(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役会長
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本 荘 武 宏
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1954年４月13日生
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1978年４月
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入社
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2003年４月
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企画部長
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2007年６月
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執行役員
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2008年６月
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常務執行役員
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2008年６月
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エネルギー事業部長
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2009年６月
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取締役、常務執行役員
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2010年６月
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リビング事業部長
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2013年４月
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代表取締役、副社長執行役員
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2015年４月
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代表取締役社長、社長執行役員
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2021年１月
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取締役会長(現)
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１年
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59,500
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代表取締役社長
社長執行役員
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藤 原 正 隆
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1958年２月28日生
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1982年４月
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入社
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2009年６月
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エネルギー事業部 京滋エネルギー営業部長
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2012年４月
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執行役員
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2012年４月
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エネルギー事業部エネルギー開発部長
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2013年４月
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大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長
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2015年４月
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常務執行役員
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2016年４月
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副社長執行役員
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2016年４月
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経営企画本部長
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2016年６月
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代表取締役、副社長執行役員
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2020年４月
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エナジーソリューション事業部長
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2021年１月
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代表取締役社長、社長執行役員(現)
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１年
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31,100
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代表取締役
副社長執行役員
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田 坂 隆 之
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1962年７月21日生
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1985年４月
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入社
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2011年４月
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企画部長
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2015年４月
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執行役員
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2015年４月
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リビング事業部計画部長
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2016年４月
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常務執行役員
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2016年４月
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リビング事業部長
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2018年４月
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エネルギー事業部長
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2018年６月
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取締役、常務執行役員
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2020年４月
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経営企画本部長
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2021年１月 2021年１月
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代表取締役、副社長執行役員(現) エナジーソリューション事業部長
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１年
|
23,300
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代表取締役
副社長執行役員
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竹 森 敬 司
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1963年７月４日生
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1987年４月
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入社
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2015年４月
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OSAKA GAS AUSTRALIA PTY. LTD. 取締役社長
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2016年４月
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資源・海外事業部計画部長
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2018年４月 2018年４月
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執行役員 資源・海外事業部資源トレーディング部長
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2021年４月 2021年４月
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常務執行役員 資源・海外事業部長
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2024年４月
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副社長執行役員
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2024年６月
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代表取締役、副社長執行役員(現)
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１年
|
16,800
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代表取締役
副社長執行役員
|
坂 梨 興
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1967年10月28日生
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1992年４月
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入社
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2017年４月
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ガス製造・発電事業部電力事業推進部長
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2018年４月
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ガス製造・発電・エンジニアリング事業部電力事業推進部長
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2020年４月 2020年４月
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執行役員 企画部長
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2023年４月
|
常務執行役員
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2024年４月
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副社長執行役員
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2024年６月
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代表取締役、副社長執行役員(現)
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１年
|
10,400
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
常務執行役員
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今 井 敏 之
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1966年４月13日生
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1990年４月
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入社
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2018年４月
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秘書部長
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2021年４月
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執行役員
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2021年４月
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Daigasエナジー株式会社 都市圏エネルギー営業部長
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2023年４月
|
人事部長(現)
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2024年４月
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常務執行役員
|
2024年６月
|
取締役、常務執行役員(現)
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１年
|
14,900
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取締役
|
村 尾 和 俊
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1952年10月21日生
|
1976年４月
|
日本電信電話公社入社
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2009年６月
|
西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
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2012年６月
|
西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
