Atlas Technologies

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、事業を運営しております。国内外の顧客が抱える多様な課題を解決するため、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。また、2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野のサービス提供を開始しており、コンサルティングのサービスポートフォリオを着実に拡大しております。

当社グループは、Fintech領域の独立系コンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズに至るまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして課題解決に向けて伴走します。さらにサービスイン後のシステム・業務運用や、データの利活用、セキュリティ運用支援など多様なソリューションを提供しております。

当社グループのサービスの特徴は、下記のとおりであります。

(1) Fintech領域に特化した高付加価値サービス

決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、顧客企業は多様な課題を抱えております。当社グループはこれまでのFintech領域におけるプロジェクト支援実績から得たノウハウ・ナレッジを最大限活用し、専門性に富んだ高付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援します。

(2) 戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント

顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、当社グループの高い専門性と多様なバックグラウンドを持つコンサルタントが、一気通貫でソリューションを提案し、支援を行っております。

この一気通貫のプロジェクトマネジメントを強みとして継続・追加受注を獲得し、顧客及びプロジェクトのポートフォリオを積み上げていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。

多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、企業単独でのFintech事業の立ち上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは、それぞれの実態に合わせて全体最適となるよう顧客と協働しながら、事業構築から運営まで一連のプロセスにおいてサービスを提供することが可能です。

(3) クロスボーダー案件への対応

当社グループでは、これまで日本とのクロスボーダー案件を受注するとともに、連結子会社や当社支店の拠点としているシンガポールを中心とした海外事業を推進し、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関とのプロジェクト実績を多数有しております。国内顧客が海外プレイヤーと協業するプロジェクトや、海外顧客の日本国内における事業展開の支援などボーダーレスなサービス提供が可能です。グローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、現地商習慣・日本と異なる競合環境・ローカル消費者理解などクロスボーダー案件特有の課題をスピーディーに解決しプロジェクトを柔軟に支援します。

なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各サービスの概要は、下記のとおりであります。

＜コンサルティング＞

当社グループのコンサルティングサービスは、独立系の強みである中立性と、Fintech領域に特化したプロジェクト遂行により蓄積した高い専門性を活かし、顧客企業の上流フェーズにおける戦略立案等を共創・支援します。さらに、各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用することで、高付加価値なサービスを提供するとともに、海外事情に精通したグローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、クロスボーダー案件でも柔軟なサービス提供を行っております。

＜プロジェクト実行支援＞

戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場で課題解決に向けて伴走しており、プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのビジネスパートナーの選定を支援するなど、顧客固有のニーズに合わせて多様なソリューションを提供しております。これにより顧客企業の事業効率・生産性向上の両面にアプローチしながらプロジェクトの全体最適を実現します。

[事業系統図]

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部業務を担ってもらう企業です。プロジェクトの特性や顧客ニーズを見極め必要に応じてビジネスパートナーを選定し、当社グループとの協業によって顧客へサービスを提供します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より819,289千円減少し、1,937,399千円となりました。これは主に、仕掛品が3,107千円、繰延税金資産が7,401千円増加したものの、現金及び預金が128,343千円、売掛金が114,232千円、未収還付法人税等が29,081千円、のれんが542,416千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より21,979千円増加し、283,288千円となりました。これは主に、未払金が34,917千円、前受金が5,936千円、未払消費税等が8,230千円、預り金が6,378千円増加したものの、買掛金が38,723千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より841,268千円減少し、1,654,110千円となりました。これは為替換算調整勘定が10,814千円増加したものの、利益剰余金が852,052千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。

国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には８兆350億円（出典：富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。

当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。一方で、更なる新規受注の拡大を見据えた先行投資として、トップコンサルティングファーム出身の執行役員を含めたコア人材や、サービス提供の要となる高い専門性を持ったコンサルタントを積極的に採用しました。銀行・保険・証券といった新規サービス分野におけるコンサルティングサービスの提供体制が整備され、新規受注に向けたパイプラインを着実に積み上げております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,120,772千円（前年同期比18.1%減）、営業損失は382,641千円（前年同期は営業利益129,843千円）、経常損失は373,534千円（前年同期は経常利益128,535千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は852,052千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75,672千円）となりました。

なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べて128,343千円減少し、1,655,024千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、136,677千円（前連結会計年度末は84,118千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失857,745千円、減価償却費1,349千円、減損損失483,799千円、のれん償却額69,584千円、売上債権の減少額114,495千円、仕入債務の減少額38,621千円、未払消費税等の増加額23,622千円、法人税等の還付額30,327千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、391千円（前連結会計年度末は505,939千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入320千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、31千円（前連結会計年度末は13,900千円の増加）となりました。これは、自己株式の取得による支出31千円によります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.  受注実績

当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.  販売実績

販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

３．前連結会計年度におけるアイフル株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、2,120,772千円（前年同期比18.1％減）となりました。これは、既存顧客との深耕を推進し、既存の決済分野の受注が底堅く推移したものの、新規立ち上げ中の銀行・保険・証券分野の収益化が十分に実現できず翌期以降に後ろ倒しされた影響であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、1,714,707千円（前年同期比7.9％減）となりました。これは、積極的な人材採用によりコンサルタント人件費が増加したものの、ビジネスパートナーへの業務委託費が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は406,064千円（前年同期比44.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、788,705千円となりました。これは、主に新規サービスである銀行・保険・証券分野の立ち上げのためのコンサルタント採用活動費の増加、のれんの償却額の増加によるものであります。この結果、営業損失は382,641千円（前年同期は営業利益129,843千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が9,298千円となり、営業外費用が191千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息443千円、為替差益7,779千円、営業外費用の主な内訳は、雑損失191千円であります。この結果、経常損失は373,534千円（前年同期は経常利益128,535千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は484,210千円となりました。これは、主に減損損失483,799千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は857,745千円（前年同期は税金等調整前当期純利益128,353千円）となりました。

また、法人税等合計5,692千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は852,052千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75,672千円）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行３行と極度総額10億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。