上昇し、円安と併せてコスト負担が増加しております。このような状況下、PKSについてはマレーシア・インドネシアのJV等による自社調達と、長期契約との適切な組合せや、輸送コストの低減に向けた取組を進めることにより、コスト削減と安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。また、木質ペレットについては、商社からの調達に加えベトナムに自社製造能力の確保をすることで、輸送コストを含めたコストの削減と、安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。加えて、ベトナム国において木質残渣、もみ殻等の未利用のバイオマス燃料を確保し、栽培中のニューソルガムと併せ、バイオマス燃料の開発を進めております。

販売費及び一般管理費については、代理店報酬や人件費などの削減により減少しました。

当社グループは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取組を段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化していきます。

※１ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業になります。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的としております。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行います。尚、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されております。

ウ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

エ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。

また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。

オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。