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３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。

　なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

(1）競合等により収益が圧迫されるリスク

　近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

(2）クラウド事業におけるリスク

　当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

　また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

(3）訴訟リスク

　当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

(4）機密漏えいのリスク

　当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。

(5）自然災害等によるリスク

　当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染力が高く重症化等の可能性もあり、感染対策や感染後の行動制限で経済活動に大きく影響を及ぼしておりましたが、ワクチンの開発やその接種も進み感染状況が変わったことや変異株の状況なども踏まえ令和５年５月８日より５類感染症へ移行となりました。これにより感染症拡大前の社会状況に徐々に戻ってきました。しかしながら、約３年間の感染症の影響で経済状況、とくに当社顧客層の企業活動が感染症拡大前と同等程度の状況に戻るには、地域、業種、規模などにより差異があると認識しています。また、感染症に関連し事業活動の各種支援金を受給した事業者の返済に関連し経済環境が一部で悪化する可能性があり、当社顧客が事業への影響を受けて当社クラウドサービスの継続利用率の低下など当社業績にも影響する可能性があります。

(6）会計、税制等の制度改正等のリスク

　当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(7）人材確保・維持に係るリスク

　当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

　加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発に係るリスク

　当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

　当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

　当社グループは、資本効率性の達成目標である株主還元の指標につきましては、2024年１月29日適時開示にて公表しておりますとおり、2024年３月期から配当政策の変更をしております。

①変更前

　当社は、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」の中期基本方針に基づき、ROE10％以上・DOE2.5％・配当性向30％を目標とし、株主の皆様に対しては安定的・継続的な株主還元策を実行しております。

②変更後

　当社は、株主価値ひいては企業価値の向上を図るためには、EVAスプレッドのプラス転換が必要不可欠と認識しており、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」の中期基本方針に基づいて、資本効率性の向上を目指します。

　株主還元策につきましては、次期中期経営計画の期間内において、より早期にROE10%に到達させ、かつEVAスプレッドをプラス転換することを新たな目標とし、B/Sマネジメントを導入して資本効率性を追求してまいります。

　上記目標を達成するまでの期間は、新たな株主還元方針として連結配当性向を100%程度とし、配当を実施してまいります。

　また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、期初計画では一株当たり配当金を17円00銭としておりましたが、配当政策の変更を行い、当連結会計年度の連結業績により配当額の再計算をした結果、１株当たり配当金を81円00銭とすることを決定しました。

　内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。