社長・役員
略歴
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2004年６月 |
敦井産業株式会社常務取締役 |
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2006年６月 |
当社取締役 |
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2011年６月 |
敦井産業株式会社代表取締役社長（現任） |
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2012年６月 2017年４月 |
当社代表取締役副社長 当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
11 |
63 |
21 |
2 |
1,656 |
1,761 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
4,577 |
99 |
27,269 |
274 |
11 |
15,610 |
47,840 |
16,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.56 |
0.20 |
57.00 |
0.57 |
0.02 |
32.62 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式105,154株は、「個人その他」に1,051単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しておりま
す。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 （代表取締役） |
敦井 榮一 |
1942年12月22日生 |
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注１ |
550 |
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取締役社長 （代表取締役） |
敦井 一友 |
1971年10月27日生 |
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注１ |
840 |
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常務取締役 （代表取締役） |
髙橋 嘉津夫 |
1960年４月19日生 |
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注１ |
4 |
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常務取締役 |
古俣 祐輔 |
1966年２月４日生 |
1988年３月 当社入社 2020年６月 当社取締役供給部長 2021年６月 当社取締役ＩＣＴ推進部長 2022年６月 当社取締役退任 2022年６月 蒲原ガス株式会社代表取締役 社長 2024年６月 同社代表取締役社長退任 2024年６月 当社常務取締役（現任） |
注１ |
5 |
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取締役 営業部長 |
清水 崇之 |
1966年２月21日生 |
|
注１ |
12 |
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取締役 供給部長 |
唐橋 英輔 |
1972年１月24日生 |
1996年３月 当社入社 2021年６月 当社柏崎支社長兼柏崎供給セ ンター長 2024年６月 当社取締役供給部長（現任） |
注１ |
5 |
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取締役 |
阿達 宏通 |
1956年５月７日生 |
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注１ |
－ |
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取締役 |
小林 宏一 |
1943年７月12日生 |
|
注１ |
30 |
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取締役 |
鶴巻 克恕 |
1944年８月26日生 |
|
注１ |
－ |
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取締役 |
殖栗 道郎 |
1962年12月24日生 |
|
注１ |
－ |
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常勤監査役 |
小出 清 |
1966年８月14日生 |
|
注２ |
3 |
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監査役 |
西潟 精一 |
1954年１月14日生 |
|
注３ |
－ |
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監査役 |
島垣 恭洋 |
1957年７月26日生 |
|
注３ |
－ |
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計 |
1,449 |
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（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
４．取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び殖栗道郎氏は、社外取締役であります。
５．監査役西潟精一氏及び島垣恭洋氏は、社外監査役であります。
６．取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、小林宏一氏、鶴巻克恕氏、殖栗道郎氏の３名、社外監査役は、西潟精一氏、島垣恭洋氏の２名であります。
社外取締役 小林宏一氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は小林石油株式会社の取締役会長及び株式会社にいがたエネルギーの代表取締役であり、当社と各社との間にはエコ・ステーション運営委託等の取引関係がありますが、特記すべき取引関係にはなく、これらは同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役 鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 殖栗道郎氏は株式会社第四北越銀行の取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取引関係があります。また、同氏は株式会社第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 西潟精一氏は三条信用金庫会長であり、当社と同金庫の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 島垣恭洋氏は2017年６月まで敦井産業株式会社の取締役であり、当社と同社の間には資材等の購入及び配管工事の発注等の取引関係があります。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。
当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していただくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
１．現在又は過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者（注１）となったことがないこと。
２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）でないこと。
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者（注２）でないこと。
４．当社の主要な借入先又はその業務執行者（注３）でないこと。
５．当社の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。
６．当社が総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
７．当社から多額（注４）の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
８．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でな
いこと。
９．上記１～８に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。
10．過去３年において上記２～９のいずれかに該当していた者でないこと。
11．その他当社一般株主と利益相反が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。
12．仮に上記２～11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役
員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査
役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に示
した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、当社又は相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注４）「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。
なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益
の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性のある意思決定を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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北陸天然瓦斯興業㈱ |
新潟市 |
70,000 |
ＬＰＧ |
100.00 |
当社へ原料ガスを販売している。 役員の兼任等 兼任４名、転籍１名 |
|
北陸ガスエンジニアリング㈱ |
新潟市 |
50,000 |
ガス設備の保全・設計施工 |
100.00 |
当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務を受託している。 当社から土地及び建物を賃借している。 役員の兼任等 兼任３名、出向２名、転籍２名 |
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北陸ガスリビングサービス㈱ |
新潟市 |
50,000 |
住宅設備機器の販売施工 |
100.00 |
当社から検針等の業務を受託している。 当社から土地及び建物を賃借している。 役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名 |
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蒲原瓦斯㈱ （注）２、３ |
新潟市 |
180,000 |
都市ガス ＬＰＧ |
41.82 (0.98) 〔21.93〕 |
役員の兼任等 兼任２名、転籍２名 |
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北栄建設㈱ （注）２ |
新潟市 |
100,000 |
土木・管工事 |
62.18 (5.52) 〔37.81〕 |
当社から本支管工事等を受注している。 役員の兼任等 兼任２名、転籍１名 |
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(持分法適用関連会社) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
２社 |
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|
(その他の関係会社) |
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|
|
|
|
敦井産業㈱ （注）２ |
新潟市 |
100,000 |
燃料、建材、金属、管材並びに機械に関係する商品の卸販売 |
（被所有） 16.93 (5.59) 〔8.52〕 |
当社へ工事資材を販売している。また当社から本支管工事等を受注している。 役員の兼任等 兼任４名、転籍１名 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者もしくは同意している者の所有または被所有割合で外数となっております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1913年６月 |
資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。 |
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1917年10月 |
商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。 |
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1943年12月 |
新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。 |
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1944年４月 |
商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。 |
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1947年６月 |
新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。 |
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1949年７月 |
新潟証券取引所に上場。 |
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1949年９月 |
「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。 |
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1955年10月 |
天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。 |
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1959年９月 |
通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。 |
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1961年１月 |
蒲原瓦斯株式会社に資本参加。 |
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工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。 |
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1962年10月 |
亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。 |
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1963年７月 |
「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。 |
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1964年６月 |
新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。 |
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1969年７月 |
都市ガスお客さま数10万件突破。 |
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1972年５月 |
熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。 |
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1972年８月 |
豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。 |
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1979年12月 |
県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。 |
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1980年２月 |
ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。 |
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1980年２月 |
住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。 |
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1980年12月 |
都市ガスお客さま数20万件突破。 |
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1982年６月 |
田上町へ供給開始。 |
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1982年８月 |
第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。 |
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1983年12月 |
日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。 |
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1988年５月 |
「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。 |
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1997年11月 |
都市ガスお客さま数30万件突破。 |
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2000年３月 |
新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2003年４月 |
新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。 |
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2005年１月 |
東港工場稼動。 |
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2005年３月 |
東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。 |
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2008年１月 |
12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。 |
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2009年10月
2014年４月 2018年４月
2020年４月 2022年４月 |
長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。 長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。 柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。 都市ガスお客さま数40万件突破。 見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |