ピー･シー･エー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

クロノス株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(２)サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。

　当社グループは「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を社是として掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。

　その実践に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

①ガバナンス

基本的な考え方

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を創業以来の社是としており、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役及び本部長等が経営執行会議を原則月２回開催しております。

　取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②戦略

サステナビリティ戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。

＜人的資本に関する考え方及び取組＞

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を社是に掲げ、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」として社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。

　また、働く一人ひとりが真ん中にいてほしいことを願い、「働く、が変わるとき。」をブランドメッセージとして、「カスタマ・ファーストの精神」を常に心がけるとともに、「社員は家族」と認識しアットホームな会社を作っていくことを実践しています。

　その源泉となる「人材」を最重要視し、人的資本の最大化に取り組むことで、当社グループの成長と持続可能な社会の実現を推進してまいります。

・戦略

　当社グループ経営のあるべき姿を実現するためには、高い収益基盤を確立し、新たなビジネスチャンスを創造するとともに、安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりを推進する人材の活躍が鍵となります。

　「当社グループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」を両立し、当社グループの社員一人ひとりが個性と持ち味を最大限に発揮できる「人材育成」と「環境整備」を進めてまいります。

■人材育成方針

・「当社グループの持続的成長」を促進する人材育成体系の再構築

　新入社員研修や部門別研修などの個人と組織の能力を発揮する場づくりをさらに推進していくとともに、高い収益基盤を確立するための標準化と生産性向上、新たなビジネスチャンスを創造するためのイノベーションの実践に資する人材育成体系を再構築し、階層別や昇格時、マネージャー層をはじめとした研修の機会を拡充してまいります。

・中長期ビジョン実現に向けた自律的なキャリア形成の醸成

　中長期ビジョン実現のためには、社員一人ひとりの主体的な成長が不可欠となります。中長期ビジョンの理念・方針を統一し、文化として定着させていくための経営層と管理職層を中心とした対話の機会を拡充するとともに、社員の好奇心を引き出し、成長の道筋へと導く手上げ制（自主的な研修参加やプロジェクト参加等）の機会を創造することで、社員の自律的なキャリア形成を醸成してまいります。

　当社グループは、従業員およびステークホルダーに対して、当社グループの人材に関する考え方を示すために、「ピー・シー・エーグループ人材マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人材に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、引き続き検討して参ります。

■社内環境整備

・働きがいを促進するための「社員のWell-being実現」

　当社グループは、在宅支援制度（在宅支援金の支給等）や時差勤務制度（早朝出勤の選択等）、休暇制度の充実や時間外労働の抑制、ドレスコードフリー、完全フリーアドレスのオフィス環境へのリニューアルなど多様な福利厚生を拡充し、働きやすさを実現してまいりました。その結果、離職率は1～3%で推移しています。

　働きやすさに加え、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上、ひいては社員のWell-beingが重要であると考えます。

　人材育成と連動したさらなる環境整備を推進し、社員のWell-beingを実現してまいります。

・個人と組織の成長を可視化する人材ポートフォリオの策定

　社員一人ひとりの能力や経験・スキル、キャリアに関する希望など、個々の可能性や志向性を把握するとともに組織の適正な人材活用のための人材ポートフォリオを整備してまいります。

　採用・育成・配置をはじめとした適材適所の人材確保と、社員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげる取り組みを通じて、当社グループ人材マネジメントを確立してまいります。

③リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足

４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。

上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。

2022年度は450名、2023年度は437名の当社社員が回答しております。

※１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。

※２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。

※３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。