エイチ･アイ･エス

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社164社及び関連会社12社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（1）旅行事業

　当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（2）ホテル事業

　当社グループは、日本、台湾、アメリカ、インドネシア及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（3）九州産交グループ

　九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

[関係会社名]

（4）その他の事業

株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。

エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。

株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。

　Cross E ホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。

[関係会社名]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDは、2024年６月27日付でH.I.S. EUROPE LIMITEDから商号変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、中東地域をめぐる情勢、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では９カ月連続で、2019年同月を上回っており、当連結会計年度における2019年同期比において110.5％の3,536万人となりました。日本人出国者数においては、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019年同期比63.0％の1,261万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

当連結会計年度における業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高は、前期と比較し911億28百万円増加し、前期比136.1％の3,433億34百万円となりました。全てのセグメントにおいて、前期比二桁以上の伸びをみせ好調に推移しており、中でも、旅行需要の回復を受けた旅行事業とホテル事業が高い伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善と採用計画の再開に伴う人件費をはじめ、営業活動の本格的な再開による広告宣伝費や支払手数料の増加により183億20百万円増加し、前期比122.5％の997億62百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は92億19百万円増加し、前期比663.8％の108億54百万円となりました。また、土地等売却に伴う固定資産売却益等の特別利益を11億１百万円計上した一方で、非連結子会社であるFLY HUB TRAVEL PTE. LTD.等に対する関係会社株式評価損等の特別損失を30億26百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は85億26百万円（前期は税金等調整前当期純損失12億82百万円）となりました。そして、法人税等が前期と比較し17億29百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益８億99百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は87億17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億28百万円）となりました。

セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社の海外旅行事業においては、新春の「初夢フェア2024」を皮切りに、「SUPER SUMMER SALE!2024」といった海外旅行需要喚起にむけたキャンペーンを実施し、各繁忙期にむけた集客強化に努めました。また、観光促進を目的としてサウジアラビア政府観光局、オーストラリア政府観光局、ベトナム航空、ニュージーランド政府観光局・ニュージーランド航空、グアム政府観光局など新たな観光促進ならびに送客強化における協力体制を推進しました。そして、当社の旗艦店を「トラベルワンダーランド新宿」として移転リニューアルし、旅行予約だけでなく、旅と出会える場としてリアルならではの体験型店舗の構築を図りました。方面別においては、欧州方面への添乗員同行ツアーの伸長により、高単価の商材が好調に推移し取扱高を牽引したほか、就航便の増加による行きやすさに加え為替などの影響が少ないことから、韓国が安定した伸びをみせるなど、夏の繁忙期の予約が好調に推移し、下半期の旅行事業の業績を牽引しました。

国内旅行事業においては、全体的に前年の「全国旅行支援」効果からの反動減が見られたものの、段階的な回復をみせました。特に強化方面である沖縄に加え、全国5都市発着のFDAチャーター直行便を利用した北海道のパッケージツアーの集客強化を図りました。また、航空券とホテルを組み合わせた「ダイナミックパッケージ」など、コロナ禍より新たに取り扱いを強化した商材が高い伸びをみせ、好調に推移いたしました。

法人事業においては、社員旅行や研修旅行、インセンティブ旅行など企業案件の受注が増加したことに加え、地方創生をプロデュースする「株式会社さとゆめ」と資本提携し、全国に新しい目的地をつくる「Destination Create Project」を始動しました。既に宮崎県椎葉村、熊本県球麿村、徳島県の３つの自治体と協定を締結し、地域支援事業の強化を図りました。また、食の海外展開を支援する「HIS FOOD PROJECT」では、三重県との取り組みとしてお茶の海外販路開拓に続き、ドバイを中心とする中東の日本食レストランへ米の輸出を開始しました。

訪日旅行事業では、HISの海外現地法人やB2Bの団体旅行の受客が好調に推移し、中でも北米マーケットからの受客件数が過去最高となるなど、取扱高を牽引しました。また、個人旅行商材においては、関東発は富士山関連、関西発は広島・宮島の日帰りバスツアーが高い人気をみせたとともに、新たな観光スポットとして開業した、「豊洲 千客万来」内で当社が運営する海鮮バイキングレストラン「いろは」をパッケージ化したウォーキングツアーなど、旬な商材を加え商品ラインナップの拡充を図りました。

海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要の回復により、インバウンド事業が好調に推移し、上半期の旅行事業の業績を牽引しました。 また、新たな展開として６月に人気観光地である「ウユニ塩湖」があるボリビアに拠点を開設し、日本人のみならず世界の旅行者の受客を開始しました。そして、HISの旅行商材をグローバルに展開する基盤づくりと、作業効率を高める目的としてマニラに開設されている「シェアードサービスセンター」では、海外の旅行事業における手配業務などの集約化を20の国と地域に拡大し、日本人受客の回復が遅れているハワイ・グアムにおいても黒字化に貢献しました。アウトバウンド事業においては、現地駐在員の渡航需要の増加により取扱高が伸長したほか、カナダでは、近距離で安価な旅行先に需要が偏る傾向がみられたものの、予約者数を伸ばし取扱高を牽引しました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内146拠点、海外58カ国110都市145拠点となりました。（2024年10月末時点）

