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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１．当社グループの人材戦略

 2025年5月13日に公表した「中期経営計画2030」を実現するため、人材戦略として、以下の事項を進めています。（中期経営計画2030については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期的な会社の経営戦略」ご参照）

①組織

・事業推進に向けて最適な組織とするため、組織の状況を不断に確認し、必要に応じ迅速に組織形態を

　変更する

②人材の採用・育成・エンゲージメント向上

・これまで中心であった即戦力人材に加え、成長ポテンシャルの高い人材も積極的に採用し、社内育成

　により業界トップレベルに引き上げる

・中核マネジメント層の更なる能力開発、一般社員の育成、キャリア形成を支援する

・一人ひとりの能力・成果に応じたメリハリのある処遇を行う

・社員のエンゲージメントを高め、人材の力を最大限引き出す

③生産性向上

・AIDXによる業務プロセスの改善を通じ、飛躍的な業務品質の向上、効率化を図る

２．当社グループにおける従業員給与等の決定方針

　当社は、社員の自律性を重んじ、「エキサイティングな自己実現の機会を提供すること」を社員に対するコミットメントとしています。

　社員一人ひとりの成長と、組織、事業の成長の好循環を生み出し続けることにより、経営（事業）戦略を人事戦略・制度の面から支えるため、常により良いあり方を検討し、進化を続けています。

　当社のミッション、ビジョンとの一貫性、経営戦略との結合力を高める人事制度の三本柱が「役割等級制度」「評価制度」「報酬制度」です。

①役割等級制度

・全社員が業務やプロジェクトを遂行する上で求められるグレード（役割期待）を、G1からG6まで全部

　で6段階の等級として設定

・役割等級は評価項目の設定、昇降格の判断、報酬を決定する基盤

・等級が上がるにつれ、より高度な専門スキルやリーダーシップ、影響力の発揮を求める期待値を、等

　級毎に定義

②評価制度

・昇降格の判断、報酬を決定する基礎となるため、企業価値向上や求める人材像に合致した行動・成果

　を公正に評価

・これを実現するため、MBO（目標管理制度）を導入し、以下の一連のサイクルを実施

＞　期初に、社員本人と上長の合意により、各社員のグレード（役割期待）に応じて組織目標を達

　　成するための個人目標を設定

＞　自己評価、評価面談、部門内 / 部門間の評価会議や審査委員会を経て、期間中の評価や昇降を

　　確定

＞　上長から社員本人に評価結果と理由をフィードバック

③報酬制度

・役割等級、評価、会社業績と連動し、企業価値向上への貢献や求める人材としての行動を公正に評価

　して処遇

・月例給与や定期賞与に加え、全社レベルでの著しい成果や特別な貢献を果たしたプロジェクトを対象

　とする「特別報奨」や、自身の役割や期待値を超えて活躍した社員を対象とする「特別加算」を設定

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

(注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を(　)外数で記載しています。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当社グループ

　管理職に占める女性労働者の割合　  7.7 ％（注1）

　男性労働者の育児休業取得率　   75 ％（注2）

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(5) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。

(6) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

1．サステナビリティに関する考え方

（1）企業理念とサステナビリティとの関係

当社のミッション（経営理念）は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電事業及びその普及拡大を後押しする蓄電池等のGX（グリーントランスフォーメーション）事業の開発・運営を推進しています。

また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン（目指すべき企業の姿）があります。このビジョンを達成するためには、再生可能エネルギーの普及拡大やGX事業の推進に加え、地域社会との共生、事業を通じた新しい価値の創造、新たなサプライチェーンの構築など、多様な観点から事業全体のサステナビリティ向上に取り組むことが重要であると考えています。

当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、エネルギーで困ることのない100年後の未来をつくっていきます。

（2）サステナビリティの基本方針

①当社は、ミッション（経営理念）の遂行により、社会のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

②当社は、ひとつひとつの企業活動において、持続可能なあり方を追求します。特に、「安全安心」な「共存共栄」の事業を長期に運営していくことを志向している当社にとって、事業の成立及び発展には、多岐にわたるステークホルダーの皆さまとの協業が不可欠です。

③当社ではコミットメント（経営原則）として「地球」「地域」「顧客」「株主」「社員」という主要ステークホルダーごとの約束を掲げています。

地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します

地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります

顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します

株主：株式価値を持続的に創出します

社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します

④再生可能エネルギー事業では「地域の恵みである自然エネルギーを使わせていただいている」という考えのもと、当社は上記ステークホルダーのうち「地球」「地域」を最重視しています。地球環境・地域社会にとって、長期的でより一層サステナブルな発電事業を育むとともに、当社自体のサステナビリティも大切にしてまいります。

