武蔵野興業

３ 【事業の内容】

当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。

（映画事業）

当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。

（スポーツ・レジャー事業）

現在は営業中止中であります。

（不動産事業）

当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。

（自動車教習事業）

㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。

（商事事業）

自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。

（その他）

当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。

(事業系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ　　　シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、株価上昇や賃上げ、インバウンド消費増加など、景気を後押しする明るい材料が見られる一方、物価上昇や不安定な世界情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は12億８千２百万円（前期比7.0％減）、営業利益は２千万円（前期比59.8％減）、経常利益は１千８百万円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前期比88.5％減）となりました。

なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を１月31日から３月31日に変更したことに伴い、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結した数値と、2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結した数値を用いて、前期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門におきましては、事業決算年度月数の差異が売上高及び利益の押し下げ要因となっております。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析　①経営成績の分析」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

■セグメント別売上高

　※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

■セグメント別営業利益(△は損失)

（映画事業部門）

映画興行事業におきましては、「武蔵野館」は12月公開の『宝くじの不時着 1等当選くじが飛んでいきました』、2月公開の『梟―フクロウ―』、「シネマカリテ」は12月公開の『枯れ葉』、1月公開の『コット、はじまりの夏』の動員が好調に推移しましたが、全体の集客数は伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は予想を下回る結果となりました。

　映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『香港怪奇物語 歪んだ三つの空間』（香港映画）を12月に公開し、『白日青春-生きてこそ-』（香港映画）を1月に公開しました。

その結果、部門全体の売上高は４億１百万円（前期比5.2％減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は５千１百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業部門）

不動産賃貸部門におきましては、各テナントの利用客も増加傾向中となり、テナント収入は増加の動きが見られました。主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買及び仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高５億７千６百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は３億２千４百万円（前期比0.2％増）となりました。

（自動車教習事業部門）

自動車教習事業部門におきましては、普通自動車免許を除く各車種の免許取得希望の新規教習や高齢者講習受講は堅調に推移しました。しかしながら主軸である普通自動車免許の教習につきましては卒業シーズンを控えた高校生・大学生をメインに営業活動を行ったものの、年間を通して伸び悩み、期間中の新規教習生の獲得は前年を下回る結果となりました。その結果、部門全体の売上高は２億９千１百万円（前期比21.9％減）、セグメント利益は３千５百万円（前期比51.8％減）となりました。なお、前期との比較数値は、前連結会計年度より、当事業部門の主体である株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を毎年１月31日から毎年３月31日に変更したことに伴う事業年度月数の差異（前期は14ヶ月）の影響を受けたものとなっております。

（商事事業部門）

当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、インバウンド需要や国内旅行者も含め、利用客の増加により、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比9.9％減）セグメント利益は７百万円（前期比9.9％減）となりました。

（その他）

主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は５百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は５百万円（前期比4.0％増）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。

②　財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の１千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２千３百万円の増加となりました。

(負債)

負債につきましては、流動負債のその他（固定資産の未払金）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千７百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上４百万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ５百万円の増加となりました。

以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産59億７千８百万円、負債23億９千５百万円、純資産35億８千２百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、営業活動によって得られた資金があったことなどから、７億５千８百万円（前期比2.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動の結果、得られた資金は４千１百万円（前期比54.8％減）となりました。

主な内訳は減価償却費６千８百万円、税金等調整前当期純利益１千６百万円による増加があった一方、法人税等の支払額４千３百万円等があったことによるものです。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動の結果、使用した資金は２千万円（前期に使用した資金は４千４百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１千４百万円等があったことによるものです。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動の結果、使用した資金は６百万円（前期に使用した資金は６千３百万円）となりました。これは、長期借入金５千万円の借り入れによる収入と、長期借入金の返済による支出５千３百万円等があったことによるものです。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

運転資金および設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。

⑤　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りおよび仮定と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
　従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
　「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。
 
※　「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、当該連結子会社については、2022年2月1日から2023年3月31日までの14か月間を連結しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

       重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。