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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、連結財務諸表「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」の「②戦略」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　育児や家庭との両立などで女性のキャリア形成に挑戦が制限されることがないよう、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を今後も継続して維持・拡充し、働き続けやすい職場環境の構築を推進いたします。

　さらに、様々な研修プログラムを実施し自らの能力を存分に発揮できる環境づくりに取り組みます。

女性をはじめとする多様な人材の活躍が組織のあらゆる場面で見える化されることで、全社員の働きがいやエンゲージメントの向上を目指します。

　これらの取り組みを通じて、すべての社員が最大限の力を発揮できる職場づくりを一層推進してまいります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

クロノス株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社、株式会社タイレルシステムズは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営環境

　当社グループが属する業務用ソフトウェア市場は、DXの進展やクラウド技術の普及に加え、生成AIを含む人工知能（AI）技術の急速な発展、各種業務データを活用した業務効率化・高度化ニーズの高まりを受け、引き続き拡大傾向にあります。特に、少子高齢化に伴う人手不足への対応や生産性向上の要請を背景に、企業活動全般における業務プロセスの効率化、高度化及び可視化を支援するソリューションへの需要が増加しています。一方で、業界全体において競争環境は引き続き厳しく、迅速な技術革新や顧客ニーズへの的確な対応が求められています。また、ソフトウェア開発及び運用を取り巻く環境においては、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、自社のみならず委託先・取引先を含むサプライチェーン全体での情報セキュリティ確保の重要性が高まっています。加えて、AIの利用拡大に伴う新たな情報漏えいリスクや誤利用リスク、個人情報及び機密情報の適正な管理、AIの適正利用に係る透明性及び統制の確保など、情報管理及びリスク管理に関する要請も一層高まっています。

　さらに、クラウドサービス等のデジタルインフラについては、社会基盤としての重要性が一段と高まる中、安定稼働の確保、災害等を想定した事業継続性（レジリエンス）の確保、電力制約や脱炭素化への対応といった観点を踏まえた対応が求められています。

　また、気候変動への対応やサステナビリティに関する情報開示を含む非財務情報への関心が高まる中、企業においては環境負荷やサプライチェーンを含む各種データの把握、管理及び可視化の重要性が増しており、これらの情報を適切に管理・報告するための仕組みに対するニーズも高まりつつあります。

　このような事業環境の下、当社グループは、事業運営を取り巻く外部環境の変化を的確に捉え、業務効率化、情報管理及び内部統制の高度化、並びにサステナビリティ関連課題への対応が求められる状況にあります。

(２)サステナビリティに関する考え方

　このような事業環境を踏まえ、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しており、人的資本の充実や気候変動への対応をはじめとするサステナビリティ関連課題について、経営上の重要な事項として捉えております。この認識の下、当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方を以下のとおり定めております。

　当社グループは、持続可能な社会の実現には、企業が事業活動を通じて社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。この認識の下、当社グループでは、事業環境や社会課題の変化を踏まえつつ、業務用ソフトウェアの提供を通じて、顧客企業の業務効率化、情報管理及び内部統制の高度化を支援するとともに、サステナビリティ関連課題への対応に取り組んでおります。

　また、人的資本の充実や気候変動への対応、情報セキュリティの確保などの課題については、当社グループの事業活動と密接に関連する重要な要素であると認識しており、これらを中長期的な観点から適切に捉え、経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

　当社グループは、今後も事業活動とサステナビリティの両立を図りながら、社会的要請に対応するとともに、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　その実現に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

①サステナビリティ・ガバナンス

＜基本的な考え方＞

　当社グループは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、人材を最重要視し、人的資本の最大化を図ることを特徴としております。当社の事業は、ソフトウェアの開発及びサービスの提供を通じて社会に価値を提供するものであり、その基盤となる人的資本への継続的な投資が、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。

　このような認識の下、当社グループは、サステナビリティに関する取組を、事業活動と一体となった経営上の重要な事項の一つとして位置付けております。基本業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核として、企業の円滑な経営・運営を支援するマネジメントサポート・ソリューションを展開することをミッションとしており、その実現に当たっては、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的な視点からグループ企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

