きんえい

(5) 【所有者別状況】

令和７年１月31日現在

(注)　自己株式32,939株は「個人その他」に329単元を、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役梅本史郎及び船戸貴美子は、社外取締役であります。

２　監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和７年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）平野雅大は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び中村哲夫の補欠者であります。

② 社外役員の状況

当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役梅本史郎は、関西地区を事業基盤とする放送会社において長く経営に携わった豊富な経験とこれまでに培われた幅広い見識を活かして、当社の経営に対する助言や指導、客観的な視点での監督をいただくことにより、当社の経営体制の強化が期待できることから、社外取締役船戸貴美子は、弁護士として培われた高い見識と豊富な経験を活かし、業務を行う経営陣から独立した立場で当社の経営に的確に助言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断しております。なお、社外取締役との特別な利害関係はありません。

監査役は２名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現　近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社近鉄ホテルシステムズ（現　株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現　近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社（現 近鉄ファシリティーズ株式会社）及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。

当社は、社外役員の独立性を確保するために、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり当社独自に社外役員の独立性判断基準を定めております。また、当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外取締役２名について東京証券取引所に独立役員として届出を提出しております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、社外役員の独立性を確保するために、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自に社外役員の独立性判断基準を以下の通り定め、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性が高いと判断します。

（１）当社の大株主（注１）又はその業務執行者（注２）
　（２）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者
　（３）当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
　（４）当社から役員報酬以外に年間１，０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、

　　　税理士又はコンサルタント
　（５）当社から年間１，０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
　（６）上記（１）から（６）までのいずれかに該当する近親者（注４）
　（７）その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じる恐れがある者

　　（注１）大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
　　（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
　　（注３）主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて年間取引金額が当社の売上高の２％を超え

　　　　　るものをいう。

　（注４）近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

当社では社外役員だけが出席する会合を行っておりませんが、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、その前後の時間帯において必要に応じて取締役会による監督または監査役監査について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について、監査部から定期的に報告を受けております。さらに、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を設けて直接に報告を受け、意見交換を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

２　近鉄グループホールディングス株式会社に係る議決権の被所有割合のうち、(　)内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。

３　近畿日本鉄道株式会社に係る議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。

４  上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。

さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。