大阪瓦斯

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社163社及び関連会社111社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(国内エネルギー)

当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。

子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。

子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。

子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。

子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。

子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。

子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。

子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。

当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社尻別風力開発㈱、子会社肥前風力発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。

子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。

これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。

(海外エネルギー)

子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

子会社Sabine Oil & Gas Corporation、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。

子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社へＬＮＧを販売しております。

子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア及びインドにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。

子会社DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、インドにおける都市ガス事業に関する投資等を行っております。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。

(ライフ＆ビジネス ソリューション)

子会社大阪ガス都市開発㈱は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。

子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。

子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。

子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。

これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

≪主な連結子会社 事業系統図≫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①  概要

当期におけるわが国経済は、物価高で個人消費が伸び悩んだものの、円安の進行による好調な企業業績や、人手不足下でのデジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復傾向が続きました。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。

当期の売上高は、国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて140億円減(△0.7％)の２兆690億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が縮小したことなどにより、369億円減(△16.3％)の1,896億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、17億円増(＋1.3％)の1,344億円となりました。

(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。

②  売上高

売上高は、国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて140億円減(△0.7％)の２兆690億円となりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、電力販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて327億円減(△1.9％)の１兆7,379億円となりました。

ガス供給件数は、前期末に比べて1.3％増の511万４千件となり、ガス販売量は、前期に比べて0.1％増の66億５千万m³となりました。

ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気温・水温が高く推移した影響等により、前期に比べて3.6％減の16億５千９百万m³となりました。業務用等のガス販売量は、業務用におけるお客さま設備の稼働増加等により、前期に比べて1.4％増の49億９千２百万m³となりました。

家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備の開発及び販売拡大に努めました。また、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」や、デジタルを活用したライフサービスプラットフォーム「スマイLINK」、インターネットサービス「さすガねっと」等の各種サービスの提供とさらなるメニュー拡充に努めました。

2025年１月、食と住まいのショールーム「hu+g MUSEUM(ハグミュージアム)」がオープン10周年を迎えました。また、2025年２月には、施設の一部をリニューアルし、体験型でエネルギーを学べる「hu+g BASE(ハグベース)」を新設いたしました。

業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めました。また、エンジニアリング力を活用し、脱炭素化・分散化・デジタル化の視点でお客さまの様々な経営課題を解決する「D-Lineup(ディーラインアップ)」等、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。

都市ガスのカーボンニュートラル化の有望技術として期待される高効率なＳＯＥＣメタネーション技術等、低・脱炭素化に資する触媒・燃焼技術等の研究開発にも取り組んでおります。

2024年６月、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で実施しているＳＯＥＣメタネーションの技術開発事業において、0.1Nm3/hのe-メタンを製造する試験装置が完成し、試験を開始いたしました。2025年３月、再生可能エネルギー由来の水素とバイオガスを用いたメタネーション実証事業において、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)会場内で発生する生ごみやＣＯ2を用いて7Nm3/hのｅ-メタンを製造する実証設備「化けるLABO(ラボ)」が竣工し、実証を開始いたしました。

カーボンニュートラル社会へのトランジション期における取り組みとして、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進し、お客さま先でのＣＯ2排出削減に努めました。

安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、ＡＩ技術活用も含めた製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進等に継続的に取り組みました。

また、大阪ガスネットワーク(株)は、2024年11月、東京ガスネットワーク株式会社及び東邦ガスネットワーク株式会社と、災害時の相互支援・連携強化に向けた合同訓練を実施するなど、引き続き、地震対策・津波対策に取り組みました。

低圧電気供給件数は、前期末に比べて4.8％増の192万２千件となり、電力販売量は、前期に比べて10.9％増の169億８千２百万kWhとなりました。

ガスとセットでお得にご利用いただける料金メニュー、お客さまのライフスタイルや趣味にあわせた料金メニュー、脱炭素に資する料金メニュー等、多彩な電気料金メニューの提供に努めました。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源の拡大に積極的に取り組みました。海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約370万kWとなりました。