＜サステナビリティ推進体制＞

　当社が設けたサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営を具体的に推進する役割を担います。社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成されます。今後は定期的に委員会を開催し、サステナビリティに関する基本方針の策定、当社グループの事業に係る重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し、人材戦略（多様性の確保、人材育成、従業員エンゲージメント向上等）の策定と関連指標の目標設定、人権や気候変動対応等の重要課題に関する目標設定と具体的な取り組みの検討、各施策の進捗状況のモニタリングと取締役会への報告等に取り組んでまいります。

　当社の取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応が、当社グループの持続的な企業価値向上のために不可欠な経営の重要基盤であると認識しております。この認識のもと、取締役会は以下の体制を構築し、サステナビリティ推進活動全体に対する監督機能の強化に努めてまいります。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から、サステナビリティに関する基本方針、重要課題（マテリアリティ）、目標（KPI）、および具体的な取り組みの進捗状況について、定期的に報告を受ける体制としており、報告された内容に基づいて多角的に審議し、その実効性を監督してまいります。これらの議論を通じてサステナビリティの視点を中長期的な経営戦略へ統合することで、事業活動と社会課題解決の両立を目指す方針です。今後、取締役会における監督機能の実効性を継続的に高め、持続的な企業価値の向上と、ステークホルダーの皆様からの信頼獲得に努めてまいります。

②サステナビリティ・戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを尊重することが重要であると考えています。

　サステナビリティを巡る課題のうち、人的資本、気候変動について以下に記載します。

＜人的資本に関する考え方及び取組＞

　当社グループは、パーパス「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」を存在意義として掲げ、ミッション「マネジメントサポート・カンパニーであり続ける」の実現に向け、事業活動を推進しています。

　当社グループにとって「人的資本」とは、単なる経営資源ではなく、このパーパス・ミッションを体現し、社会に価値を届けるための最も根幹にある基盤です。社員一人ひとりの成長とWell-beingの実現が、組織の持続的な成長へ、そして顧客・社会への貢献へとつながる好循環を生み出すと確信しています。

こうした考えのもと、当社グループでは、バリューである「Professional」「Customer First」「As One」を行動規範として、社員が専門性を磨きながら顧客の課題に真摯に向き合い、組織全体で価値を創造し続ける文化の醸成に取り組んでいます。

　当連結会計年度においては、この考え方をより具体的な形で実践すべく、以下の取組を実施しました。

　まず、グループ全体の連携強化に向けて、当社及びグループ会社の経営陣によるシナジー会議を実施しました。グループ一体となった経営の方向性を共有し、各社の強みを掛け合わせることで、持続的な成長の基盤づくりを推進しています。

　次に、将来を担う人材の確保として、当社の成長に合わせた採用計画を立案・実行し、2026年4月には40名の新入社員を迎え入れました。多様な個性と可能性を持つ新たな仲間を組織に迎えることで、今後の事業拡大と組織活性化につなげてまいります。

　さらに、人材育成の強化として、一定の経験を積んだ社員を対象に、体験型チームビルディング研修を実施しました。実践的な体験を通じて主体性や協働力を高めるとともに、日々の業務の中で培われた習慣や固定観念を問い直し、自律的に成長し続ける姿勢を養うことで、バリューの体現と組織全体の活力向上につなげています。

　また、今後の取組として、CHRO（最高人事責任者）を設置する予定です。CHROを中心に、採用・育成・価値観の共有といった人材戦略をグループ全体へ広げ、グループ一体となった人的資本経営の強化を図ってまいります。

（人的資本に関する戦略）

　当社グループが経営のあるべき姿を実現するためには、高い収益基盤を確立し、新たなビジネスチャンスを創造するとともに、安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりを推進する人材の活躍が鍵となります。具体的には、組織への貢献意欲が高く、仕事に対して高い熱意とモチベーションを持って取り組む人材の活躍が不可欠であり、こうした人材こそが当社グループの競争力の源泉であると考えています。

　この考えのもと、当社グループでは社員一人ひとりがキャリアを描きやすい環境を整えていくことを人材戦略の重要な柱と位置づけています。社員が自らの将来像を描き、その実現に向けて意欲を持って働き続けられる環境を整えることで、モチベーションの向上と組織への貢献意欲の醸成を図ってまいります。