（ホテル事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ホテル事業では、各国における観光需要の回復により、宿泊市場も一層の活性化がみられました。日本国内のホテルでは、訪日外国人旅行者の増加が継続したことに加え、航空会社や鉄道会社、地場企業とのコラボレーションなど多種多様な差別化を実施したことにより、浅草田原町・舞浜・京都などを中心に客室単価の上昇と高稼働率が継続しました。また、夏のピークシーズンに向けて「リゾートホテル久米アイランド」の大型改装工事を実施し、7月12日に全館グランドオープンしました。海外のホテルでは、各施設概ね順調に推移し、中でも台湾の「グリーンワールドホテル」や韓国の「変なホテル ソウル明洞」が、客室単価を高水準で維持できたことにより、売上・利益を牽引しました。 ホテル事業全体においては、レベニューマネジメントの強化やコロナ禍で力を入れてきた細かなコスト削減が継続できたことも利益の創出へと繋がりました。

（九州産交グループ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

九州産交グループでは、急激な訪日需要の増加に伴う人流の回復、TSMC進出効果による事業の拡大により、バス事業、航空代理店事業及びコンサルティング事業が業績を牽引しました。基幹事業であるバス事業においては、車両修繕関係やバスの関係諸費及び人件費などによる費用増加があったものの、訪日外国人旅行者や国内の観光客増加により、路線バスの売上高が2019年比 110.6％（前年同期比113.7％）となるなど、好調に推移しました。その他、高速バス・貸切バスの全てにおいて伸長し、売上高・売上総利益が増加したことに加え、水道光熱費及びリース料等の経費圧縮により、増収増益となりました。また、航空代理店事業においては、旅客数増加に伴う大型機材への変更影響や、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便等により、売上・利益に貢献しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ213億80百万円増加し、1,322億17百万円となりました。営業活動により資金は292億47百万円増加、投資活動により資金は456億６百万円増加、財務活動により資金は551億58百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い（25億78百万円）、旅行前払金の増加（23億38百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（85億26百万円）、非資金項目である減価償却費（110億17百万円）、旅行前受金の増加（69億91百万円）、賞与引当金の増加（17億62百万円）、仕入債務の増加（16億９百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は309億34百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（12億82百万円）、売上債権及び契約資産の増加（130億16百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（104億63百万円）、仕入債務の増加（36億98百万円）、旅行前受金の増加（148億56百万円）、預り金を含むその他の負債の増加（148億19百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16億86百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は456億６百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（166億89百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（579億56百万円）、差入保証金の回収による収入（128億39百万円）、有価証券の償還による収入（101億61百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は462億52百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（127億11百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（505億56百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（63億45百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（17億72百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ918億59百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は551億58百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,560億29百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,936億83百万円）、社債の償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は117億85百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,622億77百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,724億76百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ433億73百万円の減少となりました。

（３）生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。

３．「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。

②受注実績

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。

３．「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。

（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態の分析

（ⅰ）流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,023億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億31百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、旅行前払金の増加（前期末比24億99百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同194億26百万円減）が挙げられます。

（ⅱ）固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,098億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億96百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、関係会社長期貸付金の増加（前期末比８億62百万円増）がある一方で、差入保証金の減少（同117億11百万円減）、有形固定資産の減少（同35億77百万円減）が挙げられます。

（ⅲ）流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,281億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億26百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、1年内償還予定の社債の減少（前期末比150億円減）がある一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加（同250億円増）、旅行前受金の増加（同74億29百万円増）が挙げられます。

（ⅳ）固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,216億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ588億90百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比318億33百万円減）、転換社債型新株予約権付社債の減少（同250億18百万円減）が挙げられます。

（ⅴ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、623億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億２百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比87億11百万円増）、為替換算調整勘定の増加（25億83百万円増）が挙げられます。

②経営成績の分析

（ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ911億28百万円増加し、前期比136.1％の3,433億34百万円となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比140.3％の2,839億72百万円、ホテル事業は前期比128.2％の229億89百万円、九州産交グループは前期比110.7％の239億85百万円となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（ⅱ）営業費用

当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ819億８百万円増加し、前期比132.7％の3,324億79百万円となりました。

そのうち、売上原価は前連結会計年度に比べ635億88百万円増加し、前期比137.6％の2,327億16百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ183億20百万円増加し、前期比122.5％の997億62百万円となりました。

（ⅲ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ92億19百万円増加し、前期比663.8％の108億54百万円となりました。

（ⅳ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ88億５百万円増加し、前期比634.7％の104億51百万円となりました。

主な営業外収益として、受取利息（13億36百万円）、また営業外費用として、支払利息（24億72百万円）が挙げられます。

（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は85億26百万円（前期は税金等調整前当期純損失12億82百万円）となり、前連結会計年度に比べ98億８百万円の改善となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は△10億90百万円（前期は６億38百万円）となり、前連結会計年度に比べ17億29百万円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は87億17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億28百万円）となり、前連結会計年度に比べ113億45百万円の改善となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定並びに新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの３つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

また、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額122,249百万円には、セグメント間取引消去△1,191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産123,441百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

　当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△2,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額73,303百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,408百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

(２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

(２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

（注）「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。