人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数25名(単体) 48名(連結)
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平均年齢49.9歳(単体)
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平均勤続年数11.9年(単体)
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平均年収4,193,200円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。
4 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。
(3) 労働組合の状況
当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員3名が在籍しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。
今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。
(1) ガバナンス
サービス業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。
当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、および当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としています。
※企業統治におけるガバナンス体制は、「4 (コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照ください。
取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時(各種社内会議や取締役会において)受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っています。
(2) 戦略
当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。
当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。
人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。
入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。
(3) リスク管理
当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。