　CHROのリーダーシップのもと、こうした人材戦略をグループ全体で一体的に推進することで、社員一人ひとりが個性と持ち味を最大限に発揮できる「人材育成」と「環境整備」を体系的・継続的に進めてまいります。

■人材育成方針

　前述の人材戦略を具現化するため、当社グループでは入社時から段階的な成長を支援する研修体制を整えています。入社直後の新人研修においては、社会人としての基礎的なスキルとマインドセットを醸成し、当社グループの一員としての意識形成を図っています。また、組織を牽引するリーダー層に向けたマネジメント研修を通じて、管理職としての思考力・判断力・マネジメントスキルの向上を支援しています。さらに、社員の専門性向上と自律的なキャリア形成を後押しするため、資格取得奨励制度を設けており、業務に関連する資格の取得を積極的に奨励しています。

　今後は、これらの研修制度・支援制度の情報をグループ会社と定期的に共有しながら参加・活用を促すとともに、資格取得奨励制度のグループ会社への展開も進めてまいります。こうしたグループ間の継続的な情報共有と連携を通じて、グループ全体の人材育成水準の向上を図ってまいります。

　また、キャリア形成支援については、研修機会の提供を通じて社員が自らの成長を実感しながらキャリアを築いていける環境を整えることを基本的な考え方としています。今後は、社員が希望するポジションや部署へ挑戦できるような異動支援の仕組みづくりも検討してまいります。

■社内環境整備

　当社グループは、社員一人ひとりが意欲を持って働き続けられるよう、働きやすさと働きがいの両立を目指した職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。

　柔軟な働き方の推進については、これまでも時差出勤制度の導入など多様な働き方に対応できる環境づくりを進めており、今後はその適用範囲をさらに広げてまいります。また、健康経営推進委員会を中心に、社員が心身ともに健康で活き活きと働ける環境づくりを組織全体で推進しています。さらに、社員旅行の実施や研修後の懇親会の開催、部活動制度の立ち上げなど、社員の交流促進・健康増進・リフレッシュの機会を積極的に設けることで、日々の仕事への意欲や職場への愛着、組織全体の一体感とエンゲージメントの向上につなげてまいります。

　引き続き、社員が自らの個性と強みを最大限に発揮できる職場環境の整備に努め、「当社グループの持続的成長」と「社員のWell-being実現」の両立を推進してまいります

■従業員の給与（賞与を含む）の決定に関する方針

　当社グループは、「当社グループの持続的成長」と「社員のWell-being実現」の両立を人材戦略の核心に据えており、給与の決定においてもこの考え方を基本としています。社員一人ひとりが意欲を持って働き続けられる環境を整えるとともに、組織への貢献意欲が高く、高い熱意とモチベーションを持つ人材の確保・育成に資することを目的として、以下の方針に基づき給与を決定しております。

・基本給

　基本給は、等級制度に基づき、目標管理制度による評価結果、給与テーブル、および昇給間差をもとに昇給額を決定し、毎年7月に改定しています。社員一人ひとりの役割と成果が適切に処遇へ反映される仕組みを整えることで、モチベーションの向上と自律的な成長を促進しています。

また、ベースアップについては、物価動向・世間水準・会社業績を総合的に勘案した上で決定しています。2024年・2025年はベースアップを実施しており、今後も社会情勢を注視しながら、社員が安心して働き続けられる給与水準の維持・向上に努めてまいります。

・賞与

　賞与は、目標管理制度による評価結果をもとに算出しています。社員一人ひとりの役割と成果を適切に処遇へ反映させることで、意欲的に目標へ取り組む姿勢と組織全体のパフォーマンス向上を促進しています。また、会社業績に応じた支給月の調整を設けることで、会社の成長と社員の貢献が適切に連動する仕組みとし、社員のエンゲージメント向上と組織全体の成長意欲の醸成を図っています。

個人賞与 ＝ 基本給 × 評価係数 × 等級係数 × 支給月数（業績変動含む）

・公正な評価・処遇

　当社グループは、性別や年齢等にかかわらず、社員一人ひとりの役割と成果に基づいて公正に評価・処遇される環境の実現を重視しています。すべての社員が意欲を持って働き続けられるよう、公平な処遇の維持に努めてまいります。