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2018年６月 2019年６月
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西日本電信電話株式会社相談役 田辺三菱製薬株式会社取締役
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2019年６月
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京阪ホールディングス株式会社取締役
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2019年６月
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当社取締役(現)
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2024年６月
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西日本高速道路株式会社取締役(現)
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１年
|
―
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取締役
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来 島 達 夫
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1954年9月22日生
|
1978年４月
|
日本国有鉄道入社
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2012年６月
|
西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
|
2016年６月
|
西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
|
2019年12月
|
西日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長
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2020年６月
|
当社取締役(現)
|
2021年６月
|
西日本旅客鉄道株式会社顧問(現)
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2021年６月
|
住友電気工業株式会社監査役(現)
|
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１年
|
―
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取締役
|
佐 藤 友 美 子
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1951年９月20日生
|
1975年４月
|
サントリー株式会社入社
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1998年３月
|
サントリー株式会社不易流行研究所部長
|
2005年３月
|
サントリー株式会社次世代研究所部長
|
2008年４月
|
財団法人サントリー文化財団 上席研究フェロー
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2013年10月
|
追手門学院大学特別任用教授、 地域文化創造機構特別教授
|
2014年５月
|
学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
|
2015年４月
|
追手門学院大学地域創造学部教授
|
2016年４月
|
追手門学院大学成熟社会研究所所長
|
2020年６月
|
学校法人追手門学院理事(現)
|
2021年６月
|
当社取締役(現)
|
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１年
|
―
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取締役
|
新 関 三 希 代
|
1968年４月６日生
|
2006年４月
|
同志社大学経済学部教授
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2010年４月
|
同志社大学大学院経済学研究科 前期課程教授
|
2014年４月
|
同志社大学大学院経済学研究科 後期課程教授(現)
|
2016年４月
|
同志社大学経済学部長・経済学研究科長
|
2019年４月
|
同志社大学研究開発推進機構 研究推進部長
|
2020年４月
|
同志社大学副学長・教育支援機構長
|
2023年４月
|
同志社大学学長補佐
|
2023年６月
|
当社取締役(現)
|
|
１年
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
(常勤)
|
竹 口 文 敏
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1961年11月14日生
|
1985年４月
|
入社
|
2011年４月
|
秘書部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2016年４月
|
総務部長
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2018年４月
|
常務執行役員
|
2018年６月
|
取締役、常務執行役員
|
2020年６月
|
常務執行役員
|
2021年６月 2024年４月 2024年６月
|
取締役、常務執行役員 取締役 取締役監査等委員(現)
|
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２年
|
25,900
|
取締役
監査等委員
(常勤)
|
狭 間 一 郎
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1965年７月25日生
|
1989年４月
|
入社
|
2016年４月
|
一般社団法人日本ガス協会企画部長
|
2018年４月
|
リビング事業部計画部長
|
2019年４月
|
人事部長
|
2020年４月
|
執行役員
|
2023年４月
|
参与
|
2023年６月 2024年６月
|
監査役 取締役監査等委員(現)
|
|
２年
|
8,700
|
取締役
監査等委員
|
梨 岡 英 理 子
|
1967年２月13日生
|
1991年10月
|
太田昭和監査法人入社
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1995年４月
|
公認会計士登録
|
2004年４月
|
株式会社環境管理会計研究所取締役
|
2004年７月
|
税理士登録 梨岡会計事務所所長(現)
|
2006年４月
|
同志社大学商学部嘱託講師
|
2013年４月
|
株式会社環境管理会計研究所代表取締役(現)
|
2020年６月
|
株式会社三社電機製作所監査役
|
2022年６月
|
フクシマガリレイ株式会社取締役監査等委員(現)
|
2022年６月 2024年６月 2024年６月
|
当社監査役 株式会社三社電機製作所取締役(現) 当社取締役監査等委員(現)
|
|
２年
|
―
|
取締役
監査等委員
|
南 知 惠 子
|
1960年９月17日生
|
2004年12月
|
神戸大学大学院経営学研究科教授
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2020年４月
|
神戸大学経営学域長・経営学研究科長・経営学部長
|
2022年４月
|
神戸大学学長補佐
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2023年１月
|
神戸大学リカレント教育推進室長
|
2023年４月
|
神戸大学副学長
|
2023年６月 2024年４月 2024年４月 2024年６月
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当社監査役 神戸大学名誉教授(現) 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授(現) 当社取締役監査等委員(現)
|
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２年
|
―
|
取締役
監査等委員
|
古 財 英 明
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1957年８月20日生
|
1986年４月
|
裁判官任官
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2020年10月
|
神戸地方裁判所長
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2021年５月 2022年８月
|
仙台高等裁判所長官 裁判官退官
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2023年４月
|
京都大学大学院法学研究科教授(現)
|
2024年６月
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当社取締役監査等委員(現)
|
|
２年
|
―
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計
|
190,600
|
(注) １ 取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員会である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役 竹口文敏、狭間一郎、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。梨岡英理子の戸籍上の氏名は前川英理子であります。南知惠子の戸籍上の氏名は西岡知惠子であります。
４ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。
常務執行役員
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後 藤 暢 茂
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保安統括 兼 ガス製造・エンジニアリング事業部長
|
常務執行役員
|
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井 上 雅 之
|
|
東京駐在 兼 一般社団法人日本ガス協会出向
|
常務執行役員
|
|
友 田 泰 弘
|
|
大阪ガス都市開発株式会社代表取締役社長
|
常務執行役員
|
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植 田 信 一
|
|
エナジーソリューション事業部長
|
常務執行役員
|
|
福 谷 博 善
|
|
Daigasエナジー株式会社代表取締役社長
|
常務執行役員
|
|
森 崎 健 志
|
|
大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長
|
常務執行役員
|
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土 井 純 二
|
|
Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長
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執行役員
|
|
夏 秋 英 治
|
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事業創造本部長
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執行役員
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藤 井 剛
|
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ＤＸ企画部長
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執行役員
|
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吉 村 和 彦
|
|
株式会社オージス総研代表取締役社長
|
執行役員
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門 脇 あつ子
|
|
京都リサーチパーク株式会社代表取締役社長
|
執行役員
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中 窪 和 弘
|
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総務部長
|
執行役員
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藤 田 武 則
|
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資源・海外事業部資源トレーディング部長
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執行役員
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矢 野 匡
|
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企画部長
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執行役員
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佐 藤 克 峰
|
|
資源・海外事業部長
|
執行役員
|
|
榊 谷 武 史
|
|
大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長
|
執行役員
|
|
野 口 隆 浩
|
|
エナジーソリューション事業部計画部長
|
執行役員
|
|
幡 中 宣 夫
|
|
ガス製造・エンジニアリング事業部エンジニアリング部長
|
執行役員
|
|
稲 葉 裕
|
|
資源・海外事業部エネルギーインフラ・ソリューション部長
|
執行役員
|
|
岡 本 素 直
|
|
Osaka Gas USA Corporation取締役社長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役は、「企業経営・組織運営」「マーケティング」等の知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。そのうえで、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、加えて、監査等委員である社外取締役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
なお、社外取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員の独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
１．当社又は関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」といいます。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと
２．当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと
３．当社の主要な取引先(※２)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと
４．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこと
５．当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
６．当社から多額(※３)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
７．当社から役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
８．当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと
９．下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近３年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」といいます。)
(2) 上記２．から６．までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記７．に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10．その他、上記１．から９．までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと
(※１)支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上
(※２)受取金額が当社の連結売上高の２％以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の２％以上
(※３)過去３年間平均で１千万円超
(※４)過去３年間平均で１千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の２％に相当する額のいずれか大きい額を超えること
ただし、上記１．から10．までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当社の独立役員とすることができるものとする。
