西部ガスホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社45社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

(ガス)

西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等よりガスの製造を受託している。

西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

(電力・その他エネルギー)

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)及びエネ・シードひびき㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。

ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

(その他)

ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)、ＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

西部ガスシェアードサービス㈱(連結子会社)は、当社等に対して経理・人事の業務を受託している。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかに回復した。一方、国際情勢の変化により地政学リスクが顕在化し、先行きについては不透明感が高まる状況となった。エネルギー業界においては、脱炭素化の加速に向けた取り組みの強化や、国際エネルギー市場の動向を踏まえた安定供給の確保が課題である。

このような状況において、当社グループは、2025年度～2027年度を対象とする中期経営計画「ACT2027」のもと、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいる。

特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大、メタネーション実証事業やＩＳＯタンクコンテナ開発等に取り組んでいる。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、ＬＮＧタンク増設等によるひびきＬＮＧ基地の能力増強を決定した。

第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築等の計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさま等に西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んでいる。また、大型賃貸用物流施設開発を実施し、新たな不動産領域への参入も果たした。

国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＬＮＧ船による再出荷、ＬＮＧ船のガスアップ/クールダウンやＬＮＧの一時貯蔵/積替等に取り組み、着実に実績を積み重ねてきた。また、ひびきＬＮＧ基地の能力増強の決定は、基地を活用したグローバルビジネスの推進を可能とする。

その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営、ひびき発電所の営業運転を開始する等、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ2.9％増の261,823百万円、営業利益は同18.4％増の12,463百万円、経常利益は同18.6％増の12,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3％増の7,147百万円となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

(1) ガス

当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.8％減の913,410千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、平均気温が高かったこと等により前期に比べ2.7％減の200,962千㎥となった。業務用ガス販売量については、既存顧客の稼働減等により前期に比べ1.4％減の592,840千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ2.6％減の119,608千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ3.5％減の153,490百万円となったものの、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却費が減少したこと等により、同39.3％増の7,914百万円となった。

(2) ＬＰＧ

売上高はＬＰＧ販売単価の下落等により前期に比べ2.9％減の26,098百万円となったものの、セグメント利益はＬＰＧ購入単価の下落等により、1百万円（前期はセグメント損失217百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

売上高は電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加等により前期に比べ35.0％増の31,419百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同441.8％増の1,235百万円となった。

(4) 不動産

売上高は分譲マンション販売価格の上昇等により前期に比べ15.4％増の47,700百万円となったものの、セグメント利益は海外事業における売上原価が増加したこと等により、同20.1％減の3,329百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は情報処理事業の売上増加等により前期に比べ6.1％増の23,603百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同79.1％減の60百万円となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当連結会計年度末における資産の残高は465,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,071百万円増加した。

固定資産の残高は351,533百万円であり、前連結会計年度末に比べ28,148百万円増加した。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。

流動資産の残高は114,312百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,076百万円減少した。これは、現金及び預金の減少等によるものである。

セグメント別の状況は次のとおりである。

①  ガス

固定資産の取得等により、資産合計は190,907百万円（前期比12,974百万円 7.3％増）となった。

②  ＬＰＧ

固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は21,874百万円（前期比1,100百万円 4.8％減）となった。

③  電力・その他エネルギー

長期貸付金が増加したこと等により、資産合計は49,256百万円（前期比8,681百万円 21.4％増）となった。

④  不動産

販売用不動産の減少等により、資産合計は136,944百万円（前期比7,892百万円 5.4％減）となった。

⑤  その他

固定資産の取得等により、資産合計は27,541百万円（前期比558百万円 2.1％増）となった。

（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

(2) 負債

当連結会計年度末における負債の残高は342,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,449百万円増加した。

固定負債の残高は220,837百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,758百万円増加した。これは、長期借入金が増加したこと等によるものである。

流動負債の残高は121,676百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少した。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は288,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,375百万円増加した。

(3) 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は123,331百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加した。これは株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、24.7％（前連結会計年度末は23.2％）となった。

３．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,521百万円減の22,834百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、25,329百万円となり、前連結会計年度に比べ13,228百万円の収入の減少となった。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、33,812百万円となり、前連結会計年度に比べ3,860百万円の支出の増加となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に財務活動により増加した資金は、2,898百万円となり、前連結会計年度に比べ9,598百万円の収入の増加となった。これは、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものである。

４．生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

５．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。

また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等とのデリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。

さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化等により、そのリスクを軽減している。

６．資本の財源及び資金の流動性

(1) 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における製造設備（ＬＮＧ貯槽等）、供給設備（導管等）投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業等成長を見込める分野への投資等によるものである。

なお、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。

(2) 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。

また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。

なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。

７．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。

また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

８．目標とする経営指標の実績

当社グループは、2028年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「ACT2027」において、「経常利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＩＣ」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。

当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。

「経常利益」は12,583百万円（前期10,611百万円）となった。

「ＲＯＥ」は6.5％（前期6.3％）となった。

「ＲＯＩＣ」は2.3％（前期2.1％）となった。

「自己資本比率」は24.7％（前期23.2％）となった。

なお、グループ中期経営計画「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業（附随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしている。

また、当連結会計年度より、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コ スト経営」を推進する方針を踏まえ、一部の事業について帰属する報告セグメントの見直しを行った。

この結果、

「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、リフォーム事業等を行っている。

「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。

「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。

「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発等を行っている。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額379百万円には、セグメント間取引消去又は振替高339百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用40百万円が含まれている。全社収益は、各グループ会社からの経営支援料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ運営に係る費用等である。

(2) セグメント資産の調整額34,471百万円には、セグメント間消去又は振替高△211,073百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産245,545百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額624百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△145百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費770百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,340百万円には、セグメント間消去又は振替高425百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額2,914百万円が含まれている。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去又は振替高419百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△496百万円が含まれている。全社収益は、各グループ会社からの経営支援料等であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ運営に係る費用等である。

(2) セグメント資産の調整額39,322百万円には、セグメント間消去又は振替高△224,455百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産263,777百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額518百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△114百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費633百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,970百万円には、セグメント間消去又は振替高△196百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額5,166百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。