2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 山本 浩司 (43歳) 議決権保有率 67.28%

略歴

2008年2月

有人宇宙システム株式会社入社

2011年6月

独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向

2014年4月

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(現SBペイメントサービス株式会社)入社

2018年1月

当社設立 代表取締役就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

  2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

1

21

26

20

6

2,367

2,441

所有株式数
(単元)

204

3,695

483

1,630

40

67,623

73,675

2,500

所有株式数
の割合(%)

0.28

5.02

0.66

2.22

0.05

91.77

100

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山本 浩司

1981年10月17日

2008年2月

有人宇宙システム株式会社入社

2011年6月

独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向

2014年4月

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(現SBペイメントサービス株式会社)入社

2018年1月

当社設立 代表取締役就任(現任)

(注)3

4,958,200

取締役

石川 豊明

1958年12月3日

1983年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1998年7月

プライスウォーターハウス 日本法人 入社

2001年11月

朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社 パートナー

2005年9月

フェア アイザック コーポレーション日本代表

2007年3月

ベリングポイント株式会社 入社 マネージングディレクター

2008年1月

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー

2008年2月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 代表社員

2011年7月

PricewaterhouseCoopers International Limited US NewYork office パートナー

2012年12月

Ernst and Young Luxemburg パートナー

2012年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)出向

2014年4月

EY フィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社  代表取締役社長

2017年1月

Ernst and Young UK パートナー

2017年1月

EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 取締役

2019年2月

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社  副社長パートナー

2020年10月

キャップジェミニ株式会社 執行役員副社長

2023年11月

当社デジタルソリューション事業部 執行役員COO

2024年1月

当社ビジネスコンサルティング事業部及びテクノロジーコンサルティング事業部 執行役員COO

2024年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

松尾 茂

1963年8月18日

1987年4月

富士通株式会社  入社

1999年4月

Fujitsu Thailand Co., Ltd. 出向(財務責任者)

2004年9月

富士通株式会社 経理部 担当部長

2004年10月

同社 電子デバイス事業本部 第二経理部長

2008年3月

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社
出向

2011年1月

富士通株式会社 財務経理本部 ディレクター

2012年10月

同社 財務経理本部 シニアディレクター

2014年7月

日本電産株式会社 入社 CFO戦略室部長

2014年10月

同社 CFO戦略室長

2015年5月

同社 汎用モーター事業本部 CFO

2016年7月

同社 GMS事業部  CFO兼管理統括部長

2017年3月

株式会社SHIFT 取締役副社長

2017年10月

SHIFT GLOBAL PTE LTD Director

2020年6月

株式会社ヤマノホールディングス 社外取締役

2024年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
  (株)

常勤監査役

岡崎 将真

1981年9月26日

2005年4月

日本通運株式会社入社

2012年4月

スカイマーク株式会社入社

2020年7月

当社常勤監査役就任(現任)

2023年12月

株式会社AirX 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

中山 茂

1980年4月3日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

TMI総合法律事務所入所

2015年9月

Liner法律事務所(現DLA Piper法律事務所)入所

2016年6月

TMI総合法律事務所復帰

2017年12月

株式会社CS-C監査役就任(現任)

2021年4月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

吉田 昌弘

1974年5月10日

1997年4月

株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社

2005年1月

株式会社プロジェスト(現株式会社青山財産ネットワークス)入社

2006年4月

三優監査法人入所

2007年7月

公認会計士登録

2019年7月

株式会社tecture監査役就任(現任)

2019年9月

株式会社あどばる取締役

2020年6月

株式会社Payment Technology監査役

2021年3月

株式会社オノフ監査役(現任)

2021年4月

当社監査役就任(現任)

2021年8月

株式会社eeeats監査役

2022年9月

株式会社Payment Technology取締役就任(現任)

(注)4

4,958,200

 

(注) 1.取締役松尾茂は、社外取締役であります。

2.監査役岡崎将真、中山茂及び吉田昌弘は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は下記6名で構成されており、その担当業務は次のとおりであります。

(専任)

小椋 祐治   執行役員パートナー

デジタルソリューション事業 担当

前田 裕弘   執行役員パートナー

デジタルソリューション事業 担当

平松 暁秀   執行役員パートナー

デジタルソリューション事業 担当

髙橋 みのり  執行役員CCO

法務・総務 担当

今久保 洋   執行役員CFO

財務経理、経営企画 担当

謝 博文    執行役員CHRO

人事 担当

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の松尾茂氏は、富士通株式会社や日本電産株式会社において、経理・財務部門の要職を歴任し、株式会社SHIFTにおいては取締役副社長を務めております。豊富な財務知識と企業経営経験を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことで、当社の企業価値向上及びガバナンス強化に資する人材であると期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の岡崎将真氏は、大手企業における業務監査及び内部統制並びに海外における監査業務に関する豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な立場に鑑み、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中山茂氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席して活発な議論を交わし、取締役に対する監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、毎月開催される監査役会及び取締役会への出席に加え、年に4回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。また、必要に応じて随時内部監査担当部門と情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国

SGD

5,000

デジタルソリューション事業

100.0

役員1名兼任

KAPRONASIA LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

USD

1,282

デジタルソリューション事業

100.0

(100.0)

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が100%出資する連結子会社(孫会社)

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有割合で内数であります。

4.特定子会社に該当する会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2018年1月

東京都調布市において、Fintech(注1)コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立

2018年11月

資本金を3,000千円に増資

本社を東京都渋谷区に移転

2019年8月

資本金を10,000千円に増資

2020年6月

ISO/IEC27001及びJIS Q 15001認証取得

2020年9月

本社を東京都千代田区に移転

2020年11月

資本金を12,250千円に増資

2022年1月

シンガポール支店を設置(注2)

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

資本金を674,650千円に増資

2023年8月

本社を東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に移転

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

(注1)Fintechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。

(注2)シンガポール支店については2023年1月に本格稼働をしております。