社長・役員
略歴
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1985年４月 |
入社 |
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2010年７月 |
エネルギー統括本部エネルギー企画部部長 |
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2018年４月 |
執行役員営業本部副本部長 |
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2020年４月 |
常務執行役員営業計画部長 |
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2021年４月 2021年６月 2024年４月 |
常務執行役員 取締役 常務執行役員 代表取締役社長 社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
40 |
26 |
209 |
140 |
14 |
10,191 |
10,620 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
166,659 |
3,018 |
71,031 |
32,590 |
36 |
97,634 |
370,968 |
90,767 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
44.93 |
0.81 |
19.15 |
8.78 |
0.01 |
26.32 |
100.0 |
－ |
（注) １．自己株式85,341株は、「個人その他」に853単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれている。
なお、自己株式85,341株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は85,241株である。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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|
代表取締役会長 |
道 永 幸 典 |
1957年11月１日生 |
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(注)2 |
15 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
加 藤 卓 二 |
1962年12月６日生 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
山 下 秋 史 |
1960年10月７日生 |
|
(注)2 |
7 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
沼 野 良 成 |
1962年７月１日生 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
豊 田 康 弘 |
1963年10月20日生 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
森 田 省 吾 |
1965年２月24日生 |
|
(注)2 |
2 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
下 田 正 浩 |
1961年８月18日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
御 手 洗 淳 |
1963年12月３日生 |
|
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
部 谷 由 二 |
1957年１月10日生 |
|
(注)3 |
0 |
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取締役 監査等委員 |
池 内 比呂子 |
1959年４月２日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
髙 田 聖 大 |
1954年１月５日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
五 島 久 |
1962年２月３日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
46 |
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（注）１．取締役 部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久の各氏は、社外取締役である。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
常務執行役員 前田 慶太 事業開発部長
執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
執行役員 木村 俊彦 財務戦略部長
執行役員 末次 隆 総務広報部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏の４名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄学園の理事長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ．ホールディングスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。髙田聖大氏は九州総合信用株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。五島久氏は株式会社福岡銀行の代表取締役頭取であり、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名を含む６名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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ひびきエル・エヌ・ジー㈱ (注)２ |
北九州市 若松区 |
6,000 |
ガス |
90.0 |
債務保証あり |
|
西部瓦斯㈱ (注)２，７ |
福岡市 博多区 |
490 |
ガス |
100.0 |
当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等 兼任 ７人 |
|
久留米ガス㈱ |
福岡県 久留米市 |
490 |
ガス |
85.2 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
西部ガスリビング㈱ |
福岡市 東区 |
480 |
ガス |
100.0 |
|
|
九州ガス圧送㈱ |
福岡県 大牟田市 |
450 |
ガス |
100.0 |
|
|
西部瓦斯熊本㈱ |
熊本県 |
310 |
ガス |
100.0 |
当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等 兼任 １人 |
|
西部瓦斯長崎㈱ |
長崎県 |
310 |
ガス |
100.0 |
当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等 兼任 １人 |
|
西部瓦斯佐世保㈱ |
長崎県 |
310 |
ガス |
100.0 |
当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等 兼任 １人 |
|
大牟田瓦斯㈱ |
福岡県 大牟田市 |
200 |
ガス |
99.9 |
|
|
筑後ガス圧送㈱ |
福岡県 久留米市 |
200 |
ガス |
100.0 |
債務保証あり |
|
西部ガス・ カスタマーサービス㈱ |
福岡市 東区 |
180 |
ガス |
100.0 |
|
|
西部ガスエネルギー㈱ |
福岡県 糟屋郡 粕屋町 |
480 |
ＬＰＧ |
100.0 |
当社が経営支援、情報システムサービス 等を提供 役員の兼任等 兼任 １人 |
|
西部ガス テクノソリューション㈱ |
福岡市 東区 |
450 |
電力・その他エネルギー |
100.0 |
|
|
エネ・シード㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
電力・その他エネルギー |
100.0 |
|
|
エネ・シードひびき㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
電力・その他エネルギー |
51.0 (51.0) |
|
|
㈱エストラスト (注)３ |
山口県 下関市 |
736 |
不動産 |
52.4 |
|
|
西部ガス都市開発㈱ |
福岡市 博多区 |
400 |
不動産 |
100.0 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
九州八重洲㈱ |
福岡市 博多区 |
180 |
不動産 |
100.0 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
SG ENRICH CO.,LTD． (注)６ |
タイ ノンタブリー |
305,000 千THB |
不動産 |
34.3 (34.3) [35.6] |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
ＳＧインキュベート第２号 投資事業有限責任組合 (注)２ |
福岡市 博多区 |
2,510 |
その他 |
100.0 (0.3) |
|
|
ＳＧインキュベート第１号 投資事業有限責任組合 |
福岡市 博多区 |
2,000 |
その他 |
100.0 (0.3) |
|
|
西部ガス情報システム㈱ |
福岡市 博多区 |
400 |
その他 |
100.0 |
|
|
㈱八仙閣 |
福岡市 博多区 |
100 |
その他 |
100.0 |
|
|
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関 係 内 容 |
|
エスジーケミカル㈱ |
福岡県 大牟田市 |
100 |
その他 |
100.0 |
|
|
その他 20社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT |
ベトナム ホーチミン |
9,899 |
ガス |
21.0 (21.0) |
|
|
TSH Birdsboro LLC |
アメリカ デラウェア |
68,700千USD |
電力・その他エネルギー |
33.3 (33.3) |
|
|
ひびき発電(同) |
北九州市 若松区 |
10 |
電力・その他エネルギー |
20.0 (20.0) |
|
|
グリーンランドリゾート㈱ (注)３ |
熊本県 荒尾市 |
4,180 |
その他 |
24.4 (9.8) |
役員の兼任等 兼任 １人 |
|
㈱マルタイ (注)３ |
福岡市 西区 |
1,989 |
その他 |
33.6 |
役員の兼任等 兼任 １人 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．有価証券報告書の提出会社である。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示している。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で、外数表示している。
６．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。
７．西部瓦斯㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 162,396百万円
(2）経常利益 3,894百万円
(3）当期純利益 2,433百万円
(4）純資産額 32,453百万円
(5）総資産額 146,602百万円
沿革
２【沿革】
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1930年12月 |
東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。 |
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1943年７月 |
九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。 |
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1947年１月 |
旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。 |
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1949年６月 |
福岡証券取引所に株式を上場。 |
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1949年７月 |
西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。 |
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1950年４月 |
大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。 |
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1951年10月 |
旧福北工場が操業を開始。 |
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1964年４月 |
供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール（3,600キロカロリー）から18.837225 メガジュール（4,500キロカロリー）へ） |
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1971年９月 |
旧長崎工場が操業を開始。 |
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1971年10月 |
株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。 |
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1974年１月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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1977年10月 |
旧北九州工場が操業を開始。 |
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1984年４月 |
西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。 |
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1986年７月 |
旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。 |
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1988年８月 |
福岡市博多区千代に本社を移転。 |
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1989年３月 |
北九州地区から天然ガス転換を開始。（１㎥当たり18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）へ） |
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1993年10月 |
旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。 |
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1994年10月 |
ガスお客さま数が、100万戸を突破。 |
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2000年４月 |
熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。 |
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2001年10月 |
旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。 |
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2003年３月 |
長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。 |
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2005年７月 2011年10月
2014年11月 2021年４月
2022年４月 |
長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。 供給ガスの熱量変更。 （福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から46メガジュール（10,990キロカロリー）へ） ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。 西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。 ひびき発電合同会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |