ピー･シー･エー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

クロノス株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営環境

　当社グループが属する業務用ソフトウェア市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やクラウド技術の普及、ビッグデータや人工知能（AI）を活用した業務効率化ニーズの高まりを背景に拡大傾向にあります。特に、リモートワークやハイブリッドワークの定着に伴い、企業の業務プロセスを効率化し、データの管理・活用を支援するソリューションへの需要が増加しています。一方で、業界全体では競争が激化しており、迅速な技術革新や顧客ニーズへの対応力が重要となっています。また、ソフトウェア開発におけるサイバーセキュリティの強化や、カーボンニュートラルに向けたITインフラの省エネルギー化など、環境・社会課題への対応も求められる状況です。

　このような環境下で、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた製品・サービスの提供を通じて、お客様の課題解決に貢献するとともに、事業基盤の強化を図っております。当社グループのソリューションは、業務プロセスの効率化や資源の削減といったサステナビリティ関連の課題にも対応しており、企業活動の持続可能性を高める一助となることを目指しています。

(２)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、業務用ソフトウェアを通じて社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への対応が求められています。このような中、当社は、顧客企業の業務効率化や経営基盤の強化を支援するソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。具体的には、クラウドサービスを中心とした製品群により、ペーパーレス化や業務効率向上を支援することで、環境負荷の軽減を実現しています。また、これらの取り組みを通じて、顧客企業の課題解決を図るだけでなく、当社グループにおいてもガバナンスの強化や従業員が働きやすい環境の整備に注力しています。

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーとともに持続可能な社会を構築することであり、これを実現するための努力を継続してまいります。

　その実現に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

①ガバナンス

基本的な考え方

　当社グループは、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとしており、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営施策を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役及び本部長等が経営執行会議を原則月２回開催しております。

　取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②戦略

サステナビリティ戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを尊重することが重要であると考えています。

＜人的資本に関する考え方及び取組＞

　当社は、社員が活き活きと働ける環境を整備しています。具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、柔軟な働き方の導入や、キャリア形成を支援する研修制度の充実に取り組んでいます。また、当社が提供するクラウドサービス等を通じて、顧客企業の働き方改革を支援することで、社会全体の「働く環境」の改善にも貢献しています。

　さらに、ミッションとして掲げる「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続ける」ことを実現するためには、社員が顧客の課題に真摯に向き合うことが重要です。そのためには、社員が自らの専門性を高め、信頼されるパートナーとして成長し続けるための環境を提供することが必要不可欠です。当社グループでは、社内外での学びの機会を提供するとともに、社員の挑戦を後押しする文化を醸成しています。

　また、当社グループのバリューである「Professional」「Customer First」「As One」を行動指針として、社員が互いに尊重し合いながら、組織全体で価値を創造できる風土を育んでいます。これにより、社員個々の成長が組織の成長につながり、ひいては顧客や社会への価値提供を最大化することを目指しています。

　当社グループにとって「人的資本」とは、単なる「資源」ではなく、企業価値を創造し、社会に貢献するための最も重要な基盤です。これからも社員一人ひとりの可能性を信じ、育むことで、持続可能な企業として成長を続けてまいります。

・戦略

　サステナビリティを巡る課題のうち、人的資本、気候変動について以下に記載します。

（人的資本）

　当社グループ経営のあるべき姿を実現するためには、高い収益基盤を確立し、新たなビジネスチャンスを創造するとともに、安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりを推進する人材の活躍が鍵となります。

　「当社グループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」を両立し、当社グループの社員一人ひとりが個性と持ち味を最大限に発揮できる「人材育成」と「環境整備」を進めてまいります。

■人材育成方針

・「当社グループの持続的成長」を促進する人材育成体系の再構築

　新入社員研修や部門別研修などの個人と組織の能力を発揮する場づくりをさらに推進していくとともに、高い収益基盤を確立するための標準化と生産性向上、新たなビジネスチャンスを創造するためのイノベーションの実践に資する人材育成体系を再構築し、階層別や昇格時、マネージャー層をはじめとした研修の機会を拡充してまいります。

・中長期ビジョン実現に向けた自律的なキャリア形成の醸成

　中長期ビジョン実現のためには、社員一人ひとりの主体的な成長が不可欠となります。中長期ビジョンの理念・方針を明確化し、文化として定着させていくための経営層と管理職層を中心とした対話の機会を拡充するとともに、社員の好奇心を引き出し、成長の道筋へと導く手上げ制（自主的な研修参加やプロジェクト参加等）の機会を創造することで、社員の自律的なキャリア形成を醸成してまいります。

　当社グループは、従業員およびステークホルダーに対して、当社グループの人材に関する考え方を示すために、「ピー・シー・エーグループ人材マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人材に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、引き続き検討して参ります。

■社内環境整備

・働きがいを促進するための「社員のWell-being実現」

　当社グループは、在宅支援制度（在宅支援金の支給等）や時差勤務制度（早朝出勤の選択等）、休暇制度の充実や時間外労働の抑制、ドレスコードフリー、完全フリーアドレス化によるオフィス環境のリニューアルなど多様な施策を拡充し、働きやすさを実現してまいりました。その結果、離職率は1～3%で推移しています。

　働きやすさに加え、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上、ひいては社員のWell-beingが重要であると考えます。

　社員の能力開発を支援する人材育成施策と、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進し、社員のWell-beingを実現してまいります。

・個人と組織の成長を可視化する人材ポートフォリオの策定

　社員一人ひとりの能力や経験・スキル、キャリアに関する希望など、個々の可能性や志向性を把握するとともに組織の適正な人材活用のための人材ポートフォリオを整備してまいります。

　採用・育成・配置をはじめとした適材適所の人材確保と、社員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげる取り組みを通じて、当社グループ人材マネジメントを確立してまいります。

（気候変動）

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な社会課題のひとつとして認識し、環境負荷低減と事業活動の効率性の向上に努めてまいります。2024年度より、気候変動に関わるリスクと機会の分析および対応策、全社的なリスクマネジメント・フローにおける位置づけの整理、ならびに温室効果ガス排出量の算定に着手してまいります。これらの取り組みを踏まえ、情報開示を実施してまいります。

③リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

④指標及び目標

（人的資本）

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足

４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。

上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。

2022年度は450名、2023年度は437名、2024年度は429名の当社社員が回答しております。

※１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。

※２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。

※３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。