（3）サステナビリティへの取り組み状況

当社は取締役会において、サステナビリティの考え方と基本方針を策定し、当社の取り組み内容を企業サイトにおいてご紹介しています。

サステナビリティページ：https://www.renovainc.com/sustainability/

2．ガバナンス（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）

サステナビリティへの取り組みを推進するため事務局を設置し、毎年、取締役会へ活動状況を報告するとともに取締役会で指摘された事項を推進活動に反映しています。

当期においては、「調達」「設計・施工」「排出」のそれぞれの領域において定めた長期目標の進捗状況等について報告いたしました。

3．リスク管理（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）

「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての優先度」の観点から、「温室効果ガス削減貢献」、「腐敗防止」、「再エネ発電」等、当社が重点的に取り組む12領域のマテリアリティを特定し、取締役会及び経営会議での開発投資意思決定時にはサステナビリティ評価項目ごとに取り組み状況を評価しています。

4．戦略と指標・目標（気候変動については「下記6.」参照）

事業の持続可能な成長に向けた取り組みとして、「調達」「設計・施工」「排出」の領域において長期目標を定め、これを実現するために「サステナブル調達方針」、「バイオマス燃料のサステナブル調達方針」、「サステナブル建設方針」、「サステナブルHSE実行方針」を定めています。

サステナブル調達方針：https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/procurement/

バイオマス燃料のサステナブル調達方針：

https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/biomass-fuels-procurement/

サステナブル建設方針：https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/construction/

サステナブルHSE実行方針：https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/sustainable-hse/

5．人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の企業理念を実現するためには、当社は、全ての社員が中核人材であるべきと考えています。これを前提に、当社の競争力の源泉は、「ひとりひとりの人材（「個」）」と「チーム」の力です。再生可能エネルギーは地域により異なる自然条件や風土を活用する事業ですが、その多種多様な自然条件・風土を活かし事業化をするには、当社の中に多様性があり、その集合知が高いレベルにあることが必須です。

そのため、これまでも、人種・性別・年齢・国籍等の違いに依らず、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用してきました。結果として、当社グループ（当社及び当社連結子会社）の2026年3月31日時点の中途採用者比率は90.1％、女性比率は24.1％、外国人比率は9.2％に至ります。

当社の人材育成方針は上述の通り、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用するという方針です。したがって、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求することに主眼を置くのではなく、国内外の再生可能エネルギー発電市場及び蓄電池等のGX事業市場において中長期的に事業拡大するための複数種類電源（マルチ電源）といった当社の事業戦略に合致した有能な「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んでまいります。

また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくとともに、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成を図る取り組みを進め、Inclusion＆Diversityの弛まぬ追求をしていきます。

6．気候変動への対応（TCFD）

当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」による提言（以下、TCFD提言）に賛同する署名を行い、当社グループのホームページにて、TCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループでは、TCFD提言を経営における気候変動対応の検証指標として活用しています。

（1）ガバナンス

当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。経営の意思決定や監督を行う取締役会において、気候変動問題を含む案件についても意思決定、監督しています。また、全社的リスク管理委員会では、代表取締役社長の下、役員等が気候変動問題を含むリスクや機会の対応に関する行動計画の策定や活動内容の審議を行います。

（2）リスク管理

当社グループは、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオ分析を実施しました。気候変動関連リスク・機会を「移行リスク」、「物理リスク」、「機会」の区分で特定し、11項目の分類を選定しました。シナリオ分析において抽出された主要なリスクは、全社的リスク管理委員会において報告・議論され、対応方針を確認し、各対応状況についてPDCAサイクルにより管理します。また、取締役会において、気候関連のリスクや持続可能性について再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に関する投資判断を含む意思決定を行っています。

リスクと機会の認識

（3）戦略

国際エネルギー機関（IEA）が2021年10月に公表した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（世界の平均気温を産業革命期比で1.5℃までに抑制するシナリオ）では、2050年に全世界における電力使用量の約88%が再生可能エネルギーになるとされています。世界において、再生可能エネルギーの導入を拡大する政策が進められているなか、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなることを目標に、国内外で再生可能エネルギー事業及び蓄電事業を始めとするGX事業の拡大を進め、更なる脱炭素化を目指します。

（4）指標及び目標

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し、枢要な社会的課題を解決することをミッションに掲げ、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー発電所の開発やGX事業の推進を通して徹底したCO2削減の貢献を進めます。

（5）売上高当たりCO2排出量 *1                                                           単位:t-CO2e/年

(注) 1. 1月～12月の期間における連結売上高をもとに算出

     2. スコープ1には、燃料の乾燥に用いる木くずから発生したCH4をCO2換算した排出量、および重機等に使用する化石燃料から排出されたCO2を含む。バイオマス燃料の燃焼時に発生したCO2は、燃料となる植物が成長する過程で吸収したCO2とほぼ同様であり、排出と吸収が相殺されるため含まない。

　　 3.スコープ2の開発・運営事業の電力は、使用量に相当する非化石証書を購入している。