北陸瓦斯

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。

　事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（都市ガス）

　北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
　蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。

　妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を行っております。

　なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。

　また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。

（ＬＰＧ）

　北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。

　また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。

（ガス設備の保全・設計施工）

　北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。

（住宅設備機器の販売施工）

　北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。

（土木・管工事）

　北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。

（太陽光発電）

　北陸瓦斯㈱はメガソーラーによる発電事業を行っております。

　上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。

　また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。

　北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。

　なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより景気回復の兆しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻・中東情勢などを背景にした地政学リスクの高まりや、継続的な物価上昇、アメリカの政権交代に伴う政策動向など、先行きが不透明な状況が継続しました。

エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、急速な脱炭素化の進展など大きな転換期を迎えております。

こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

　ａ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、業務用のお客さま設備の稼働の減少によりガス販売量が減少したものの、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったこと、連結子会社において空調機器の販売・施工の増加があったことなどから、617億66百万円（前期比0.6％増）となりました。

営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の下落及びガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、603億56百万円（前期比3.2％減）となりました。

　　その結果、営業利益は14億10百万円（前期は営業損失９億43百万円）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は16億81百万円（前期は経常損失５億99百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度に繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったことなどから、19億52百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億59百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

　ガス販売量につきましては、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより405,762千㎥（前期比0.9％減）となりました。

　都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量が減少したものの、ガス料金の改定などにより575億49百万円と前期並みとなり、セグメント利益はＬＮＧ価格の下落に伴い原料費が減少したことなどから10億円（前期はセグメント損失13億28百万円）となりました。

　（注）ガス販売量は１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。

＜ＬＰＧ＞

　ＬＰＧ事業の売上高はＬＰＧ販売量の増加及び原料費調整等に伴う販売単価の引き上げにより23億７百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は原料費の増加に伴い45百万円（前期比13.9％減）となりました。

＜ガス設備の保全・設計施工＞

　ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により12億61百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は78百万円（前期比22.1％増）となりました。

＜住宅設備機器の販売施工＞

　住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件の増加により20億64百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は１億50百万円（前期比28.7％増）となりました。

＜土木・管工事＞

　土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により26億68百万円（前期比8.7％減）、セグメント利益は82百万円（前期比37.9％減）となりました。

＜太陽光発電＞

　太陽光発電事業の売上高は62百万円（前期比11.4％減）、セグメント利益は45百万円（前期比28.2％減）となりました。

（注）ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。

　ｂ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、現金及び預金や投資その他の資産の増加などから前連結会計年度末に比べ21億57百万円増加の651億90百万円となりました。

負債につきましては、その他流動負債の増加はあるものの、短期借入金や支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少の130億39百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ24億41百万円増加の521億51百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し74.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円増加し、66億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動におきましては、減価償却費が57億64百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益23億８百万円が計上されたことなどにより77億61百万円（前期比63.5％増）の増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動におきましては、有形固定資産の取得による支出が41億22百万円あったことなどにより49億38百万円（前期比2.4％減）の減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動におきましては、短期借入金の純減額が10億円あったこと及び配当金の支払額が３億75百万円あったことなどにより14億円の減少（前期は２億99百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。

ａ．生産実績

（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。

２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は239,635千㎥（前期比98.1％）であります。

ｂ．受注実績

　当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

イ　ガス販売実績

　（注）　１㎥当たり45メガジュールで表示しております。

ロ　ガス普及状況

　当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。

　（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。

２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度につきましては、業務用のお客さま設備の稼働の減少があったことから都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ0.9％減少の405,762千㎥となりました。売上高につきましては、ガス販売量の減少があったものの、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったこと、連結子会社において空調機器の販売・施工の増加があったことから前連結会計年度に比べ0.6％増加し617億66百万円となりました。

　売上原価につきましては、前連結会計年度と比べ当連結会計年度はＬＮＧ価格が下落したほか、ガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ5.5％減少し396億98百万円となりました。供給販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ1.6％増加の206億57百万円となり、営業費用全体としては売上原価の減少により前連結会計年度に比べ3.2％減少の603億56百万円となりました。

　この結果、売上高が増加したことから売上総利益は前連結会計年度に比べ13.9％増加し220億67百万円となり、営業利益は14億10百万円（前連結会計年度は営業損失９億43百万円）となりました。

　営業外収益は前連結会計年度に比べ21.2％減少の２億72百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ14.2％減少の１百万円となり、その結果、経常利益は16億81百万円（前連結会計年度は経常損失５億99百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度は繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上及び「令和６年能登半島地震」に伴う特別損失の計上があったことから、19億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失17億59百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　主たる事業である都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）につきましては、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少があったことに加え、天候による気温、水温の変動が影響する需要として、冬場から春先を中心とした給湯・暖房用需要は前年並みだったものの、夏場の気温が高く推移した前連結会計年度に比べ空調用需要が減少したこともあり、都市ガス販売量は前連結会計年度を下回りました。また、売上高はガス販売量の減少があったものの、当社におきまして実施したガス料金の改定などにより575億49百万円と前年並みとなり、セグメント利益はＬＮＧ価格の下落に伴う原料費の減少があったことなどから10億円（前連結会計年度はセグメント損失13億28百万円）となりました。

　都市ガス以外のその他の事業につきましては、ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧ販売量の増加及び原料費調整等に伴う販売単価の引き上げにより前連結会計年度に比べ11.8％増加の23億７百万円、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により前連結会計年度に比べ5.1％増加の12億61百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件の増加により前連結会計年度に比べ13.0％増加の20億64百万円となりました。一方、土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により前連結会計年度に比べ8.7％減少の26億68百万円、太陽光発電事業の売上高は前連結会計年度に比べ11.4％減少の62百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ3.4％増加の83億65百万円となり、利益につきましては6.4％減少の４億３百万円となりました。

　なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少の１億９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億46百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業である「都市ガス」のほか、「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」を報告セグメントとしております。

「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売を行っております。

また、「ＬＰＧ」事業はＬＰＧ販売及び付随する機器販売、配管工事等、「ガス設備の保全・設計施工」事業はガス設備の保安点検、設計施工業務等、「住宅設備機器の販売施工」事業は住宅設備機器の販売施工、メンテナンス業務等を行っているほか、「土木・管工事」事業はガス工事、土木工事等、「太陽光発電」事業はメガソーラーによる発電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△46,817千円及びセグメント資産の調整額△829,589千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額6,713千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額111,929千円は、セグメント間取引消去及び退職給付に係る資産の調整

額であります。

３. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。