当期中に参画した主な再生可能エネルギー電源は、岩手県における２か所の太陽光発電所(発電容量計約４万kW、営業運転開始済。出資比率40％)等であります。

2024年10月、宮崎県日向市における日向バイオマス発電所(発電容量約５万kW、出資比率35％)が、2024年11月には、愛知県田原市における愛知田原バイオマス発電所(発電容量約７万kW、出資比率25％)が、それぞれ営業運転を開始いたしました。

兵庫県姫路市における姫路天然ガス火力発電所１号機及び２号機(発電容量計約125万kW、2026年５月までに営業運転開始予定)については、建設工事を順調に進めております。また、2025年３月、株式会社日本政策投資銀行をはじめとする３社と共同で、３号機(発電容量約62万kW)を建設することを決定いたしました。

海外エネルギーセグメントの売上高は、米国及び豪州の上流事業等の増収により、前期に比べて117億円増(＋10.0％)の1,281億円となりました。

米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うサビン社(Sabine Oil & Gas Corporation。出資比率100％)は、新規の井戸開発を中心に、順調に事業展開しております。

2025年２月、アラブ首長国連邦アブダビ首長国の国営石油会社Abu Dhabi National Oil Company PJSCとの間で、ＬＮＧ売買契約を締結いたしました。当社は、この契約に基づき最大約80万トン/年のＬＮＧを調達する予定であり、トランジション期に重要な役割を担うエネルギーである天然ガスの安定調達・開発・供給に取り組んでまいります。

また、アジアにおいては、当社の子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.が、2024年４月、合弁子会社を通じて、インドで都市ガス事業等を行う事業会社の持株会社であるAG＆P LNG Marketing Pte. Ltd.の持分の一部を取得いたしました。また、2025年３月、合弁子会社を通じて、インドで再生可能エネルギー電源開発等を行う事業会社Clean Max Enviro Energy Solutionsとの間で、再生可能エネルギー電源の開発・保有を行う合弁会社を設立するための契約を締結いたしました。

北米、南米、欧州、中東、豪州及びアジアのエネルギー事業者等との間で、ｅ-メタン等の製造・日本への輸出等に向けた共同検討を進めております。

今後もカーボンニュートラルに資するｅ-メタン等のサプライチェーン構築に向けて取り組んでまいります。

ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントの売上高は、材料ソリューション事業や都市開発事業等での増収により、前期に比べて84億円増(＋3.1％)の2,824億円となりました。

都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発(株)は、当期中に「アーバネックス早稲田テラス」(東京都)等の19物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ京都鴨川河原町」(京都府)等の５物件の分譲マンションが竣工いたしました。

また、京都リサーチパーク(株)が運営する京都リサーチパーク地区(KRP地区)において、2027年竣工を目指して、レンタルラボを備える新棟建設を推進しております。

情報ソリューション事業を展開する(株)オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、ＡＩ・クラウドサービス等、総合的なＩＴサービスの提供やお客さまのＤＸ推進支援に努めました。また、2025年１月、フィリピンで基幹業務システムのパッケージ商品の導入・運用支援を行うFasttrack Solutions Inc.グループの事業を取得し、東南アジアにおける基幹業務システム関連事業を開始いたしました。

材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル(株)は、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めました。木材保護塗料「キシラデコール」シリーズ製品が、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)において大阪府や大阪市等が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の内部・外部壁面に採用されました。

③  営業利益

売上原価は、原材料費が減少したことなどにより、前期に比べて92億円減(△0.6％)の１兆6,634億円となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの2,448億円となりました。

国内エネルギーセグメントでは、営業利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響が縮小したことなどにより、135億円減(△15.3％)の748億円となりました。

海外エネルギーセグメントでは、営業利益は、米国及び豪州の上流事業等の増益により、前期に比べて24億円増(＋4.7％)の539億円となりました。

ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントでは、営業利益は、情報ソリューション事業等での減益により、前期に比べて22億円減(△7.3％)の287億円となりました。

以上の結果、営業利益は、前期に比べて118億円減(△6.9％)の1,607億円となりました。

④  経常利益

営業外収益は、前期に比べて240億円減の542億円となりました。これは持分法による投資利益が減少したことなどによるものであります。営業外費用は、前期に比べて10億円増の253億円となりました。これは支払利息が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、経常利益は、前期に比べて369億円減(△16.3％)の1,896億円となりました。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前期に比べて254億円増の254億円となりました。これは当期に投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。特別損失は、前期に比べて47億円減の258億円となりました。これは減損損失(※)が減少したことなどによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて17億円増(＋1.3％)の1,344億円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の320.60円に対し、当期は333.31円となりました。

(※) 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※５　減損損失」をご参照ください。

⑥  収益性、成長性に関する経営指標

当社グループは、当期の収益性、成長性の経営指標として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)4.7％、ＲＯＥ(自己資本利益率)7.2％、ＥＢＩＴＤＡ(※)2,800億円を計画として掲げ、ＲＯＩＣ5.4％、ＲＯＥ8.2％、ＥＢＩＴＤＡ(※)3,089億円の実績となりました。

また、当社グループは、2024年３月に策定した中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」における2026年度の収益性、成長性の経営指標として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)５％程度、ＲＯＥ(自己資本利益率)８％程度を計画として掲げております。

上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。

(※) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益

(注) １  上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

２  本報告書では、ガス量はすべて１m³当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて289億円収入減の2,836億円の収入となりました。これは、利息及び配当金の受取額が前期に比べて387億円増加した一方で、売上債権の増加による支出が前期に比べて558億円増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて396億円支出増の2,556億円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が前期に比べて250億円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が前期に比べて362億円増加したこと、関係会社株式の取得による支出が前期に比べて350億円増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて760億円支出減の340億円の支出となりました。これは、長期借入による収入が前期に比べて326億円増加したこと、非支配株主からの払込みによる収入が前期に比べて214億円増加したこと、コマーシャル・ペーパーの純減による支払が前期に比べて210億円減少したことなどによるものであります。

以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて50億円増の823億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。

②  資産・負債及び純資産

当期末の総資産は３兆2,005億円となり、前期末に比べて2,203億円増加しました。これは、投資の進捗等に伴い、有形固定資産及び投資有価証券が前期末に比べて、それぞれ1,227億円、304億円増加したことなどによるものであります。

当期末の負債は１兆4,612億円となり、前期末に比べて860億円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が前期末に比べて207億円増加したことや、社債が前期末に比べて410億円増加したなど、有利子負債が増加したことなどによるものであります。

当期末の純資産は１兆7,392億円となり、前期末に比べて1,342億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて556億円増加したことや、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べて555億円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当期末の自己資本比率は52.8％となり、前期末に比べて0.2ポイント減少しました。

③  財務戦略

当社グループの財務戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。

a　社会インフラを担う事業者として、将来の経営環境変化や有事にも耐えられる健全な財務基盤を維持する

b　事業の成長と投資を通じて、キャッシュ・フローと収益性・効率性を向上させ、持続的な成長と中長期的

 な企業価値向上を実現する

c　対話や価値共創を進め、ステークホルダーの期待にバランス良く応える

当社グループは、健全な財務基盤を維持するために高い財務規律を設けるとともに、エネルギー価格、為替、金利等の収支変動抑制のためのデリバティブの活用や、有事に備えたリスク管理を実施しております。そして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、ＲＯＩＣを導入しつつ、高格付を活かした経済的かつ安定的な事業運営・資金調達に取り組むこととしております。また、お客さまやビジネスパートナー、成長投資・株主還元、従業員等のステークホルダーの期待にバランス良く応えます。

当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」・2024年３月に策定した中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)(※)0.8以下を中長期的に維持していくことを掲げております。

(※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整

　今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2026の実現に向け、財務健全性を考慮した上で、成長投資と株主還元により更なる企業価値の向上を図っていきます。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループにおいては、国内エネルギーセグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、当社等が営む電力事業の比重も高まりつつあります。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。

このため、以下は、国内エネルギーセグメントにおけるガス事業の生産実績及び販売実績、並びに電力事業の販売実績について記載しております。

(1) 生産実績

(ガス)

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(2) 受注状況

(ガス)

ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。

(3) 販売実績

(ガス)

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) (  )内数値は前期比(％)であります。

(電力)

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) (  )内数値は前期比(％)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、ＬＮＧ輸送、ＬＰＧ販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っております。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っております。「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

(２)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

(２)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。