（人的資本に関する指標及び目標）

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足

４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。

上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。

2022年度は450名、2023年度は437名、2024年度は429名及び2025年度は418名の当社社員が回答しております。

１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。

２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。

３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。

＜気候変動への対応＞

　当社グループは、気候変動に関する情報開示の充実に努めており、その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言で推奨されているフレームワークを参考にしています。

（気候変動に関するガバナンス）

　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つとして認識しており、その取り組みは、上記「① サステナビリティ・ガバナンス」に記載した枠組みの中で推進しております。具体的には、サステナビリティ委員会が気候変動に関するリスク及び機会、戦略、目標等の重要事項について審議を行い、その内容は定期的に取締役会へ報告される体制としております。取締役会は、その報告に基づき、気候変動に関する課題が経営戦略へ適切に統合されるよう、監督する責任を負っています。

（気候変動に関する戦略）

　当社グループは、気候変動への対応が社会全体における重要な課題であるとともに、事業活動を取り巻く外部環境の変化の一つであると認識しております。特に、脱炭素化の進展やエネルギー利用に関する動向が、デジタルインフラを含む事業環境に影響を及ぼす可能性があることから、気候変動に伴うリスク及び事業機会について、その動向の把握に努めております。こうして特定・評価されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会で審議の上、取締役会へ報告し、経営戦略へ反映させてまいります。

　リスクとしては、データセンター等におけるエネルギーコストの上昇や、気候変動に起因する自然災害の激甚化による事業継続への影響などが想定されます。

　一方で、事業機会としては、お客様の環境負荷低減や脱炭素経営に貢献するITソリューション（例：リモートワークやペーパーレス化を推進するソフトウェア等）の提供や、当社サービスの運用における省エネルギー技術の開発・適用などを認識しており、これらを通じて新たな企業価値の創造を目指します。

　当社グループは、これらのリスクと機会が将来の事業環境、ひいては当社の事業戦略に与える影響について、その理解を深めていくことが喫緊の課題であると認識しております。今後は、関連情報の収集や社内での議論を重ねることを通じて、事業への影響度をより具体的に把握することに努め、その知見を中長期的な経営戦略の検討プロセスに統合していく方針です。

（気候変動に関するリスク管理）

　当社グループにおける気候変動に関連するリスクについては、全社的なリスク管理体制の一環として認識・把握しております。その影響度と発生可能性を評価し、評価された重要なリスクは、全社的なリスク管理体制に統合され、取締役会による監督のもと、対応策が講じられます。

（気候変動に関する指標及び目標）

　当社グループは、気候変動への対応状況を把握するための指標の一つとして、温室効果ガス（GHG）排出量の算定及び開示に取り組んでおります。

　現時点においては、Scope１/Scope2/Scope3-カテゴリ６（出張）について、当社におけるGHG排出量の算定を行っております。Scope2のGHG排出量については、契約している電力の排出係数を使用し、マーケット基準により算定しており、その算定結果については、GHG排出量表において開示しております。

　なお、GHG排出量に関する定量的な削減目標の設定には至っておりませんが、取締役会の監督のもと、まずは算定精度の向上と算定範囲の拡大に注力しております。当社グループの事業活動に伴う環境負荷の把握に努めるとともに、これらの正確なデータに基づき、今後、科学的根拠に整合した削減目標の設定を検討してまいります。

（注）１．当社の温室効果ガス（GHG）排出量は、国際的な算定基準である「GHGプロトコル」の考え方に沿って算定しております。なお、排出係数等の選定においては、環境省及び経済産業省が公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づいております。

２．Scope1は事業者自らによる燃料の使用等に伴う直接排出、Scope2は他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出を示しております。

３．Scope2のGHG排出量については、契約している電力の排出係数を使用し、マーケット基準により算定しております。

４．Scope3のカテゴリ６（出張）に係るGHG排出量につきまして、当該年度６月以降、GHG排出量算定が可能となるビジネストラベルマネジメントを導入したことにより、６月以降年度末までの実績データに基づき算定しております。４月及び５月分につきましては、６月以降の実績データから算出した月平均値を用いて推計しており、当該推計値を含めた数値を当該年度のGHG排出量としております。

５．算定方法や対象範囲の見直し等により、将来の開示数値が変更となる可能性があります。

③サステナビリティ・リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。