ピー･シー･エー

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社４社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

Ⅾ．メンタルヘルス関連事業

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

　Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

　Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

　Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

　Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復等により個人消費や設備投資が増加し、コロナ禍からの経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。

　そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の『PCAソフト』の販売を2024年３月末で終了し、サポートも2029年３月に終了することといたしました。

　今後も当社グループは「PCA Hub」サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品の拡充をしてまいります。「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2023年21,022法人、2024年22,899法人、2025年24,570法人となり、サービス開始17年目となり順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績成長を図ってまいります。

　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は16,237百万円（前期比8.1％増）となっております。営業利益は2,637百万円（前期比14.2％増）、経常利益は2,688百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前期比8.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加（前連結会計年度は3,112百万円の増加）し、21,473百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,853百万円（前連結会計年度は3,456百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,664百万円、契約負債の増加554百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、265百万円（前連結会計年度は112百万円の収入）となりました。

　これは主に、投資有価証券の償還による収入400百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円、有形固定資産の取得による支出186百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,685百万円（前連結会計年度は457百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額1,623百万円によるものであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高についてはPCAクラウドシリーズの利用法人数の増加等はあるものの、期初計画比2億円減(1.6%減)となりました。上記売上高減に加え、必要な追加投資を行ってきた一方で、効率的な費用支出に努めコスト削減を推進した結果、売上原価、販売費及び一般管理費に関しては期初計画を下回ることとなったため、営業利益は期初計画を上回り期初計画比2億円増（11.9％増）となりました。計画比増益の結果を受け、売上高営業利益率は1.9ポイント増加し16.2％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比0.3ポイント増加し9.2％となりました。また、期初計画では一株当たり配当金を83円00銭としておりましたが、配当政策の変更を行い、配当額の再計算をした結果、一株当たり配当金を87円00銭としたことにより配当金支払額が増加したため、DOEは0.3ポイント増加し9.2%となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

（注）生産金額は、販売価格で表示しております。

(2）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、34,974百万円（前連結会計年度末は33,557百万円）となり、1,417百万円の増加となりました。

　流動資産においては、553百万円（前連結会計年度末25,872百万円から当連結会計年度末26,426百万円へ）の増加となりました。これは主に現金及び預金が904百万円増加、受取手形及び売掛金が293百万円減少したことによるものであります。

　固定資産においては、863百万円（同7,684百万円から同8,547百万円へ）の増加となりました。これは主に繰延税金資産が414百万円増加、投資有価証券が341百万円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は、15,691百万円（前連結会計年度末は14,594百万円）となり、1,097百万円の増加となりました。

　流動負債においては、1,170百万円（前連結会計年度末12,838百万円から当連結会計年度末14,008百万円へ）の増加となりました。これは主に、未払法人税等が641百万円増加、契約負債が554百万円増加したことによるものであります。

　固定負債においては、73百万円（同1,756百万円から同1,682百万円へ）の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が101百万円減少したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,283百万円（前連結会計年度末は18,963百万円）となり、320百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が206百万円増加、利益剰余金が118百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加（前連結会計年度は3,112百万円の増加）し、21,473百万円となりました。また、流動比率が188.7％（流動資産26,426百万円÷流動負債14,008百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の分析等

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は16,237百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上総利益は10,228百万円（同6.1％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は2,637百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加の影響によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、2,688百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これは主に、営業利益の増加の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,741百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に、経常利益の増加の影響によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

　従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。