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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して

おります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して

おります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、これは主に事業拡大のための積極的な人員採用に

　　よるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取組んでいくべきであると考えております。

（2）サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2018年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

その実践に際しては、ビジョンである「人と産業の可能性を、解き放つ」に表されているように、「人的資本の高度化・価値最大化」をベースとしております。当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであるため、人的資本及び知的資本が、事業を通して社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

≪ガバナンス≫

（1）基本的な考え方

当社グループは、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションに、「Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）」、「Build Leadership（全員がリーダーであろう）」、「Act As One（一丸となってコトを成そう）」、「Have Integrity（常に誠実さを持とう）」、「Keep It Fun（日常に遊び心を）」の５つの価値観を掲げております。

当社グループは、これらのミッション及びビジョン並びに価値観を実現・実行するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて、透明・健全な経営を行ってまいります。   

（2）コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの全体としてのガバナンスの体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

≪リスク管理≫

当社グループのリスクに関する規程や体制については以下のとおりです。

（1）リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として当社子会社を含めた総合的なリスク管理体制を構築・整備し、その推進を図っております。当社子会社にあっては、当該子会社の代表者をリスク管理責任者とし、当該子会社のリスク管理責任者は、リスク管理統括責任者に適時に報告し、必要に応じてその指示を受けるものとしております。

（2）各組織及び当社子会社において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図っております。

（3）当社子会社を含めた経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署または当社子会社の関連部署と協同して必要な対策を実施しております。

（4）緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とするリスク管理を推進しております。

≪戦略≫

（1）サステナビリティ戦略

当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本及び知的資本が顧客開発を通して社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。そのため、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。このように、サステナビリティの実践（1）に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人材力」を置き、その向上を図っております。具体的には、以下のような取組みを行っております。

（2）具体的な戦略と取組み

人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針

当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。

＜採用＞      

「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入口である採用は非常に重要です。私たちは、「人的資本が財務資本の源泉」という考えのもと、コンサルタントの採用に向き合っております。

①　エントリーマネジメントサーベイ

企業と応募者のマッチングを定量的に可視化できる見極めツールも活用し入社後のミスマッチを減らしながら採用を進めております。

＜育成＞

事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項と捉え社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。当社グループの事業について関連のある研修メニューなどの拡充も進めております。

（3）社内環境整備に関する方針

当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。

＜人事制度＞

当社グループの強みの一つとして、様々なコンサルティングファームや事業会社の出身者が集まっていることが挙げられます。様々な知見を結集してコンサルティングファームとして魅力ある人事制度へ常に見直しを図りブラッシュアップしてまいります。

＜組織風土＞

風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。当社グループが成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、経営層の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れるなど、様々な問題が発生します。よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、統合や相互理解をコミュニケーションによって実現するために投資をしております。

①　コミュニケーション施策

経営層から現場、部署同士、又は全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。代表的な施策は、1回/月全従業員が参加し、経営層からのメッセージや社員紹介を行うAll Handsの開催や従業員のコミュニケーション醸成のための自己紹介ツールの作成です。グループ全体としての視界共有を適切なタイミングで行い、共通言語を紡ぎあげることで、全員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指しております。     

②　表彰制度

当社グループではビジョン・ミッションに基づいた5つのSet of Valueを設けており、Set of Valueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けることで、受賞者本人だけでなく、他社員の成長意欲を強く喚起する場としております。これらのValueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けることで、受賞者本人だけでなく、他社員の成長意欲を強く喚起する場としております。

≪指標及び目標≫

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、上記「≪戦略≫」に記載した通り、「組織力」と「人材力」を高める具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。