レノバ

9519 東証プライム電気・ガス業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業及び蓄電池等を含むGX事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。

当社グループの変遷は、以下のとおりです。

2000年5月	東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。
2001年7月	本社を東京都渋谷区に移転。
2012年10月	再生可能エネルギー事業に参入。
2013年12月	再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。
2014年2月	株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2014年7月	株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2015年2月	株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年5月	九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年9月	那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年4月	大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年5月	ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2017年2月	東京証券取引所マザーズへ株式上場。
2018年2月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年3月	四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）
2019年5月	那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019年7月	軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019年12月	軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021年6月	苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021年10月	軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021年10月	LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）
2022年4月	四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。
2022年4月	東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年1月	第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023年3月	株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）
2023年6月	人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023年11月	合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023年12月	徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2024年3月	合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2025年1月	合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

(*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。

関係会社

4 【関係会社の状況】

（2025年3月31日現在）

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円) (注)1	主要な事業の内容 (注)2	議決権の所有割合被所有割合又は出資割合(％)(注)3	関係内容
(連結子会社)
株式会社水郷潮来ソーラー	茨城県潮来市	90	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 68.0	運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり
株式会社富津ソーラー	千葉県富津市	90	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 51.0	運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり
株式会社菊川石山ソーラー	静岡県菊川市	90	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 63.0	運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり
株式会社菊川堀之内谷ソーラー	静岡県菊川市	90	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 61.0	運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり
九重ソーラー匿名組合事業	大分県玖珠郡九重町	480	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0	匿名組合出資
那須塩原ソーラー匿名組合事業	栃木県那須塩原市	400	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0	匿名組合出資
大津ソーラー匿名組合事業	熊本県菊池郡大津町	568	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0	匿名組合出資
那須烏山ソーラー匿名組合事業	栃木県那須烏山市	223	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0	匿名組合出資
軽米西ソーラー匿名組合事業（注）4	岩手県九戸郡軽米町	1,361	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0	匿名組合出資
軽米東ソーラー匿名組合事業（注）4	岩手県九戸郡軽米町	1,363	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0	匿名組合出資
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業	岩手県九戸郡軽米町	136	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 55.0	匿名組合出資
人吉ソーラー匿名組合事業	熊本県人吉市	764	再生可能エネルギー発電等事業	出資割合 100.0	匿名組合出資
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（注）6	秋田県秋田市	30	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 69.2 (69.2)	経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり
苅田バイオマスエナジー株式会社（注）4、5	福岡県京都郡苅田町	2,161	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 53.1	経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり
徳島津田バイオマス発電所合同会社（注）4、7	徳島県徳島市	0	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 64.4	経営管理支援担保の提供業務執行社員
合同会社杜の都バイオマスエナジー（注）4、5、8	宮城県仙台市宮城野区	1	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 60.0	経営管理支援担保の提供業務執行社員
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（注）4、5、9	宮城県石巻市	1	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 51.0	経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供業務執行社員

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円) (注)1	主要な事業の内容 (注)2	議決権の所有割合被所有割合又は出資割合(％)(注)3	関係内容
（連結子会社）
合同会社御前崎港バイオマスエナジー（注）4、10	静岡県御前崎市及び牧之原市	1	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 56.0	経営管理支援 EPC事業者向け支払に対する連帯保証。担保の提供業務執行社員
株式会社レノバ・アセット・マネジメント	東京都中央区	9	開発・運営事業	所有割合 100.0	再生可能エネルギー発電等事業に関する施設運営・管理の経営運営支援バックオフィスサービスの提供。役員の兼任あり
RENOVA　RENEWABLES　ASIA PTE.LTD. （注）4	シンガポール	10,309	開発・運営事業	所有割合 100.0	出資役員の兼任あり
RENOVA　RENEWABLES VIETNAM 1 PTE.LTD. （注）4	シンガポール	3,938	開発・運営事業	所有割合 100.0	RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD.からの出資役員の兼任あり
RENOVA　RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD. （注）4	シンガポール	1,256	開発・運営事業	所有割合 100.0	RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD.からの出資役員の兼任あり
Renova USA Inc. （注）4	米国テキサス州	1,172	開発・運営事業	所有割合 100.0	出資役員の兼任あり
その他11社（注）6

(持分法適用関連会社)
合同会社唐津バイオマスエナジー（注）11	佐賀県唐津市	1	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 35.0	発電所建設の工事管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供業務執行社員
株式会社南阿蘇湯の谷地熱	熊本県阿蘇郡南阿蘇村	100	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 30.0	技術支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり
苓北風力合同会社	熊本県天草郡苓北町	1	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 38.0	発電所建設の工事管理支援業務執行社員
LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY （注）12	ベトナムクアンチ省	592,150百万ベトナムドン	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 40.0	RENOVA　RENEWABLES VIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供
PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY （注）12	ベトナムクアンチ省	573,915百万ベトナムドン	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 40.0	RENOVA　RENEWABLES VIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供
PHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY （注）12	ベトナムクアンチ省	573,567百万ベトナムドン	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 40.0	RENOVA　RENEWABLES VIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供
KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION （注）12、13	フィリピンイフガオ州	1百万フィリピンペソ	再生可能エネルギー発電等事業	所有割合 40.0	RENOVA　RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD. からの出資。担保の提供スポンサーサポート契約の締結
アールツー蓄電所合同会社	東京都中央区	1	開発・運営事業	所有割合 39.0	事業開発に関する業務の受託業務執行社員
その他5社

(注) 1．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。

　　 2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　 3．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。また、( )内は、間接所有割合で内数です。

　　 4．特定子会社に該当しています。

　　 5．苅田バイオマスエナジー株式会社、合同会社杜の都バイオマスエナジー及び合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーについては、当連結会計年度における連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10％を超えています。IFRS会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。

(1)苅田バイオマスエナジー株式会社

①　売上収益	13,650	百万円
②　EBITDA	4,574	百万円
③　当期利益	853	百万円
④　資本合計	8,510	百万円
⑥　資産合計	39,792	百万円

　　　同社の2025年3月期の損益情報等を記載しています。

(2)合同会社杜の都バイオマスエナジー

①　売上収益	12,864	百万円
②　EBITDA	3,255	百万円
③　当期利益	△482	百万円
④　資本合計	23,519	百万円
⑥　資産合計	83,344	百万円

　　　同社の2025年3月期の損益情報等を記載しています。

(3)合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー

①　売上収益	15,056	百万円
②　EBITDA	4,908	百万円
③　当期利益	1,062	百万円
④　資本合計	30,089	百万円
⑥　資産合計	84,166	百万円

　　　同社の2025年3月期の損益情報等を記載しています。

6．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51％を所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他11社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有していることから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。

7．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当割合で70.4％です。

8. 合同会社杜の都バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で60.0％です。

9．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で51.0％、配当割合で62.93％です。

10．合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で56.0％、配当割合で75.0％です。

11．合同会社唐津バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で35.0％です。

12. 「資本金又は出資金」については、現地通貨で表示しています。

13. KIANGAN MINI HYDRO CORPORATIONに対する当社持分は、決議所有権割合で40％、出資割合で86.5％、配当割合で76.3％です。

14．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。