社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)
(注) 1．取締役島田直樹、山崎繭加、高山健及びRajit Nandaは、社外取締役です。
2．監査役佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4．取締役川名浩一の職務は、非常勤・非業務執行者として行う経営の監督と事業に対する助言・提言となります。
5．監査役の任期は、柴田雄司及び安東淳一郎については、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は8名で、取締役3名(木南・小川・山口)に加え、以下5名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式2,600株を保有しています。
社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式2,100株を保有しています。
社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略的な資金調達をはじめとした当社の経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式1,200株を保有しています。
社外取締役のRajitNanda氏は、サウジアラビアに拠点を置く巨大再生可能エネルギー事業会社において、最高財務責任者や最高投資責任者を担当し、エネルギー業界において20年以上にわたる複数の国での豊富な事業開発と投資経験を有することから、当社のアジア太平洋地域における案件開発の他、更なる新市場の開拓について、高い視点から有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名です。
社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、当社の経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式30,000株を保有しています。
社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、当社の経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役4名（島田直樹氏、山崎繭加氏、高山健氏、RajitNanda氏）及び社外監査役2名（佐田俊樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は、社外取締役については取締役会において半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしています。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、当社の適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1．当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の出身者(注1)
2．当社の大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注3)
(イ)当社グループの主要な借入先(注4)
(ウ)当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去10年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注2: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。
注4: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。
注6: 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注7: 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。
注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。
会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。
また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して半期毎に社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。
関係会社
4 【関係会社の状況】
（2024年3月31日現在）
(注) 1．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。
2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
3．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。また、( )内は、間接所有割合で内数です。
4．特定子会社に該当しています。
5．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社、苅田バイオマスエナジー株式会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社及び合同会社杜の都バイオマスエナジーについては、当連結会計年度における連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10％を超えています。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。
(1)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。
(2)苅田バイオマスエナジー株式会社
同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。
(3)徳島津田バイオマス発電所合同会社
同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。
(4)合同会社杜の都バイオマスエナジー
同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。
6．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51％を所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他17社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有していることから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。
7．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当割合で70.4％です。
8. 合同会社杜の都バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で60.0％です。
9．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で51.0％、配当割合で62.93％です。
10．合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配当割合で57.0％です。
11．合同会社唐津バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で35.0％です。
12. 「資本金又は出資金」については、現地通貨で表示しています。
13. KIANGAN MINI HYDRO CORPORATIONに対する当社持分は、決議所有権割合で40％、出資割合で86.5％、配当割合で76.3％です。
14．その他6社のうち2社は共同支配企業です。
15. なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
2 【沿革】
当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。
当社グループの変遷は、以下のとおりです。
(*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。