ピー･シー･エー

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社６社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

Ｄ．ＩＴを活用した各種サービス・事業開発

Ｅ．メンタルヘルス関連事業

Ｆ．ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

　Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

　Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

　Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

　Ｄ事業は連結子会社である㈱タイレルシステムズが営んでおります。

　Ｅ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。

　Ｆ事業は連結子会社である飯田橋クロスパートナーズ㈱、ICP-1号投資事業有限責任組合が営んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価上昇の定着や金利動向の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中、当社は、当期より新たな中期経営計画（2025年４月から2028年３月までの３ヵ年）をスタートさせました。

　この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます。

① 主力事業の成長力強化　　　　：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化

② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資

③ サービス指向のモノづくり　　：４つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進

　当社は、2025年11月に新サービス「PCA Arch」をリリースいたしました。

　当連結会計年度後半におきましては、JR東日本首都圏の電車内におけるポスター広告の掲出等、同サービスの認知向上と市場浸透を図るべく積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。「PCA Arch」は、AIなどの最新技術を活用し、財務経理・人事労務・販売管理といった基幹業務をワンストップでサポートすることで、中小・中堅企業様の「業務のデジタル化」や「ナレッジの共有」といった課題解決に貢献しております。

　2025年８月には、株式会社タイレルシステムズが当社グループに加わりました。これにより、製品開発スピードの向上と技術力の強化を図ることで、成長戦略をさらに加速させ当期の業績成長はもとより、中期経営計画の達成を目指してまいります。

　また、今次中期経営計画の当初より、さらなる事業基盤の強化に向けてM&Aの検討を重ねてまいりましたが、その結実として、2026年４月には、当社連結子会社である株式会社ケーイーシーが、株式会社PRIMASを子会社化いたしました。当社の基幹業務サービスとPRIMAS社の「専門人材・BPO機能」をかけ合わせることで、システム提供のみならず実務運用までを見据えた支援体制の構築を進めてまいります。本件を通じて、グループ全体でユーザー様への提供価値の幅を広げ、当社が目指す「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を図ってまいります。

　今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。

　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,306百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1％増となることで営業利益は2,463百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、投資事業組合運用損70百万円を営業外費用に計上したことにより経常利益は2,495百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益887百万円の計上により2,355百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少（前連結会計年度は902百万円の増加）し、18,548百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,434百万円（前連結会計年度は2,853百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益3,382百万円、法人税等の支払額1,655百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、2,518百万円（前連結会計年度は265百万円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出2,002百万円、投資有価証券の売却による収入919百万円、投資事業組合への出資による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,840百万円（前連結会計年度は1,685百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額1,741百万円によるものであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

　2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高についてはPCAクラウドやPCAサブスク等の課金契約数が堅調に増加したものの、低単価製品の伸長に伴うARPU（契約単価）の低下等により、期初計画比３億円減(2.2%減)となりました。上記売上高減に加え、利益面については、中期経営計画の達成および中長期的な企業価値の最大化に向け、2025年9月にAI・開発領域等への積極投資へと大きく舵を切り、AI開発の加速やPCA Arch等の製品開発、将来の顧客基盤拡大に向けたマーケティング・カスタマーサクセス体制の拡充に約10億円の投資を機動的に実行いたしました。これらの将来成長を見据えた先行投資の結果、営業利益は期初計画比3億円減（12.8％減）の24億円となりましたが、これは戦略的な経営判断に基づくものとなっております。

　一方、ROEについては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、当初予想を2.5ポイント上回る12.4％となりました。

　１株当たり配当金につきましては、期初計画のとおり95円00銭とし、DOEは期初計画から0.2ポイント増加し10.1%となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

（注）生産金額は、販売価格で表示しております。

(2）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、35,401百万円（前連結会計年度末は34,974百万円）となり、427百万円の増加となりました。

　流動資産においては、328百万円（前連結会計年度末26,426百万円から当連結会計年度末26,098百万円へ）の減少となりました。これは主に投資事業組合への出資及び当社が実施したM&Aにより現金及び預金が921百万円減少、受取手形及び売掛金が345百万円増加、有価証券が100百万円増加したことによるものであります。

　固定資産においては、755百万円（同8,547百万円から同9,303百万円へ）の増加となりました。これは主に繰延税金資産が909百万円増加、上場有価証券売却により投資有価証券が561百万円減少、M&A実施によりのれんが190百万円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は、16,348百万円（前連結会計年度末は15,691百万円）となり、657百万円の増加となりました。

　流動負債においては、576百万円（前連結会計年度末14,008百万円から当連結会計年度末14,584百万円へ）の増加となりました。これは主に契約負債が533百万円増加したことによるものであります。

　固定負債においては、81百万円（同1,682百万円から同1,764百万円へ）の増加となりました。これは主に資産除去債務が63百万円増加したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,052百万円（前連結会計年度末は19,283百万円）となり、230百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が794百万円減少、利益剰余金が610百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少（前連結会計年度は902百万円の増加）し、18,548百万円となりました。また、流動比率が178.9％（流動資産26,098百万円÷流動負債14,584百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の分析等

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は17,306百万円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は10,569百万円（同3.3％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は2,463百万円（前年同期比6.6％減）となりました。これは主に、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の増加の影響によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、2,495百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは主に、営業利益の減少に加えて、投資事業組合運用損を営業外費用に計上した影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,355百万円（前年同期比35.3％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益887百万円によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合のみ無形固定資産に資産計上を行っております。
　当社グループは、クラウドサービスであるSaaSによる販売構成比が高く、ソフトウェアのアップグレードによるソフトウェアの開発と収益獲得に直接的な相関性がないケースも多いことから当期費用として会計処理されるものが相対的に多くなっております。この結果、製品開発費用が増加し、SaaSによる販売への価格転嫁が行えない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。